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【2024年2月最新】日本のEV普及率は?

更新日:

日本政府は、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げており、それにあわせて公共用の急速充電器を含む充電インフラの数を2030年までに30万口*まで伸ばし、ガソリン車並みの利便性実現を目指すとしています。

いま、日本ではどのくらいEVが普及しているのでしょうか?2024年1月時点での日本の新車販売に占めるEV・PHEV比率について、最新データを交えて解説します。

従来までの目標は「2030年までに普通充電器12万口、急速充電器3万口の合計15万口の設置」でしたが、2023年8月に上方修正する指針案が発表されました。現在日本政府は「2030年までに公共用の急速充電器3万口を含む30万口の充電インフラ整備」を目指しています。

2022年度対比で159%伸長、2023年度年間販売台数は10万台を突破

国内で販売されたEVおよびPHEVの新車販売台数は、2023年1月〜9月の累計で10万8,271台であることがわかりました。2022年の年間の累計である9万5,426台を上回り、EVおよびPHEVの年間累計販売台数として初めて10万台を突破しました。

※図表:一般社団法人日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数(乗用車)」、全国軽自動車協会連合会「 軽四輪車通称名別新車販売確報」より、ENECHANGEが作成。

2023年12月時点でのEVおよびPHEVの新車販売台数は、累計で14万295台です。10万台を突破した9月から3ヵ月で1.3倍と急激に成長を見せています。2024年以降も販売台数の大きな伸びが予想できるでしょう

◎新車販売比率は3.0%前後

下のグラフは、2020年9月から現在までのEVおよびPHEVの新車販売台数・比率(軽自動車を含む)をまとめたものです。日本のEVおよびPHEVの販売比率は2022年以降急激に上昇しており、販売比率は3.0%前後を維持しています。

日本におけるEV・PHEVの新車販売比率(2024年2月最新)

※図表:一般社団法人日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数(乗用車)」、全国軽自動車協会連合会「 軽四輪車通称名別新車販売確報」より、ENECHANGEが作成。

2024年1月時点の販売比率は2.8%です。世界情勢の煽りを受けて2022年末から減退傾向にあった販売比率は次第に回復傾向にあり、2023年9月には再び4%に到達しました。

◎補助金が大きく後押し

政府による車両購入補助もEV普及を促す大きな要因です。かねてより実施されている「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」(通称:CEV補助金)は今後も予定されており、2023年11月29日に成立した令和5年度の補正予算は、EVの購入補助に1,291億円、充電インフラ整備に400億円となりました。

こうした補助金の後押しにより、2024年以降もさらなるEV市場の拡大が予想されます。

【ピックアップ記事】0円でEV充電器を導入する方法とは?

◎各社から続々発表される新型EV

今後もさまざまなEVの販売が予定されています。

世界EVシェア1位を誇る中国・BYDは2023年1月に「ATTO 3」での日本進出で話題を呼びましたが、9月には小回りの利くコンパクトな「DOLPHIN(ドルフィン)」を発表。発売から1年で国内累計販売台数4万台を記録した軽EV・日産サクラと競合する性能・価格帯であることから、新たな人気車種となるのではと期待が寄せられています。11月にはヒョンデの「KONA(コナ)」が、2024年春にはホンダから軽商用EV「N-VAN e:(エヌバン イー)」の販売が予定されており、いずれも注目が集まっています。

トヨタも2026年までにEVを年間150万台販売するという方針を発表し、航続距離1000キロのレクサスEV「Lexus LF-ZC」の投入も予定されています。

また、自動車メーカー以外からの市場参入もEVシフトを加速させる大きな要因のひとつです。ソニーグループはホンダと共同開発で新EV「AFEELA(アフィーラ)」を販売予定。また、詳細は明かされないものの、AppleによるEV参入も長らく噂されています。

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日本でEVが普及する理由は?

