【2023年最新】マンションで使える補助金/助成金まとめ一覧

【ピックアップ】0円でEV充電器を導入する方法は？

リフォーム補助金

この項では、マンションにも利用できるリフォームの際に使える補助金を紹介します。

• こどもエコすまい支援事業
• 給湯省エネ事業
• 先進的窓リノベ事業（リフォームのみ）
• 分譲マンション共用部分改修費

◎こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、高い省エネ性能（ZEHレベル）*を有する住宅を新築する場合や通常の住宅のリフォーム時に利用できる国が支援をしている補助金です。

省エネ性能が高い住宅を新築の場合は、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に1戸あたり100万円。リフォームでは、子育て世帯以外の住宅の所有者も対象となり、1戸あたり5~60万円（年齢に応じて）が支給されます。

お子さんがいるご家庭、リフォームを検討している方におすすめです。

※ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称。外皮の断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現（省エネ基準比20％以上）。その上で、再エネを導入して、年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）といいます。
※ZEHレベルとは、導入する機器も基準から20％以上（ZEH＋の場合は25％以上）、省エネ性能が高い機器にする必要があります。

名称	こどもエコすまい支援事業補助金
補助対象	新築 ・子育て世帯または若年夫婦世帯が購入する新築住宅 ※2004年4月2日以降*に出生した子を有する世帯 *申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降生まれ リフォーム ・住宅を所有し、居住する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・賃借人 ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
補助内容	新築住宅購入：1戸あたり100万円 リフォーム：原則、1戸あたり30万円を補助上限・年齢に応じて5～60万円
新築 / 中古	新築◯、中古◯
交付申請期間	令和5年3月31日～令和5年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）
HP	https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/

一般消費者・オーナーの方が直接申請することはできません。「こどもエコすまい支援事業者」が補助金の申請手続きや受け取り、一般消費者への還元を行います。

こちらから住宅省エネ支援事業者に登録している事業者を検索してください。

また、HPでは補助申請額の割合（概算値）として補助金申請の推移を確認できるのでおすすめです。

◎給湯省エネ事業

給湯省エネ事業も、国が支援しています。補助内容は、省エネ性能の高い高効率給湯器の設置における補助金の給付です。

給湯機の種類によりますが1 台につき5~15万円の補助金があり、共同住宅の場合は1台までとなっています。

給湯器を設置する際や、省エネな住宅を目指す方におすすめです。

名称	高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
補助対象	・給湯省エネ事業者と契約を締結し、本事業の対象設備である高効率給湯器（対象機器）を導入する ・住宅を所有し、居住する個人またはその家族 ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ・賃借人 ・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
補助内容	・家庭用燃料電池：15万円/台 ・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器：5万円/台 ・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：5万円/台 全て戸建住宅：いずれか2台まで、共同住宅等：いずれか1台まで
新築 / 中古	新築◯、中古◯
交付申請期間	令和5年3月31日～令和5年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）
HP	https://kyutou-shoene.meti.go.jp/

一般消費者・オーナーの方が直接申請することはできません。予め「給湯省エネ事業者」として登録された事業者が補助金の申請手続きや受け取り、一般消費者への還元を行います。

こちらから住宅省エネ支援事業者に登録している事業者を検索してください。

また、HPでは補助申請額の割合（概算値）として補助金申請の推移を確認できるのでおすすめです。

◎先進的窓リノベ事業（リフォームのみ）

先進的窓リノベ事業は、窓（ガラス）を交換（断熱改修）するリフォーム工事における補助金で、国が支援しています。

既存住宅であれば戸建て、集合住宅問わず補助対象住宅となります。

補助内容は、窓ガラス交換や内窓の設置、外窓交換で1戸あたり最大200万円の補助金があります。

名称	住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等
補助対象	既存住宅であること* ※リフォーム時に建築から1年が経過している住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）
補助内容	工事内容による ※1戸あたり200万円が上限
新築 / 中古	新築×、中古◯
交付申請期間	令和5年3月31日～令和5年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）
HP	https://window-renovation.env.go.jp/

一般消費者・オーナーの方が直接申請することはできません。あらかじめ「窓リノベ事業者」として登録された事業者が補助金の申請手続きや受け取り、一般消費者への還元を行います。

こちらから住宅省エネ支援事業者に登録している事業者を検索してください。

また、HPでは補助申請額の割合（概算値）として補助金申請の推移を確認できるのでおすすめです。

◎分譲マンション共用部分改修費用助成（東京都中央区）

東京都中央区では、築20年以上経過した区内の分譲マンションを対象に、壁面の改修や鉄部の塗装・取り替え、防火水槽の設置など、さまざまな修繕工事、防災対策工事における補助金を支援しています。

