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分譲マンションに電気自動車(EV)の充電器を設置する方法・費用は?

更新日:

電気自動車(EV)の充電器の設置がマンションにも求められる時代が来ました。分譲マンションに適したEV充電器の種類や導入方法などについてご説明します。

「EV」は、BEV、HV、PHEV、FCVなど電気を使って動く車両全般を指す表現として用いられる場合もありますが、本記事では特別な注記がない場合には、BEV並びにPHEVを指します。

分譲マンションにEVの充電器は必要?

今後、EVの充電器は、生活の拠点であるマンションで快適に暮らすために欠かせない設備になります。

というのも、日本は現在、EVシフトの真っただ中にあります。政府は、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げており、今後はこれまでのガソリン車に変わってEVが主流になると予想されます。

EVの充電は、基本的に自宅で行い、外出時には充電スタンドで不足分を補うというのが一般的です。

そのため、今後のマンションにはEV充電器が必須となるでしょう。

◎マンション居住者の約8割が自宅外で充電を余儀なくされる現状

日産自動車が2023年11月に実施したアンケート(対象:EVの購入を検討中、または所有している集合住宅に住む30~50代の男女400名)によると、75.5%が「自宅の駐車場にEV充電器が設置されていない」と回答しています。

画像引用:日産自動車

EV充電環境が整っている集合住宅が少数であることが浮き彫りになる数字です。

◎マンションに居住する8割以上のEV所有者・購入検討者は自宅で充電をしたい

同じアンケートで、81.8%が「自宅に充電器がないことを不便に感じている」と答えています。


画像引用:日産自動車

多くのEV所有者や購入を検討している人々が、自宅での「基礎充電」を望んでいることがわかります。

◎EV充電器は分譲マンションに必要な設備

マンションへのEV充電器の需要は年々高まっています。政府がEVシフトの目標期限として定めた2035年を見据えると、今後、住宅選びにおいてEV充電器の有無が重要な判断基準になることが予想されます。実際に、2025年4月から東京都では、延べ床面積2,000平方メートル以上の新築ビルやマンションに対してEV充電器の設置が義務付けられる予定です。

EV充電器が設置されれば、マンションの住環境が向上するだけでなく、資産価値の維持・向上も期待できます。将来、部屋を賃貸することになっても空室対策につながり安心です。

【関連記事】マンション・集合住宅にEV充電器は必要? 導入のメリットは?

分譲マンションにEV充電器を設置導入する際の注意点は?

分譲マンションにEV充電器を導入する際は、居住者同士のトラブルを避けるために、事前にルール作りが重要です。以下のようなルールを考慮しましょう。

  • 駐車ルール:充電する車以外は充電スペースに駐車しない。
  • 設備の利用ルール:充電ケーブルや充電スペースの適切な管理・整備。
  • 充電時間ルール:1回の充電にかかる時間を制限する。

マンションにはEVを所有していない住民も多く、そうした住民にも充電器設置のメリットを理解してもらえるように配慮したルール作りが必要です。これに加えて、重要なのが「管理組合の合意形成」です。

◎管理組合の合意形成が必要

分譲マンションにEV充電器を設置する際には、管理組合の合意が欠かせません。特に重要なのが費用負担についての取り決めです。

  • 工事費などの初期費用は誰が負担するか
  • 充電器の利用による電気代は誰が支払うか
  • 故障時のメンテナンス費用はどう分担するか

これらのコストに関して明確に決議し、管理組合内で合意を形成することが必要です。実際、この合意形成が難航し、設置に至らないケースも少なくありません。

EVを利用していない住民や、設置に反対している住民がいる場合、充電器設置のメリットを理解してもらうために、合意までに時間がかかることもあります。そのため、EV充電サービス事業者による説明会や、住民同士の話し合いなどを行い、しっかりと合意形成を進める取り組みが求められます。

「EV充電エネチェンジ」は、導入費用も月額も0円でEV充電器を提供しています。0円であれば「誰がどう費用を負担するのか」という金額面での議論は不要なので、設置のハードルはぐっと下がり、合意もスムーズに得られるでしょう。

分譲マンションにEV充電器を設置する方法

次に、分譲マンションにEV充電器を設置する方法について説明します。

◎設置方法は「個別設置型」と「シェア型」の2種類

現在、分譲マンションに導入されている充電器の設置の形式は、主に「個別設置型」と「シェア型」の2つに分類されます。「個別設置型」は、占有区画に充電器を設置し、専用で充電器を利用します。

「シェア型」は、集合住宅の共有スペースに充電器を設置し、居住者同士がシェアして利用するものです。シェア型の場合は、自分の駐車スペースとは別にEV充電専用のスペースがあるので、充電する時には車を移動させる必要があります。

