マンション・集合住宅にEV充電器は必要？ 導入のメリットについて解説します！
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EVの普及にともなって需要が高まっているのがEV充電器です。
この記事では、分譲マンションの管理組合や集合住宅のオーナーの方に向けて、EV充電器設置にかかわるメリットを中心に、設置費用や注意点などをご紹介します。
「マンションへの導入費用は？」「導入するメリットは？」という疑問を、わかりやすく解説しています。ぜひ最後までお付き合いください。
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電気自動車（EV）が「当たり前」の時代へ
日本政府は「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％を実現する」という目標を掲げており、これは実質上のガソリン車販売禁止を意味します。
環境に負荷のかかるクルマから脱却して、国全体でクリーンな乗りものにシフトしようという新しい時代の流れが来ています。
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EVの購入費用を補填する補助金制度や税金の減免制度もあり、今後はこれまで以上のスピードでEVの普及が拡大するでしょう。数年後には、あえて「EV」と呼ばなくともクルマは電気で動くのが常識とされる社会が訪れるかもしれません。
政府や自治体、自動車メーカーなど各方面が急ピッチでEVの普及拡大を進めています。
◎新たなインフラ「EV充電」
EV普及を前提とすると、社会の新たなインフラとして「EV充電器」が必要になります。そして、政府はEVの普及拡大に向けて、2030年までに充電インフラ30万口の設置を目標に掲げています。
現在EV充電器は全国に2万503口が設置されており、今後も増加が予想されます。（2023年11月時点、EVsmart調べ）
「EV充電エネチェンジ」は、導入台数No.1 のEV充電サービスです。* 全国でEV充電器の設置を推し進めており、2027年までに全国で3万口以上の設置を目標としています。
※認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器（6kW）の設置口数（2025年4月1日時点、GoGoEV調べ）
◎ガソリン車所有の居住者にもEV充電器は必要な設備
「EVに乗っている住民はいないから導入はあと回しで大丈夫」と考える方も、多いかもしれません。しかし「マンションにEV充電器がないため、EVが購入できない」という隠れた声も。早期からの導入がおすすめです。
現在まさに日本は急激なEVシフトを迎えています。政府が電動車の販売比率100%の目標期限としている2035年以降「自分はガソリン車だからEV充電器は必要ない」という人は少数派になるでしょう。EV充電器は将来的に必要な住宅設備になります。
◎【実例】マンション・集合住宅に住むEV所有者は8割以上が自宅外で充電している
画像引用：PRTIMES
日産自動車がEVの購入を検討している方にアンケートをとり、自宅で充電ができない、周辺に充電設備が整っていないため購入に踏み切れない方が、9割近くにのぼると判明しました。
また、マンション・集合住宅にEV充電が設置されていないことで不便を強いられる住人の声が数字で確認できます。
同アンケートはEVの保有または購入検討をしていて、かつ集合住宅に暮らしている30～50代の男女400人を対象に実施したものです。（実施期間は2022年10月26日から11月1日まで。）
マンションなどの集合住宅に住むEVユーザー*の8割以上が、自宅ではない場所まで充電しに行っているという結果が出ており、自宅の駐車場で充電している人はわずか16.0%でした。
※50人を対象にアンケート
出典：PR TIMES「【日産自動車調査】EV普及と「住環境」の密接な関係性が顕著に」
さらに詳しく >>「マンション・集合住宅の居住者の約8割が自宅外で充電」と判明！
◎「EVを買いたいから設置して欲しい」の声
EVユーザーがいない場合でも、「本当は欲しい」という需要が隠れているかもしれません。
アンケートの結果を見ると「自分の住んでいる集合住宅に充電設備がないとEV購入が難しい」という人も。マンションでもEV充電器のニーズが十分に高いことがわかります。
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※認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器（6kW）の設置口数（2025年4月1日時点、GoGoEV調べ）
