【佐賀県】自治体の電気自動車（EV）の導入事例をご紹介します
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近年では2050年のカーボンニュートラルの実現にむけ、脱炭素化の取り組みに世界で力を入れています。
その取り組みの中でも、自動車メーカーがガソリン車から電気自動車（EV）へシフトし、日本では2035年以降にガソリン車とディーゼル車の新車販売ができなくなります。
そのため今後はEVの需要が高まります。それに伴いインフラであるEV充電器の普及が必須といえるでしょう。
この記事では、佐賀県の自治体が実際にどんなEVやEV充電器に関する導入事例などがあるかをご紹介します。
EV充電器の導入はSDGs達成に貢献できる施策であるため、ぜひ参考にしてみてください。
佐賀県と三菱自動車が災害時の電動車両提供に関する協定締結
2022年7月21日に、佐賀県と三菱自動車、九州三菱自動車販売佐賀支店の3者が災害時の電動車両提供に関する協定を結びました。
今回の協定で対象となる車両はプラグインハイブリッド車の「アウトランダーPHEV」と「エクリプスクロスPHEV」となり、悪路でも走行可能な四駆のSUVです。
そもそもPHEVとは、ガソリンで動くエンジンと、電気モーターを搭載しているクルマです。同じくエンジンと電気モーターを搭載したHV（ハイブリッド）がありますが、外部から電気モーターへ充電できないのに対し、PHEVでは外部からの充電が可能です。アウトランダーの場合、ガソリンと充電が満タンな状態だと一般家庭の12日分の電力が確保できるといいます。
災害時に役立つ「走る蓄電池」としての電気自動車
佐賀県と三菱自動車は、災害による停電が発生した際、県からの要請があった際に、対象のPHEVを無償で貸与します。
避難所等でPHEVは「走るクルマ」だけにとどまらず、「走る蓄電池」や「走る発電機」として、大いに活躍してくれるでしょう。PHEVからの給電により継続して電力が供給できる体制を整え、県民の生命及び身体の安全を守ります。
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※2022年9月現在、認証アプリ別6kW普通充電器設置台数（GoGoEV調べ）
ドライバーから徴収する電気利用料は０円から設定できるので、さまざまな利用ケースに対応することが可能です。
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