マンション・集合住宅にEV充電器は必要？ 導入のメリットについて解説します！

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電気自動車（EV）が「当たり前」の時代へ

日本政府は「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％を実現する」という目標を掲げており、つまりこれは実質上のガソリン車販売禁止を意味します。環境に負荷のかかるクルマから脱却して、国全体でクリーンな乗り物にシフトしようという新しい時代の流れが来ています。

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EVの購入費用を補填する補助金制度や税金の減免制度もあり、今後はこれまで以上のスピードでEVの普及が拡大するでしょう。数年後には、あえて「EV」と呼ばなくともクルマは電気で動くのが常識とされる社会が訪れるかもしれません。

政府や自治体、自動車メーカーなど各方面が急ピッチでEVの普及拡大を進めています。

◎新たなインフラ「EV充電」

EVが普及した社会の新たなインフラとして「EV充電器」があります。そして、政府はEVの普及拡大に向けて、2030年までに充電インフラ15万基設置を目標に掲げています。

現在EV充電器は全国に2万台以上が設置されており、今後も続々と増えていきます。(2023年3月時点、EVsmart調べ)

私たち「EV充電エネチェンジ」は、導入台数No.1 のEV充電器設置サービスです。* 全国でEV充電器の設置を推し進めており、2027年までに全国で3万台以上の設置を目標としています。

※認証アプリ提供サービスでの、普通充電器の設置口数（2023年11月8日時点、GoGoEV調べ）

◎まだガソリン車所有の居住者にもEV充電器は必要な設備

「EVに乗っている住民はいないから導入は後回しで大丈夫」と考える方も多いかもしれませんが、「マンションにEV充電器がないため、EVが購入できない」という隠れた声も。早期からの導入がおすすめです。

いままさに日本は急激なEVシフトを迎えています。政府が電動車の販売比率100%の期限としている2035年以降、あるいは居住者が住宅ローンを払い終えるまでという長い目でみれば、「自分はガソリン車だからEV充電器は必要ない」という人は少数派になるでしょう。いまはまだガソリン車所有の居住者にとっても、EV充電器は将来的に必要な設備となってくるに違いありません。

長いスパンで見れば、ほとんどの人がEVに乗るはずです。わざわざ「EV」という言葉を使わなくても「クルマ＝電動」という世の中が予想されます。

もし、現段階で「EV充電器を設置したい」という声が住民からあがっている賃貸オーナーの方や、検討中の分譲マンションの管理組合の方には早期の設置をおすすめしています。

とくに分譲マンションの場合は反対意見に押されて合意形成に難航するケースもありますが、政府や自治体の補助金を活用できる今のタイミングでの意思決定が低コストで設置導入の鍵となります。

「EV充電器の有無」が住まい探しの新基準に

EVの最大の利点はガソリンスタンドに行く必要がないことです。「排気ガスを出さないため環境に優しい」「エンジンに比べて静音性が高い」など、電動だからこその利点はほかにもたくさんあります。しかし「電気さえあればクルマを充電できる」という特徴は、クルマ社会の生活様式そのものを一変させるでしょう。

商業施設・レジャー施設やホテルなどの宿泊施設の駐車場などにもEV充電器の設置が進んでおり、EVドライバーはこれまでのようにわざわざガソリンスタンドに行かなくても、立ち寄り場所で気軽にクルマのエネルギーを補給することができます。

しかし、やはりもっとも利用頻度が高いのは自宅での充電です。スマートフォンやPCのバッテリーと同じだと考えると分かりやすいでしょう。どこでも充電できる環境は心強いですが、やはり可能な限りは自宅での充電のみで済ませたいとドライバーは考えるはず。「基礎充電」とも呼ばれる自宅でのEV充電は、EVドライバーにとって大きな利点です。

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◎EV充電は住まいの新しいインフラ

つまりEV充電器は公共のインフラであると同時に、住まいにも欠かせない設備になります。インターネット回線や駐車場、オートロックなどと並び「EV充電設備の有無」が住まいを選ぶ新たな基準となるでしょう。

◎義務化でさらに加速するEV充電のニーズ

また、日本よりも遥かにEVシフトが進んでいるヨーロッパでは、国が新築住宅にEV充電器の設置を義務付ける例もあり、同様に東京都も新たな条例で新築住宅にはEV充電設備を義務付ける方針を示しています。