日本政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げています。それに伴い、今後日本ではガソリン車の新車販売ができなくなるため、前述のように自動車メーカーも販売車のEV化を進めています。

◎EV充電器設置義務化の流れも

東京都では、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の取り組みのなかでEV普及を推進しています。都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目標に、電気自動車等の次世代自動車普及に向けた融資・補助金事業や充電設備等導入促進のための補助金事業などを行っています。

また、今後ビルやマンションなどの建物を新築する際にEV充電設備の設置が条例で義務付けられます。2025年4月より、一定規模の新築建築にはEV充電設備が必須となります。

◎海外の先行事例

日本よりもEV普及が進む海外のEV普及状況を見ると、特に欧州と中国においてのEV普及が著しく見られます。

イギリス政府は2035年にガソリン車の新車販売を禁止することを発表しており、EUも欧州議会と欧州理事会が2035年にガソリン車の新車販売を禁止すると発表。目標を達成するために、欧州各国では環境規制の強化により自動車メーカーが販売台数におけるEV割合を大きく引き上げたり、EV補助金の増額などで普及を後押しさせたり、欧州ではEV普及が急速に進みました。

中国も習近平国家主席が2020年9月の国連総会で「2030年までにCO2排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と決意表明を行い、EV充電インフラの急速な拡充や、補助金の支給、車両購入税の免税などの支援措置を行うことでEV普及を進めてきました。

日本も欧州や中国のように、EV補助金の強化や税金の優遇措置を行うとともに、EV充電インフラの拡充も進めており、今後さらにEV普及が進んでいくことが予想されます。

充電インフラの現状

EVの普及に欠かせないEV充電インフラは現在まで国内でどのくらい進んでいるのでしょうか?

2009年から現在までの全国のEV充電スポット数(補助金交付台数分)の推移状況を見ると、累積では2022年時点で42,744台と伸びていますが、新設台数は2016年以降停滞傾向にあります。

EV元年となる2022年を皮切りに、今後EV普及が急加速していくなかで、充電インフラの普及は大きな課題です。政府は2030年までに充電インフラを30万口設置するという目標に向け、インフラの整備を支援するための補助金の交付も行っています。

【関連記事】充電インフラの整備・推進するには?

エネチェンジも、2027年までに3万口のEV充電器の設置を目標に掲げ、全国に設置を進めています。

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海外のEV普及率

日本よりもEV普及が進む海外のEV普及状況を見ると、特に欧州と中国においてのEV普及が著しく見られます。海外のEV普及率を国別にみていきましょう。

各国のEV普及率とその背景をそれぞれ順番に解説します。

アメリカのEV普及率は6%

Motor Intelligenceのデータによると、アメリカにおけるEV普及率は2022年で6%目前となっており、前年の約2倍と大幅に伸びています。1年間で販売台数は807,180台です。

アメリカの自動車メーカー・テスラ社のEVは世界一の売り上げ台数を誇り、2022年のアメリカでのEV販売の65%を占めるなど、圧倒的な差で首位を維持しています。

アメリカ政府は、2021年8月に「2030年までに新車販売のうち50%以上をEV(PHEV含む)とFCVにする」という目標を発表しました。この目標を達成すれば、2030年に販売される新車からの温室効果ガスを2020年比で60%以上削減できる計算です。

EVの普及に欠かせないEV充電器などのインフラ整備費用としても75億ドルを盛り込んでおり、2030年までに充電器を50万基設置するとしています。充電ステーションをアメリカ国内の州間道路50マイル(約80キロ)間隔に設置を義務付け、出入口から1マイル(約1.6キロ)以内への設置も求めます。各充電ステーションにさまざまなメーカーのEVに対応するDC急速充電器を最低4基設置し、渋滞緩和やピーク時の混雑緩和を目指します。

また、EV購入者への税額控除等も引き続き続投する方針。2022年8月に成立したインフレ抑制法では、EV購入者に対して1台につき最大7,500ドルの税控除を行っています。