マンションにEV充電器を設置するメリット
マンションにEV充電器を設置すると、さまざまなメリットがあります。
それでは、マンション住民やオーナーの方にとって、どんなメリットがあるのでしょうか。
◎資産価値の向上につながる
マンションにEV充電器を設置すれば、不動産の資産価値向上につながります。EV充電器はマンションに必須の設備になる未来が来ると予測されます。
EV充電器を設置すればEVがマンション内に増えます。EVは災害時の緊急用充電器として活用できるため、結果的に災害への耐性が増し、資産価値の向上が期待可能です。EV充電器を設置しないことで住居選びの選択肢から外れ、資産価値が低下する恐れすらあります。
EVシフトに備えて、早期にマンションへ導入することがおすすめです。
◎EV充電器の早期設置で空室率対策に
不動産業界は人口減少が向かい風になっています。
しかし「EV人口」はこれから急激な成長が予想されています。したがってEV充電器設置による空室率対策は、数ある選択肢の中でも確実性の高い施策と言えます。
マンションにEV充電器を設置する費用は？
マンションにEV充電器を導入したい方の中には「費用がいくらかかるか心配」という方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、マンションへのEV充電器設置費用の目安を紹介しましょう。
◎マンションに設置するEV充電器は普通充電器がおすすめ
費用についてお話しする前に、まず前提としてマンションに設置するEV充電器は、普通充電器がおすすめです。
EV充電器は、大きく分けて「急速充電器」と「普通充電器」の2種類があります。
普通充電器は急速充電器よりも簡単な電気工事で設置することができるので、スムーズかつ低コストでの設置が可能です。
また、急速充電器は高出力なので充電が短時間で済むことがメリットですが、マンションの住民にとっては「短時間」であることがデメリットにもなり得ます。
たとえば、共用部に急速充電器を設置した場合、充電が終わったクルマは次の利用者のために共用部から自分の車室へ移動させる必要があります。つまり充電開始から約30分後には、駐車場に戻ってこなければいけません。
普通充電は充電時間が長くかかりますが、その弱点が運用面で強みになります。「帰宅してから夜の間に充電して、朝にはフル充電」という運用ができるため、実は自宅での基礎充電と普通充電器はとても相性がよいのです。
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◎EV充電器1口で合計200万円
たとえばケーブル付きタイプのEV充電器を1口設置する場合、合計200万円ほどです。工事費は設置環境で変動し、設置台数が増えれば1口あたりの費用が低くなる可能性もありますが、基本的に高額な費用がかかります。
しかし、政府や自治体による補助金を利用することでコストを抑えた設置が可能です。また、エネチェンジでは補助金にプラスして独自の導入支援金を提供しているため、0円での設置が可能です。
マンションにEV充電器を設置する際の注意点
マンションで、EV充電器を設置する時には注意が必要です。強引に導入を進めようとすると、住民同士のトラブルにつながりかねません。
そこで、続いてはマンションにEV充電器を設置する注意点を紹介しましょう。
◎住民全体の合意が必要
分譲マンションにEV充電器を導入するには、住民全体の合意が必要です。分譲住宅は、共有部分に対して住民それぞれに所有権が設定されています。共有部分の内容を変更する際には、管理組合の総会で合意が必要です。
合意形成を得るには、EVユーザーではない住民に対してEV充電器の設置メリットを説明することがポイントです。
EV充電器を設置すればマンションの資産価値が向上すること、EVの台数が増えることで、災害に強いマンションにできることなどを根拠に、丁寧な説明を心がけましょう。
基本的には総会での合意が必要ですが、EV充電器の設置方法やマンションの管理規則によっては、総会での決議が不要な場合もあります。マンションの管理規則などを、改めて確認してください。
◎設置後の運用ルールを定めておく
マンションにEV充電器を設置する際には、設置後の運用ルールを事前に定めたほうがよいです。
マンションでよくあるトラブルに「充電渋滞」があります。充電完了後もEV充電器のある車室に駐車し続けるクルマがあることで、次の人が充電できないという現象です。
