東京都の大変革！新築マンションにEV充電設備の設置を義務化。2025年までにやっておくべきこととは？

東京都のEV充電設備設置義務化とは？

東京都議会は2022年12月15日に「改正環境確保条例」を可決しました。この条例により、2025年4月から都内で建設される新築建物にはEV充電設備の設置が義務付けられます。

対象となる建物は、延床面積に応じて次の2種類に分けられます。

• 大規模建築物（延床面積2,000㎡以上）
  例：大規模マンション、商業施設、オフィスビル
• 中小規模建築物（延床面積2,000㎡未満）
  例：小規模マンション、戸建住宅

大規模建築物（延床面積2,000㎡以上）の基準

延床面積が2,000㎡以上の大規模建築物には「建築物環境計画書制度」が適用され、建築物を新築する建築主に対して以下の整備が義務付けられます。

	整備基準の適用条件	実装整備基準	配管等整備基準
専用駐車場	5以上の区画を有する専用駐車場を設ける場合	区画の20％以上に整備（上限10台）	区画の50％以上に整備（上限25台）
共用駐車場	10以上の区画を有する共用駐車場を設ける場合	1区画以上に整備（上限なし）	区画の20％以上に整備（上限10台）

建築物が5台以上の専用駐車場を有する場合は、駐車区画数の20%以上のEV充電設備および駐車区画数の50%以上のEV充電設備用配管等の整備）が義務付けられます。

建築物が10台以上の共用駐車場を有する場合は、1台以上のEV充電設備および駐車区画数の20%以上のEV充電設備用配管等の整備）が義務付けられます。

中小規模建築物（延床面積2,000㎡未満）の基準

延床面積が2,000㎡未満の中小規模建築物には「建築物環境報告書制度」が適用され、建築物を新築する建物供給事業者に対して以下の基準が設けられます。

	条件	整備基準
		配管等	充電設備
戸建住宅	駐車場を有する全ての住宅	１台分以上	任意
戸建住宅以外 （集合住宅・非住宅）	10台以上の駐車区画を 有する建物	駐車区画の20％以上 （実装整備分を含む）	1台分以上

駐車場を有する戸建住宅を新築する場合は、EV充電設備を設置するための配管等の整備が義務付けられます。（※EV充電設備の設置は任意）

10台以上の駐車場を有する集合住宅等を新築する場合は、1台以上のEV充電設備の設置および駐車区画の20％以上の配管等の整備が義務付けられます。

なぜマンションにEV充電設備が必要？

政府は2035年までに新車販売における電動車（EVなど）の比率を100%とする目標を掲げ、EVの普及を進めています。それにともない、2030年までに急速充電器と普通充電器を合わせて30万口の充電インフラ整備を目指しています。

東京都も「ゼロエミッション東京」を掲げ、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を設定しています。その施策の一環として、2030年までに都内新車販売の100%を非ガソリン車にし、その50%をゼロエミッション車（ZEV*）とする目標を掲げています。これに合わせて、EV充電器の普及促進が進められています。しかし、東京都によると、マンションに充電設備が設置されている割合はわずか6%にとどまっています。

※ZEV（Zero Emission Vehicles）とは、排出ガスを一切出さない、あるいは排ガスが極めてクリーンな自動車で、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、クリーンディーゼル車、燃料電池車を指します。

このような状況の中で、マンションにおけるEV充電設備の整備は急務となっています。自宅に充電設備がないため、居住者が外部の充電スタンドを利用せざるを得ないケースや、充電環境が整わないことを理由にEV購入を断念するケースも増えています。2023年の日産自動車の調査でも、マンションに住むEVユーザーの多くが「自宅に充電器がないこと」を不便と感じていると回答しており、充電環境の整備が重要であることを裏付けています。

【関連記事】マンション・集合住宅の居住者の約8割が自宅外で充電

マンションオーナーがEV充電設備を導入するメリット

EV充電設備の導入は単なる義務ではなく、マンションオーナーにとって多くのメリットがあります。EV充電設備の導入によるメリットの一例を紹介します。

資産価値の向上

EV充電設備を備えることで、マンションの資産価値の維持・向上が期待できます。東京都が新築マンションへの充電設備設置を義務化したことで、今後は中古マンションにも充電設備の有無が重要視されることが予想されます。

また、EV充電設備は将来的に宅配ボックスのように「標準設備」とみなされる可能性が高く、設置していないマンションは住居選びの選択肢から外れ、資産価値が低下する可能性も出てくるでしょう。

居住者の利便性や満足度の向上

充電環境が整うことで、EVに関心のあるマンション居住者にとってEV購入の障壁がなくなります。その結果、居住者の利便性や満足度の向上につながります。

空室対策に効果的

EV充電設備を備えることで、物件選びに苦労しているEVユーザーの入居が増え、空室の解消や新たな需要の獲得につながります。

マンションへのEV充電器設置方法

マンションでEV充電設備を運用する際には「個別設置型」と「シェア型」の2つの運用方法があります。

「個別設置型」は、占有区画に充電器を設置し、専用で充電器を利用します。

「シェア型」は、マンションの共有スペースに充電器を設置し、居住者同士がシェアして利用します。シェア型の場合は、自分の駐車スペースとは別にEV充電専用のスペースがあるので、充電する際には車を移動させる必要があります。

現在、EV充電器を導入しているマンションでは、EVの普及率や居住者の所有率を考慮して「シェア型」が主流となっています。

マンションに適した充電器は「普通充電器」

充電器の種類には、出力が高く短時間で充電が完了する「急速充電器」と、出力は低めで数時間の充電時間を必要とする「普通充電器」の2種類がありますが、マンションにEV充電器を設置するなら「普通充電器」がおすすめです。

急速充電器は主に高速道路のSA/PAや道の駅などに設置され、広い設置場所が必要で、導入費用が高額です。設置スペースの確保や費用面を考慮すると、マンションのように生活の拠点となる場所には普通充電器が適しています。

EV充電設備の設置にかかる費用

◎設置費用の相場は1口あたり約130万円

EV充電設備の設置費用は、充電器のタイプや工事費用によって異なります。たとえば、ケーブル付きの普通充電器を1口設置する場合、設備費と工事費を合わせた費用の相場は約130万円です。
参考：一般社団法人 次世代自動車振興センター

工事費はマンションの設備状況や設置場所によって変わりますが、設置口数が増えると1口あたりの費用が下がる場合もあります。

さらに、国や東京都の補助金を活用することで、これらの費用を大幅に軽減できます。

東京都と国の補助金を併用して早期設置が鍵

EV充電設備の設置には国の補助金「充電インフラ補助金」と、東京都の補助金「充電設備普及促進事業（居住者用）」を併用して利用できます。

※2024年度の「充電インフラ補助金」の申請受付は終了しています

関連記事：【2024最新】法人向け｜EV充電器設置には補助金が使えます！機器費用・工事費用が最大で100%削減できる「充電インフラ補助金」とは？

さらに、エネチェンジでは、0円でEV充電器が設置できるマンション向けプランをご用意しています。マンション向けプランでは、初期費用・月額費用・従量料金（電気代）が0円でEV充電器を導入できます。また、EV充電器の設置工事、補助金申請、課金・管理システムの提供からアフターサポートまで、エネチェンジが一貫して対応するため、スムーズに導入いただけます。

マンションへのEV充電器の導入を検討されている方は、ぜひ一度お問い合わせください。

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※認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器（6kW）の設置口数（2024年11月1日時点、GoGoEV調べ）