充電器の設置拡大と車両の購入補助の両面からEV化を後押ししています。

参考:ロイター(2022年12月20日)

中国のEV普及率は11%

中国自動車工業協会(CAAM)のデータによると、中国の2022年のEV普及率は、EVの販売台数が前年比81.6%増の536.5万台で新車全体に占める割合が11%となっています。日本の2021年度のEV販売台数は25,753台なので、これと比較するとEV生産の驚くべき成長率の高さが伺えるでしょう。

中国のEVをはじめとする新エネルギー車(NEV)の販売台数は2021年まで7年連続で世界一を記録、同年で世界のNEVシェアで中国が53%を占めています。

中国自動車メーカーのEVは世界でも勢いがあります。2023年6月に市場調査をしているCounterpointは、「2023年第1四半期の世界の乗用電気自動車の販売状況」を発表。中国自動車メーカー「BYD」がテスラを抑え世界販売シェアの1位を獲得したことを発表しました。

中国政府は、習近平国家主席が2020年9月の国連総会で「2030年までにCO2排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と決意表明を行い、EV充電インフラの急速な拡充や、補助金の支給、車両購入税の免税などの支援措置を行うことでEV普及を進めています。

参考:AFPBB News(2022年9月23日)

ヨーロッパのEV普及率は軒並み20%を超える

ヨーロッパ主要国のEV普及率は20%を超えています。アメリカの6.6%や中国の11%と比較すると非常に優れた普及実績と言えるでしょう。各国の普及率は下記の通りです。

  • イギリスのEV普及率:23%
  • フランスのEV普及率:20.2%
  • ドイツのEV普及率:24.7%
  • スウェーデンのEV普及率:51.9%
  • ノルウェーのEV普及率:88%

それぞれ順番に詳細なデータを交えて解説します。

イギリスのEV普及率は20%超

国際エネルギー機関のIEAが発表するデータによると、イギリスの2022年の自動車販売台数におけるEV・PHEV比率は23%です。2022年から4ポイント増、2021年からは11ポイント増と近年で急激に成長しています。先進国の中でも、10%未満のアメリカや10%台の中国などと比べて圧倒的な比率といえるでしょう。

2022年のイギリスの電気自動車の販売台数はBEVが27万台でPHEVは10万台で合計37万台。前年台数比1.2倍の成長を遂げています。

イギリス政府は2035年にガソリン車の新車販売を禁止することを発表しています。EVインフラも2030年までに公共のEV充電設備設置台数を30万台に増やす計画がされ、高品質で競争に基づいた価格の公共EV充電設備をイギリス全土に導入するために5億ポンド(約800億円、1ポンド=約160円)が投資されます。

充電設備に関するリアルタイムデータを消費者に提供することを事業者に義務付け、消費者が価格比較をし、アプリから利用可能な充電設備を探すことを可能にするとしています。さらに2022年6月には、新築住宅や建築物にEV用充電設備の設置が義務化されました。

2023年9月25日追記:イギリス政府は2023年9月20日に目標の下方修正を発表し、国内でのガソリン車の新車販売の禁止を先送りにする方針です。目標期限を引き下げ、2030年から2035年まで延期することを表明しています。

フランスのEV普及率は20%超

国際エネルギー機関のIEAが発表するデータによると、フランスの2022年の自動車販売台数におけるEV・PHEV比率は21%です。2022年から2ポイント増、2021年からは10ポイント増の急激な成長率です。

フランス政府は2030年にEVの国内生産台数を200万台に引き上げる目標で、約50億ユーロ(約7000億円、1ユーロ=約140円)の予算を自動車産業振興に充てる方針です。

マクロン大統領はフランス製のEV購入を推進する産業戦略を展開するとして、2023年に低所得世帯向けのEV購入補助金を現行の6,000ユーロから7,000ユーロに増額する意向を示しています。さらに、2024年には低所得世帯が月100ユーロでEVを利用できる公的リース制度を開始すると発表。公共のEV充電器の設置数も2023年6月までに現在の7万カ所から10万カ所に増やす計画で、2027年に新車販売台数に占めるEV割合は30%に達するとの見通しをたてています。