せっかくEV充電器を設置しても、運用ルールが不明確なことが原因で「充電渋滞」が常態化すれば、住民の大きな不満になるでしょう。
こうしたトラブルを防ぐため、EV充電エネチェンジのアプリでは、通知機能を搭載しています。充電が完了したあと一定時間を過ぎると、EV専用スペースから出庫するようメッセージを送信する仕組みです。
通知機能を通じて、共有設備のEV充電器を入居者の方全員に平等かつ円滑に使用していただくことができます。
EV充電器を設置する方法
EV充電器は設置方法により、メリットや費用が異なります。
それぞれのマンションの状況に応じて、適切な方法でEV充電器を設置することが住民全体の満足につながります。
そこで、EV充電器を設置する方法について解説していきましょう。
◎設置方法は「個別設置型」と「シェア型」の2種類
EV充電器の設置方法には、大きく分けて「個別設置型」と「シェア型」の2種類あります。メリットが異なるので、比較検討するのがおすすめです。
個別設置型
個人の専有車室に1口ずつEV充電器を設置するのが「個別設置型」の運用です。
「EVユーザーの専有車室のみに設置」も実現可能なため、まだEVに乗っていない居住者との合意を形成しやすいことも特徴のひとつです。
自分の車室に専用の充電器があれば、EVユーザーは順番待ちをする必要がなく好きな時に充電できます。
また「誰かに充電の順番を譲らなければ」と急ぐ必要もないので、充電渋滞のトラブルも発生せず、充電プラグを挿しっぱなしにすることもできます。
たとえば夕方の帰宅時に充電を開始し、朝になったら充電プラグを抜いて出勤するというような使い方も可能です。EVユーザーにもっとも利便性の高い設備と言えます。
シェア型
共用スペースにEV充電器を設置して、住民同士で譲り合って利用するのが「シェア型」です。
すべての車室に設置する場合に比べて設置台数は少ないため、初期費用などが抑えられるという理由からも人気を集めています。
マンションへのEV充電器導入事例
マンションへのEV充電器導入を検討している方は、成功している先行事例に興味があるのではないでしょうか。
先行事例がわかれば、住民説明の際にEV充電器導入のメリットを具体的に伝えられます。そこで、マンションでの先行事例を紹介しましょう。
◎ユーミーコーポレーション株式会社
エネチェンジは、鹿児島県を拠点に全国7,300棟93,000戸を展開する「ユーミーコーポレーション株式会社」と業務提携を結び、全国のマンションへEV充電器を拡大する方針を決定しました。
導入の背景には、車社会の地方や郊外を中心に展開している点が挙げられます。導入費用0円でマンションの資産価値の向上につながるため、入居者だけでなくマンションオーナーからも期待されています。
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・［EV充電導入事例］ユーミーコーポレーション株式会社（鹿児島県）
◎Grace Court YAMATO
2022年度に最優秀デザイン賞を受賞した、神奈川県大和市の「Grace Court YAMATO」でも、EV充電器を導入いただきました。EV充電器を導入したことで、住民の方から「これを機にEVに乗り換える」とのよい反響があったそうです。
EV充電器設置によってマンションを知った方もおられ、新たな入居者獲得に向けた認知度向上にも役立っています。
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◎GREEN WOODⅡ
佐賀県鳥栖市にあるアパート「GREEN WOODⅡ」も、EV充電器を導入しました。EVユーザーは都心部に多いイメージがありますが、佐賀県のアパートでEV充電器を導入したのはなぜでしょうか。
日本政府は「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％を実現する」という目標を掲げています。オーナーは2035年のガソリン車からEVへの切り替えを見越し「車社会の地方のアパートにこそEV充電器が必要」と考え、導入を決めました。
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「EV充電器の有無」が住まい探しの新基準に
EVの最大の利点はガソリンスタンドに行く必要がないことです。
「走行時に温室効果ガスを出さないため環境に優しい」「エンジンに比べて静音性が高い」など、電動だからこその利点はほかにもたくさんあります。しかし「電気さえあればクルマを充電できる」という特徴は、車社会の生活様式そのものを一変させるでしょう。