現在、EV充電器を導入している集合住宅では、EVの普及率や居住者の所有率を考慮して「シェア型」が主流となっています。

賃貸マンションへの具体的な導入については、こちらの記事の事例もご参照ください。

◎マンションに適した充電器は「普通充電器」

充電器の種類には、出力が高く短時間で充電が完了する「急速充電器」と、出力は低めで数時間の充電時間を必要とする「普通充電器」の2種類がありますが、分譲マンションにEV充電器を設置するなら「普通充電器」がおすすめです。

急速充電器は主に高速道路のSA/PAや道の駅などに設置され、広い設置場所が必要で、導入費用が高額です。設置スペースの確保や費用面を考慮すると、マンションのように生活の拠点となる場所には普通充電器が適しています。

◎設置までの流れと必要な期間

EV充電器の導入から設置までは、以下のような流れです。

①設置計画を立て費用の見積もりをとる
実際に充電器を導入する際の費用や工期の目安を把握するために、EV充電サービス事業者に連絡をとり、見積もりをとりましょう。見積もり資料をもとに、管理組合や居住者に具体的な提案や説明を行うことができます。

②管理組合の合意形成
分譲マンションに充電器を設置するには、管理組合の合意が不可欠です。設置にかかる費用や期間について説明するとともに、メリットを伝えて賛成を得る必要があります。

③充電器設置に必要な書類を準備する
合意が得られたら、土地利用許諾書や総会決議の議事録などの書類を準備します。この書類をもとに、EV充電サービス事業者が設置に向けた手続きを行います。

④補助金の申請を行う
③の書類をもとにEV充電器設置のための補助金申請を行います。補助金の申請には期間が設定されていて、毎年おおむね3月末に開始され、同じ年の9月末ごろに終了します。
エネチェンジでは補助金に必要な図面の作成や、補助金申請のための手続きを申請者に代わって行っています。申請から交付決定までは1〜2カ月ほどです。

⑤設置工事を行う
補助金の交付が決定してから1週間〜1カ月ほどで、設置工事を開始することができます。

⑥充電器利用開始
EV充電器の設置から、およそ1週間以内に充電器を使うことができます。EV充電器利用開始の際には、居住者にお知らせしましょう。また、補助金を利用して設置した場合には、EV充電器の工事完了と運用開始を国に報告する必要があるため、EV充電サービス事業者が実績報告書を作成します。

分譲マンションへのEV充電器設置にかかる費用は?

次に、分譲マンションへEV充電器を設置する際にかかる費用について説明します。

◎設置費用の相場は1口あたり約130万円

EV充電器の設置費用は、充電器のタイプや工事費用によって異なります。たとえば、ケーブル付きの普通充電器を1口設置する場合、設備費と工事費を合わせた費用の相場は約130万円です。
参考:一般社団法人 次世代自動車振興センター

工事費はマンションの設備状況や設置場所によって変わりますが、設置口数が増えると1口あたりの費用が下がる場合もあります。さらに、分譲マンションにEV充電器を設置する際は、補助金を活用することで、設置費用を抑えることが可能です。

◎マンション用EV充電器の設置には補助金が使える

EV充電器の設置には国の「充電インフラ補助金」が利用できます。

▼設置費用130万円の場合(工事費100万円+EV充電器30万円)
設置費用(130万円)ー工事費100%補助(100万円)ーEV充電器50%補助(15万円)=自己負担額(15万円)

国の補助金を活用すれば設置費用130万円のEV充電器を15万円の自己負担で導入することができます。

さらに、東京都などの一部自治体では自治体独自の補助金制度を設けています。その多くは国の補助金である「充電インフラ補助金」と併用して利用することができるので、低コストで導入したい場合は、活用できるすべての補助金を活用しましょう。

補助金の利用についてはこちらをご一読ください。

◎EV充電エネチェンジなら0円でEV充電器を設置できます!

「EV充電エネチェンジ」では、マンション向けプランをご用意しています。

初期費用・月額費用・従量料金(電気代)が0円でEV充電器を導入できるため、マンション管理組合の負担はオールゼロ。そのため、管理組合の合意がとりやすいのも特徴です。

※専用駐車区画・共用駐車区画のどちらでも導入可能です。

充電器利用者が支払った充電売上を管理組合に還元するので、管理組合の電気代負担は実質0円となります。EV充電器の導入を理由に、共益費を引き上げる必要もありません。

このほか、EV充電エネチェンジは、
・普通充電器導入台数 NO.1* 6kWの「倍速充電」に対応
・「通知機能」でEVの置きっぱなしや充電待ちのトラブルを回避
・電気を使った分だけの支払いが可能!重量課金制を採用
など、ユーザーにとって利便性が高く、費用面も安心して利用できるプランを用意しています。0円キャンペーンは数量限定でなくなり次第終了となります。マンションへのEV充電器の導入を検討されている方は、ぜひ一度お問い合わせください。

>>さらに詳しはこちら!<<

※上の画像をクリックすると特設ページに遷移します

※認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器の設置口数(2024年8月時点、GoGoEV調べ)

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