市場の成長と法規制の両面から住宅へのEV充電器設置のニーズが高まってきています。

【実例】マンション・集合住宅に住むEV所有者は8割以上が自宅外で充電している

EVの購入を検討している人にアンケートをとった際、自宅で充電ができない、周辺に充電設備が整っていないため、購入に踏み切れないという結果が出ました。

また、日産自動車が実施したアンケート調査でも、マンション・集合住宅にEV充電が設置されていないことで不便を強いられる住人の声が数字で確認できます。

同アンケートはEVの保有または購入検討をしていて、かつ集合住宅に暮らしている30～50代の男女400人を対象に実施したもの。（実施期間は22年10月26日から11月1日まで。）

マンションなどの集合住宅に住むEVドライバー*の8割以上が、自宅ではない場所まで充電しに行っているという結果が出ており、自宅の駐車場で充電している人はわずか16.0%でした。

※50人を対象にアンケート

さらに詳しく >>「マンション・集合住宅の居住者の約8割が自宅外で充電」と判明！

◎「EVを買いたいから設置して欲しい」の声

EVに乗っている居住者がいない場合でも、「本当は欲しい」という需要が隠れているかもしれません。アンケートの結果を見ると「自分の住んでいる集合住宅に充電設備がないとEV購入が難しい」という人も。マンションでもEV充電器のニーズが十分に高いことがわかります。

出典：PR TIMES「【日産自動車調査】EV普及と「住環境」の密接な関係性が顕著に」

「EV充電エネチェンジ」では、設置も月額も0円でEV充電器を導入することができます。電気代の負担もありません。マンションに特化した利用プランもご用意しております。ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

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※認証アプリ提供サービスでの、普通充電器の設置口数（2023年11月8日時点、GoGoEV調べ）

EV充電器の早期設置で空室率対策に

EVの保有者やEV購入検討者などのニーズを満たすため、住宅不動産にこそ早期のEV充電器設置が必要です。早期の設置が差別化につながり、選ばれる理由となるでしょう。

人口減少が直接的な向かい風になる不動産業界ですが、「EV人口」はこれから急激に右肩上がりの成長が予想されています。したがってEV充電器設置による空室率対策は、数ある選択肢の中でも確実性の高い施策と言えます。

もし今の入居者や入居希望者がEVに興味を示していないとしても、政府がEVシフトをする目標期限である2035年や、住宅ローンを返済する30年〜35年後までを見据えると、EV充電器が住宅にとって必須の設備になることは確実と表現してもよいでしょう。

設置導入の費用は？

たとえば2基のEV充電器を設置する場合は、機器費用だけでも最大で140万円ほど。工事費は配線などの関係で費用が上下するほか、設置台数が増えれば1基あたりの費用が低くなる可能性もありますが、概して高額な費用がかかります。

しかし、政府や自治体による補助金を利用することでコストを抑えた設置が可能です。また、エネチェンジでは補助金にプラスして独自の導入支援金を出しているため0円での設置が可能です。

マンションにEV充電器を設置する際の費用は200万円前後が相場です。内訳は、「普通充電器」の機器費用が1基あたり14万円〜70万円、工事費用は135万円です。

EV充電エネチェンジの0円プランは数量限定になっていますので、気になる方はぜひお早めにお問い合わせください。

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◎「マンションなら普通充電器」の理由は？

EV充電器は大きく分けて「急速充電器」と「普通充電器」の2種類がありますが、マンションに設置するなら「普通充電器」がおすすめです。

普通充電器は急速充電器よりも簡単な電気工事で設置することができるので、大規模なリフォーム・リノベーションなど不要で、スムーズかつ低コストでの設置が可能です。

また、急速充電器は高出力なので充電が短時間で済むことがメリットですが、マンションの住人にとっては「短時間」であることがデメリットに転じます。

たとえば、共用部に急速充電器を設置した場合、充電が終わったクルマは次の利用者のために共用部から自分の車室へ移動させる必要があり、充電プラグをつないで、約30分後には駐車場に戻ってこなければいけません。

普通充電は充電時間が長くかかりますが、その弱点が運用面で強みになります。「帰宅してから夜の間に充電して、朝にはフル充電」という運用ができるため、実は自宅での基礎充電と普通充電器はとても相性が良いのです。