商業施設・レジャー施設やホテルなどの宿泊施設の駐車場などにもEV充電器の設置が進んでおり、EVユーザーは立ち寄り場所で気軽にクルマのエネルギーを充電できます。
しかし、もっとも利用頻度が高いのは自宅での充電です。スマートフォンやPCのバッテリーと同じだと考えるとわかりやすいでしょう。どこでも充電できる環境は心強いですが、「基礎充電」とも呼ばれる自宅でのEV充電は、EVユーザーにとって大きな利点です。
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◎EV充電は住まいの新しいインフラ
EV充電器は公共のインフラであると同時に、住まいにも欠かせない設備になります。
インターネット回線や駐車場、オートロックなどと並び「EV充電設備の有無」が住まいを選ぶ新たな基準となるでしょう。
◎義務化でさらに加速するEV充電のニーズ
また、日本よりも遥かにEVシフトが進んでいるヨーロッパでは、国が新築住宅にEV充電器の設置を義務付ける例もあり、同様に東京都も新たな条例で新築住宅にはEV充電器の設置を義務付ける方針を示しています。
市場の成長と法規制の両面から、住宅へのEV充電器設置のニーズが高まってきています。
「EV充電エネチェンジ」をマンションに導入するメリット
マンションには「EV充電エネチェンジ」を導入することが、おすすめです。具体的なメリットを紹介しましょう。
◎国の補助金が使える
EV充電器の設置には、国がEV充電器の導入を補助する「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」（通称：充電インフラ補助金）の利用が可能です。
新築、既設、分譲、賃貸などを問わず、幅広い集合住宅が補助の対象となります。
マンションへEV充電器を導入する場合は、機器費用が最大50％、工事費用が最大100％補助されます。非常に魅力的な内容で、低コストでEV充電器を導入できる補助金制度です。
補助金について詳しくは、以下の関連記事をご覧ください。
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【関連記事】EV充電器の設置には補助金が使えます！最大780万円削減できる「充電インフラ補助金」とは？
◎0円でEV充電器を設置できる
なるべく費用をかけずにEV充電器を設置したい方は、「EV充電エネチェンジ」にご相談ください。
EV充電エネチェンジでは、6kWの普通充電器の設置を支援する導入支援金を出しています。国の補助金では賄えない設置費用をエネチェンジが負担し、実質0円で充電器の導入が可能です。
EV充電エネチェンジは、EV充電導入台数No.1*のサービスです。
2023年4月からはe-Mobility Powerと連携してEV充電カードを持つEVユーザーにも利用を開放しており、より多くの人が使える便利なサービスです。
※認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器（6kW）の設置口数（2025年4月1日時点、GoGoEV調べ）
◎費用0だから管理組合の合意もスムーズ
分譲マンションなどの集合住宅にEV充電器を設置する際には、管理組合の合意が必要です。
しかし、イニシャルコストやランニングコストを誰がどう負担するのかという観点から、なかなか合意が得られず設置に至らないケースも多いです。
しかし、0円での設置、運用が可能であればコスト面での議論が不要なので、設置のハードルはぐっと下がり、合意もスムーズに得られるでしょう。
エネチェンジにお任せください
私たちエネチェンジは、全国の法人のお客さまを対象にEV充電器の設置・運用サービスを提供しています。
マンション・集合住宅向けのプランもご用意しており、新築住宅・既設住宅を問わず全国の不動産オーナーの方にご利用いただけます。
エネチェンジでEV充電器を設置するメリットは以下のとおりです。
- 導入台数No.1*の圧倒的全国シェア
- 実質0円で設置可能
- 補助金申請の手続きを専任担当者がサポート
- 設置後のアフターサポートも充実
- キャッシュレス対応で利用者の利便性向上
なかでも、この記事で紹介した補助金については、エネチェンジが徹底的にサポートいたします。そのため、オーナーさまは最小限の対応でEV充電器の設置をすることが可能です。
※認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器（6kW）の設置口数（2025年4月1日時点、GoGoEV調べ）
まずはお気軽にご相談ください。
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