ドイツのEV普及率は約25%超

国際エネルギー機関のIEAが発表するデータによると、ドイツの2022年の自動車販売台数におけるEV・PHEV比率は31%です。販売台数はBEVが47万台、PHEVが36万台と、PHEVの比率も少し高いものの、2021年の26%から前年比1.2倍成長の31%の増進は目覚ましいと言えます。

なお、ドイツ連邦自動車局(KBA)の7月15日の発表では、2022年上半期の電気自動車(EV・PHEV・FCEVを含む)が、ドイツ国内の乗用車新規登録台数全体に占める割合は24.7%でした。2022年下半期の急激な追い上げがうかがえます。

参考:日本貿易振興機構「世界の2022年上半期の新車登録・販売台数、中国・インド除き前年同期比減」

国立充電施設センターによると、ドイツ国内の公共充電施設は3万9,441カ所、急速充電施設は14.3%、普通充電設備は85.7%(2022年2月時点)です。普通充電設備は十分に普及しているため、ドイツ連邦政府は2021年2月に閣議決定された急速充電整備法案で20億ユーロの予算をかけ、2023年までに国内1,000カ所に出力150kW以上の急速充電施設を整備するとしています。

ドイツ政府はEVを購入者に対し、2025年末までに新車登録したEVを対象に登録から10年間の自動車税を免除するなどの支援措置を行い、さらなるEV普及をすすめています。

スウェーデンのEV普及率は50%以上

国際エネルギー機関のIEAが発表するデータによると、スウェーデンの2022年の自動車販売台数におけるEV・PHEV比率は54%です。2台に1台が電気自動車になる計算です。

従来よりEV普及率の高かったスウェーデンですが、2021年の電気自動車の販売台数比率は43%、2020年は32%でした。前年だけと比較しても11ポイント増と本格的な普及が目に見えます。

なお、スウェーデンでは2030年にガソリン車・ディーゼル車の新車販売を禁止する方針が掲げられています。スウェーデンは再生可能エネルギー先進国でもあり、国民の環境対策への意識が高く、環境への配慮を理由にEVを選ぶ人が多いことや、政府のEV購入補助金制度などにより早くからEV普及が進んできました。

ノルウェーのEV普及率は約9割

国際エネルギー機関のIEAが発表するデータによると、ノルウェーの2022年の自動車販売台数におけるEV・PHEV比率は88%です。約9割という驚異的な数字を示しています。

さらに、そのうちのEVの比率も多く、2022年にノルウェーで販売されたPHEVが1万6000台に対してBEVは15万台。約90%がBEVです。自動車販売台数のうちBEVのみの比率は79.5%となります。本来の意味でのカーボンニュートラルに近い数字と解釈できるでしょう。

EV先進国と呼ばれるノルウェーは2025年までにすべての乗用車の新車をEVやFCVなど温暖化ガスを排出しないゼロエミッション車にするという目標を掲げています。現状の普及率から見ると、目標達成は十分に見込めるであろうと予想できます。

政府はEVの購入またはリース時の購入税、付加価値税(VAT)などが減税になる補助金制度を導入しており、こうした補助金の制度やEV充電器などのインフラの拡充政策がEV普及率を押し上げています。

NEVとは、New Energy Vehicle=新エネルギー車をいい、BEV(電気自動車)・PHEV(プラグ(プラグインハイブリッド)・FCV(燃料電池車)が該当します。

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日本におけるEV普及の現状について、詳細をお伝えしました。EV元年とされる2022年を皮切りに、今後日本におけるEV普及は確実に進んでいくことが予想されます。

充電インフラにおいても、EV充電における導入実績No.1のエネチェンジがけん引します。「EV充電エネチェンジ 」は、下記のような利便性を提供します。

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