また、令和5年4月から電気設備への浸水対策工事をはじめ3項目が対象として新たに追加されました。

管理組合から「一般社団法人　中央区都市整備公社」に申請を行います。

また、申請における締め切りなどは設けられていませんが、工事着手の2ヶ月前までには申請が必要です。

名称	分譲マンション共用部分改修費用助成
補助対象	・築20年以上経過した区内の分譲マンションで、関係法令に適合していること ・住宅として使用していること ・対象となる共用部分の改修工事
補助内容	■助成額 ・設計費用 助成対象部分にかかる設計費（住宅部分に限る）×2/3 ・工事費用 助成対象工事費（住宅部分に限る）×10％×2/3 ■限度額 ・設計費用　10年間で 　100万円 ・工事費用　10年間で 1,000万円 （ともに申請は、10年間で2回まで） ■補助工事内容 ［修繕工事］ 壁面の改修 鉄部の塗装・取替え 屋上・バルコニー・外部共用廊下の防水 給排水管の更生・取替え ［防災対策工事］ 受水槽・高架水槽の耐震型への取替え 受水槽・高架水槽への感震器連動型止水弁の設置 エレベーターへの地震時管制運転装置の設置 昇降機耐震設計・施工指針(2014年版)に基づくエレベーターの耐震改修工事 エレベーターへの戸開走行保護装置の設置 ※ 遮煙性能を有したエレベーター出入口扉への改修 ※ 防災備蓄倉庫の設置 防火水槽の設置 電気設備への浸水対策工事 ※ ※令和5年4月から拡充した項目
新築 / 中古	新築×、中古◯
交付申請期間	随時受付中　※工事着手の2ヶ月前までに申請
HP	https://www.chuoku-toshiseibikosha.or.jp/support/kyouyo_josei.html

太陽光発電機補助金

現在、世界では再生可能エネルギー発電のひとつとして太陽光発電の普及が、進んでいます。
東京都でも、2025年4月から太陽光パネル設置を義務付ける条例を施行予定です。今後は「新築に太陽光パネルを付けるのが当たり前」というレベルでになるでしょう。

この項では、太陽光発電機の設置における補助金を紹介します。

◎ZEH-M（ゼッチマンション）補助金

ZEH（ゼッチ）とは、太陽光などで創出したエネルギーと消費するエネルギーが同じになる省エネ性能が高い住宅を指します。このような新築住宅を建設、購入する際に利用できるのがZEH-M（ゼッチマンション）補助金です。

個人住宅向けのほか、集合住宅向けにZEH-Mがあり、階層によって補助金額も変動します。

今回は1~3階向けの低層ZEH-Mの補助金を紹介します。

名称	低層ZEH-M支援事業
補助対象	・住宅用途部分が1層~3層のZEH-M ・新築住宅を開発する事業者等が対象
補助内容	一戸あたり40万円 ※上限3億円/年、6億円/事業（事業期間は最長3年）
新築 / 中古	新築◯、中古×
交付申請期間	令和5年3月31日～令和5年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）
HP	https://sii.or.jp/moe_zeh05/uploads/zeh05_pamphlet2.pdf

◎新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（東京都新宿区）

東京都新宿区では、太陽光発電システムのほか、共用部LED照明などを対象に補助金を支援しています。

補助内容は、以下の通りです。また、この補助金は対象機器の施工及び支払いまで完了したあとの申請になります。

名称	新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
補助対象	区内に集合住宅を所有し、当該住宅に 補助対象機器等を設置した以下の方 ・中小企業者(個人事業者を含む)※ ・管理組合等 ※中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
補助内容	・太陽光発電システム 1kWあたり10万円（上限30万円） ・共用部LED照明 施工経費（税抜）の50％（上限30万円））
新築 / 中古	新築◯、中古◯
交付申請期間	令和5年4月17日~令和6年3月31日 予定
HP	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html

EV充電器に利用できるサポート・補助金

世界的なEVシフトとともに、日本でも「2035年までに乗用車新車販売で電動車100%」という目標の実現に向け、必要な公共EV充電スタンド整備への支援を積極的に行っています。

