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東京都がEV充電設備の設置義務化!商業施設オーナー必読の成功ガイド

更新日:

2022年12月に商業施設やオフィスビル、マンションなど新築建築物にEV(電気自動車)充電設備の設置を義務づける東京都の「改正環境確保条例」が可決・成立しました。

しかし、「そもそもEV充電設備の設置義務化ってなに?」「聞いたことはあるけれど何をすればいいの?」と考える方もいるのではないでしょうか?

この記事では、東京都の商業施設オーナーさまに向けて、EV充電設備の設置義務化に向けて知っておくべき情報を紹介します。

さいごには、0円でEV充電設備が導入できる方法も紹介していますので、ぜひ最後までご一読ください。

◆マンションの義務化についてはこちらの記事をお読みください

東京都の大変革!新築マンションにEV充電設備の設置を義務化。2025年までにやっておくべきこととは?

東京都は2025年からEV充電設備の設置が義務化

2022年12月15日、東京都議会は、「環境確保条例改正」を可決しました。

これに伴い2025年4月から東京都では新築建築物へのEV充電設備の設置が義務化されます。

EV充電設備に関する義務化の条例は全国でも初で、対象は「東京都内の新築建造物」となります。

対象者や概要についてもこの記事で後述しますが、ほぼすべての新築の建物でEV充電器が義務化されるという認識でよいでしょう。

義務化されるのは「EV充電」の設備の整備を対象としており、都民が「EV」に乗らなくてはいけないという義務はまだありません

EVは本当に普及するの?

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日本政府は、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げており、それにあわせて公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラの数を2030年までに15万基設置まで伸ばし、ガソリン車並みの利便性実現を目指すとしています。

日本における電気自動車の販売比率は急激に上昇しており、現在のEV及びPHVの新車販売比率は4.0%台前後を維持しています。

補助金の予算の増加も見込まれているため、今後もさらにEVが普及していくでしょう。

【関連記事】日本のEVの普及率は?最新データで解説します!

義務化の要件・対象者

この項では、義務化の内容、対象者などの詳細を紹介します。

詳細は以下の通りです。

◎対象者

・特定供給事業者*(ハウスメーカー、マンション・デベロッパー)
・大規模建物を新築・増築・改築する建築主(延床面積が2,000平米以上)
・中小規模建物(延床面積が2,000平米未満)

※特定供給事業者とは、都内で1年間に供給延床面積が合計2万平米以上の「大規模建物」の住宅供給事業者を指します。
※大規模建物は「延床面積が2,000平米以上」を指します
※一般消費者に直接的な義務は課されません

◎概要

◆特定供給事業者
新設された「建築物環境報告書制度」に従い、断熱・省エネ性能、再エネ設備(太陽光パネル)などと同様にEV充電設備の設置も義務付けられます。

◆大規模建物を新築・増築・改築する建築主
従来の「建築物環境計画書制度」の強化・拡充によってEV充電設備の義務付け・誘導を行います。

また、“専用駐車場”と“共用駐車場”に分けて基準が設けられる予定です。

  整備対象 実装整備基準 配管等整備基準
専用駐車場 対象建物において、5台以上の区画を有する駐車場 駐車場区画の20%以上 駐車場区画の50%以上
上限値は10台 上限値は25台
共用駐車場 対象建物において、10台以上の区画を有する駐車場 1台以上 駐車場区画の20%以上
上限値は設定しない 上限値は10台

※実際の整備負担を考慮し上限値を設定

出典:「建築物環境計画書制度(大規模建物)の強化・拡充について」東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会

◆中小規模新築建物(2,000平米未満)
中小規模新築建物には、今後充電設備の整備基準と誘導基準が設けられる予定です。

・駐車場付き戸建て住宅1棟ごとに充電設備用配管等を整備する

  条件 整備基準
実装整備 配管等整備
戸建住宅 駐車場を有する全ての住宅 任意 1台分以上
戸建住宅以外
(集合住宅・非住宅)
10台以上の駐車区画を有する建物 1台分以上 駐車区画の20%以上
(実装整備分を含む)

出典:「中小規模新築建物における新制度」東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会

◎整備基準

対象となる設備には「実装整備基準」と「配管等整備基準」のふたつが設けられます。

「実装基準」とは実際にEV充電器を設置する台数基準です。

「配管等整備基準」とは、いまはまだEV充電器を設置していない駐車区画に、将来いつでも簡単にEV充電器を付けられるように受電設備や埋設配管を先行整備する台数基準です。

専用駐車場:契約により特定の区画を有する駐車場
共用駐車場:来場者の車両駐車のために用意した駐車場区画

出典:「建築物環境計画書制度(大規模建物)の強化・拡充について」東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会

東京都と国の補助金を併用して早期設置が鍵

もし今回の条例では義務化の対象外となった場合でも、今後は既設物件にも設置義務が課される可能性は十分にありえるでしょう。

EV充電設備の設置率の上昇に伴い、政府の補助金の額は減少します。義務化対象でなくても、補助金が利用可能な今、設置を考えるのが良いでしょう。

現在であれば「都」と「国」の両方から補助金を受けることができます。補助金が下りないのに義務化されるというケースなどにも備えて、早めの対応が重要です。

【徹底解説】東京都で使えるEV充電器の補助金は?

EV充電器の設置にかかる費用

EV充電器の設置にかかる費用は、機器代、工事費、設置後のメンテナンス費用です。

EV充電器の設置工事費の相場は、「6kWの普通充電器」で1基あたり130万円程度。
「50kW以上の急速充電器」は1基で500万円程度からそれ以上です。

【さらに詳しく】電気自動車のEV充電スタンドの設置費用は?

【0円!】費用を抑えてEV充電器を設置する方法

EV充電エネチェンジ」では、6kWの普通充電器を無料で設置するための導入支援金を出しています。国や東京都の補助金では賄えない設置費用をエネチェンジが負担し、実質0円で充電器の導入が可能です。

CMも公開中の「EV充電エネチェンジ」はEV充電導入台数NO.1*のEV充電器サービスです。イーモビリティパワーとの連携によりEV充電カードの使用も2023年4月から運用開始され利用者も増加中。多くの方に使われています。

EV充電器の設置をご検討の方はぜひお気軽にご相談ください。

※認証アプリ提供サービスでのEV普通充電器の設置口数(2024年5月時点、GoGoEV調べ)

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