京都府のEVに関する補助金一覧【23年最新版】

更新日：6月 20, 2023

EV充電器は、国や自治体の補助金を利用して低コストで導入することができます。

残念ながら2023年6月現在、京都市や京都府が行っているEV充電器に関する補助金制度はありません。

しかし、EV（電気自動車）の普及を進めるための補助金制度は設けられていますので、この記事では長岡京市の補助金制度や、国の補助金制度など、京都府内で利用できるEVに関する補助金制度・融資制度について解説します。

また、EV充電器を0円で導入する方法もお伝えします。ぜひ最後までご一読ください。

「EV」は、BEV、HV、PHEV、FCVなど電気を使って動く車両全般を指す表現として用いられる場合もありますが、本記事では特別な注記がない場合には、BEV（電気自動車）を指します。

【一覧】京都府で利用可能なEVに関する補助金（助成金）

京都府内のEVに関する補助金は以下になります。

残念ながら2023年6月現在、EV充電器の導入やEV購入に関して京都市や京都府が行っている補助金制度はありません。長岡京市の補助金または日本政府の補助金のみが利用できます。

それでは、それぞれ詳しく紹介します。

EV充電器の導入における補助金は、国でも支援しています。これから紹介する自治体の補助金とも併用可能です。補助金の詳しい内容に関しては、以下の記事をお読みください。

長岡京市COOL CHOICE実践補助金は、EV購入時に利用できる補助金です。

長岡京市COOL CHOICE実践補助金
対象者	・EV、PHV、FCVを導入する方（個人又は事業者向け）
対象車両	・EV・PHV・FCV
補助金額	定額10万円を補助
国の補助金との併用	可能
問い合わせ先	長岡京市環境経済部環境政策室脱炭素・環境政策担当電話：075-955-9542　FAX： 075-951-5410
HP	長岡京市HP「COOL CHOICE実践補助金 ※電気自動車やエネファームも対象」
受付	令和6年3月15日（金曜日）必着

V2H（Vehicle to Home）システムを対象とした融資制度です。

V2Hとは、電気自動車の電力を家庭で使うことを可能にするシステムです。厳密にはEV充電器ではないことに注意してください。

制度の詳細は以下のとおりです。

京都府スマート・エコハウス促進融資
対象者	・V2H（Vehicle to Home）システムを導入する方・京都府内住居者
対象設備	V2H（Vehicle to Home）システム
融資額	限度額：350万円（10万円単位）
利率	年0.5％
国の補助金との併用	可能
問い合わせ先	総合政策環境部脱炭素社会推進課住所：京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町電話番号：075-414-4708　FAX：075-414-4705 メール：datsutanso@pref.kyoto.lg.jp
HP	京都府HP「スマート・エコハウス促進融資」
受付	受付中