また、EV充電器の設置は、大掛かりなリノベーションの必要がなく、省スペースでの設置ができるため、資産価値の向上にもおすすめです。

この項では、EV充電器の設置における補助金やサポートを紹介します。

• 充電インフラ補助金
• エネチェンジ株式会社の独自導入支援金
• 充電設備導入促進拡大事業（東京都）

◎充電インフラ補助金

国では、EVの普及を目的としたインフラ整備として、EV充電器の設置における補助金を支援しています。

内容は、集合住宅をはじめさまざまな施設で、EV充電器本体費用50％、設置における工事費用が100%補助されます。

今年度の申請は、すでに開始されており、期間は3/31〜9/30。予算上限に達し次第、受付終了となるため、早めに設置するのがおすすめです。

名称	令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた 充電・充てんインフラ等導入促進補助金」
補助対象	（１）地方公共団体 （２）法人（マンション管理組合法人を含む。以下「法人」という。） （３）法人格をもたないマンション管理組合 （４）個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者、月極駐車場の所有者、月極駐車 場の契約者等）
補助内容	対象施設 ・集合住宅 ・月極駐車場 ・商業施設 など 補助額 ・充電設備費の50%（普通充電器の場合、上限170万円） ・工事費の100％
新築 / 中古	新築◯、中古◯
交付申請期間	令和5年3月31日～令和5年9月30日予定（予算上限に達し次第終了）
HP	https://www.cev-pc.or.jp/lp_evphvcharge/

◎エネチェンジ株式会社の独自導入支援金

エネチェンジ株式会社が提供するサービス「EV充電エネチェンジ」は、EV充電器の設置・月額費用が0円から始められるオールインワンサービスです。

電気自動車向けの充電設備導入の手間を最小限に抑えることができます。

ゴルフ場やホテルといった商業施設やオフィスなどに向けてサービス展開をしていますが、マンションなどの集合住宅に向けたプランもご用意しております。

一番の魅力は0円での導入が可能なこと。国が支援している充電インフラ補助金にさらに上乗せする形でエネチェンジが導入費用を負担します。

コストを割かずにEV充電器の新規の設置、買い替えを検討しているマンションの方にもおすすめです。

設置導入コストがかからないので、管理組合での合意を取りやすいのもエネチェンジの大きな特徴です。まずはお気軽にお問い合わせください。

名称	EV充電エネチェンジ（ENECHANGE株式会社）の独自導入支援金
補助対象	集合住宅、月極駐車場、商業施設　などを有する法人 （マンションなどの場合は法人格を持たなくても可） （場合により個人事業主でも可）
補助内容	・初期費用、月額0円*1での設置が可能 ・EV充電器の設置、運用におけるサポート
新築 / 中古	新築◯、中古◯
交付申請期間	予算上限に達し次第終了
HP	https://ev-charge-enechange.jp/specials/reasons-to-choose-us/

新築、中古どちらも設置可能で、ドライバーが支払う電気料金は最低限で、マンション側の電気料金負担もありません。

また、太陽光発電のシステムと連携を行うことで、太陽光発電で発電した電気でEVの充電が可能です。*2

※1 国の補助金が無くなった場合はキャンペーンを中止することがあります。また、 当社審査により適用外となる可能性もございますので、予めご了承ください。
※2 太陽光発電業者と要相談

◎充電設備導入促進拡大事業（東京都）

東京都でもEV充電器設置に関する補助金制度が用意されています。。

普通充電器の場合、機器費用が50%、工事費用は81万円が上限で支給されます。
ただし、マンションなど集合住宅に設置する場合には一般開放されていることが条件となるため注意しましょう。

申請期間は、令和4年度の申請受付はすでに終了しているため、令和5年度が開始されてからになります。

名称	充電設備導入促進拡大事業（公共用充電）
補助対象	集合住宅　など ※充電設備が一般開放されていることが条件
補助内容	・普通充電器 機器費用：50%、工事費用：81万円上限（2基目40万円上限） ・急速充電器 機器費用：100％、工事費用：1kW6万円上限 or 1基目309万円上限
新築 / 中古	新築◯、中古◯
交付申請期間	令和4年度は受付終了、令和5年度の受付開始日時は未定
HP	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kokyo-evcharge

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まとめ

• リフォーム「住宅省エネ支援事業」
• 太陽光発電機「ZEH-M（ゼッチマンション）補助金」
• EV充電器「エネチェンジの独自導入支援金」

さまざまな補助金を紹介しました。

エネチェンジでは、国の補助金とエネチェンジ独自の支援金を併用できるためEV充電器の設置が初期費用・月額料金0円でできます。

新築、中古どちらも設置可能で、ドライバーが支払う電気料金は最低限で、マンション側の電気料金負担もありません。一度お問い合わせください。

全ての制度に期限や限度額が設けられています。また、申請してすぐに補助金が支給されるわけではないので、必ず事前に確認しましょう。