［EV充電導入事例］ユーミーコーポレーション株式会社（鹿児島県）

今回導入いただいた施設

• ユーミーマンション（鹿児島県を拠点に全国7,300棟93,000戸）

上画像：2023年に受注が決定している箇所

いま求められるのは集合住宅へのEV充電器設置

まず、いまの日本のEV充電器の実情を簡単に解説します。

政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げ、その達成に向けて、2030年までに30万口を目指してEV充電器の設置を推進しています。特に集合住宅などの基礎充電は10万〜20万口を設置目標とし、集合住宅に住むEVユーザーの1割以上が住宅内で充電ができるよう、充電インフラの強化を図る方針です。

EV充電エネチェンジでは、こうした集合住宅へのニーズに応えるべく、国の補助金を活用し、設置費用、月額費用、電気代負担を0円とした「マンションゼロプラン」を提供しており、全国から問い合わせが寄せられています。

ユーミーコーポレーションとパートナー提携

ユーミーコーポレーションは鉄筋コンクリート造賃貸マンション建築のリーディングカンパニーとして、多様なニーズに対応して、よりよい住宅ビジネスを追求する建設会社です。

建築業としての営業、設計、施工管理だけでなく、不動産賃貸仲介や管理、アフターメンテナンスまで一貫して行っています。同社は鉄筋コンクリート造賃貸マンションブランド「ユーミーマンション」を全国64社70エリアで、7,300棟93,000戸をフランチャイズ展開しています。

エネチェンジはユーミーコーポレーションとエネチェンジのEV充電器の設置拡大で協業することに合意し、同社のユーミーマンションにて、私たちエネチェンジのEV充電器をご導入いただくことが決定しました。EV充電器の設置、および設置後の運用を支援します。

マンションオーナーからも期待

郊外や地方を中心に展開しているユーミーマンションでは、入居者の移動手段が自家用車主体であり、1住戸あたりの駐車場は1.5台〜2台確保されています。

また、入居者層は20代〜30代の若いファミリー層が中心です。こうした背景から今後のEV需要の高まりが予想されており、2030年までにすべての管理物件でEV充電器の導入を目指しています。

EV充電エネチェンジの「マンションゼロプラン」を活用することで、新たな負担をかけずにマンションの資産価値が向上する点や、低価格の充電料金設定による入居者の利便性が向上する点で、入居者だけでなくマンションオーナーからも期待されています。

EV充電器は今後必要不可欠

この取り組みに際して、ユーミーコーポレーション株式会社 常務取締役 FC事業本部長 三菅 敦さまは次のようにコメントしています。

「私たちは住居環境における持続可能性と入居者の利便性の向上に取り組んでおり、その一環としてEV充電器の設置は今後必要不可欠と考えています。これまでは共同住宅特有の課題がいくつもあり容易に実現することが難しかったのですが、今回EV充電導入実績において優れた実績を持つエネチェンジとの協業により、充電器の設置を拡大できるようになりました」

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