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マンションでのEV充電器の運用例

マンションでのEV充電器の運用例について普通充電器の設置を前提に紹介します。

集合住宅の設置でおすすめなのが「6kW」の倍速充電器。また設置方法には、「シェア型」と「個別設置型」の2種類があります。それぞれ詳しく説明します。

シェア型の運用

共有スペースにEV充電器を設置して、居住者同士で譲り合って利用するのが「シェア型」です。

すべての車室に設置する場合に比べて設置台数は少ないため、初期費用などが抑えられるという理由からも人気を集めています。

「充電渋滞」のトラブルを防ぐには？

マンションでよくあるトラブルに「充電渋滞」があります。充電完了後もEV充電器のある車室に駐車しっぱなしのクルマがあることで、次の人が充電できないという現象です。

せっかくEV充電器を設置しても「充電渋滞」が常態化すれば、住民にとっては大きな不満になるでしょう。

こうしたトラブルを防ぐため、EV充電エネチェンジのアプリでは、通知機能を搭載しています。充電が完了したあと一定時間を過ぎると次の人のためにEV専用スペースから出庫するようお願いするメッセージを送信する仕組みです。

共通の設備であるEV充電器を、入居者の方全員に平等かつ円滑に使用していただくことができます。

個別設置型の運用

室の占有区画に1基ずつEV充電器を設置するのが「個別設置型」の運用です。

「EVの人の駐車場区画のみに設置」ということもできるため、まだEVに乗っていない居住者との合意を形成しやすいのも特徴の一つ。

自分の車室に専用の充電器があれば、EVドライバーは順番待ちをする必要がなくいつでも好きな時に充電できます。

また、誰かに充電の順番を譲らなければと急ぐ必要もないので、「充電渋滞」のトラブルも発生せず、充電プラグを挿しっぱなしにすることもできます。たとえば夕方の帰宅時に充電を開始し、朝になったら充電プラグを抜いて出勤するというような使い方も可能です。EVドライバーにとっては最も利便性の高い設備と言えます。

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国の補助金が使えます

EV充電器の設置には、国がEV充電器の導入を補助する「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」（通称：充電インフラ補助金）の利用が可能です。

新築、既設、分譲、賃貸などを問わず、幅広い集合住宅が補助の対象となります。

マンションへEV充電器を導入する場合は、機器費用が最大50％、工事費用が最大100％補助されます。非常に魅力的な内容で、低コストでEV充電器を導入できる補助金制度です。

しかし、2022年は予算の限度額が早期に達したため、告知していたよりも10日間早く申請が締切となりました。
人気の補助金のため、昨年同様に今年も締切が早まる可能性があります。早期の申請がおすすめです！

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0円でEV充電器を設置する方法は？

なるべく費用をかけずにEV充電器を設置したい方は、「EV充電エネチェンジ」にご相談ください。

EV充電エネチェンジでは、6kWの普通充電器の設置を支援する導入支援金を出しています。国の補助金では賄えない設置費用をエネチェンジが負担し、実質0円で充電器の導入が可能です。

EV充電エネチェンジは、EV充電器導入台数No.1のサービスです。のんさん出演のCMでも話題となりました。

2023年4月からはe-Mobility Powerと連携してEV充電カードを持つドライバーにも利用を開放する予定です。より多くの人が使える便利なサービスとなります。

費用０なら管理組合の合意もスムーズ

分譲マンションなどの集合住宅にEV充電器を設置する際には、管理組合の合意が必要です。

しかし、イニシャルコストやランニングコストを誰がどう負担するのかという観点から、なかなか合意が得られず設置に至らないケースも多いです。

しかし、0円での設置、運用が可能であればコスト面での議論は不要なので、設置のハードルはぐっと下がり、合意もスムーズに得られるでしょう。

エネチェンジにお任せください

私たちエネチェンジは、全国の法人のお客様を対象にEV充電器の設置・運用サービスを提供しています。

マンション・集合住宅向けのプランもご用意しており、新築住宅・既設住宅を問わず全国の不動産オーナーの方にご利用いただけます。

エネチェンジでEV充電器を設置するメリットは以下のとおりです。

• 導入台数No.1の圧倒的全国シェア
• 実質0円で設置可能
• 補助金申請の手続きを専任担当者がサポート
• 設置後のアフターサポートも充実
• キャッシュレス対応で利用者の利便性向上

なかでも、この記事で紹介した補助金については、導入台数No.1のエネチェンジが徹底的にサポートいたします。そのため、オーナー様は最小限の対応でEV充電器の設置をすることが可能です。

※認証アプリ提供サービスでの、普通充電器の設置口数（2023年11月8日時点、GoGoEV調べ）

まずはお気軽にご相談ください。

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