法人向けページ

ドライバー向け

法人向けページ

ドライバー向け

EV充電エネチェンジ・設置も月額も今なら0円!なぜ0円? EV充電エネチェンジ・設置も月額も今なら0円!なぜ0円?

設置・月額も0円は今だけ!

電話をかける 電話をかける

お問い合わせ

EV充電エネチェンジ・設置も月額も今なら0円!なぜ0円?

【セミナーレポート #3】秋田県大仙市・湯沢市でのゼロカーボンに向けた取り組み事例

更新日:

秋田県大仙市・湯沢市では、ゼロカーボンに向けたさまざまな取り組みをしています。

エネチェンジは、大仙市、湯沢市と「公共施設などへの普通充電設備の普及に向けた連携協定」を締結しました。

電気自動車の充電サービスを提供する「EV充電エネチェンジ」は、2023年8月29日に自治体のご担当者さま向けのオンラインセミナーを開催し、秋田県大仙市 市民生活部生活環境課 環境班 参事の藤田さまと、秋田県湯沢市 市民生活部 環境共生課環境対策班班長 の樋渡さまのお2名をゲストとしてお招きしました。

この記事では、当日の講演内容を一部抜粋し、大仙市と湯沢市のゼロカーボンに向けた取り組みやエネチェンジとの連携協定の内容についてご紹介します。

「エネチェンジ」の自治体との取り組みについて詳しくはこちら

大仙市が目指すゼロカーボンシティの実現に向けた取り組み

秋田県大仙市が目指しているゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みについて、秋田県大仙市 市民生活部生活環境課 環境班 参事の藤田さまにご紹介いただきました。

大仙市では、2022年3月にゼロカーボンシティ宣言を表明しました。

エネルギー使用量の削減と再エネの最大限導入を柱とし、さらに2022年度SDGs未来都市に選定されたことも合わせ、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、全市を上げて目指します。

以下にこれまでの取り組みを紹介いたします。

⚫︎太陽光発電事業

大仙市直営の太陽光発電事業を2015年度から行っています。約8ヘクタールの敷地で発電出力2354kWのソーラー発電を行い、ここで得られる利益を市の基金として積み立て、今後の温暖化対策事業の費用として市民の皆さんに還元しています。

⚫︎小水力発電事業

農業用水の持つ再生可能エネルギーを利用するため、小水力発電にも取り組んでいます。売電収益を公共施設などの維持管理費に充てています。

⚫︎公共施設への太陽光発電・蓄電池設置

東日本大震災以降、公共施設へ太陽光発電や蓄電池を設置し、避難所での利用や、平常時のエネルギー使用量の低減を図っています。

⚫︎もみ殻ボイラー導入

エネルギー使用量の削減として、大仙市の資源である米どころを活用しています。温泉施設で、もみ殻を使用した「もみ殻ボイラー」を導入しています。

この取り組みによって、CO2の排出削減とランニングコストの低減、低温燃焼で発生したもみ殻のくん炭は、肥料として農家に還元しています。

⚫︎公用車のEV・PHEV化

2035年にガソリン車の新車販売廃止を受け、2022年から2034年の13年間で71台の公用車をEV・PHEV化するという目標に向けて、現在取り組んでいます。

⚫︎公共施設などの省エネ化

公共施設などの省エネ化として、道路照明のLEDや市の施設照明のLED化、冷暖房機器の高効率化などに取り組んでいます。

エネチェンジと大仙市の連携協定について

ウェビナー#3_3

そんな中、2023年8月1日に、エネチェンジと包括連携協定を締結しました。

ゼロカーボンシティの実現に向けて、EV充電インフラ整備を行い、省エネ性能に優れるEVやPHEVの普及促進を図るとともに、充電器の設置によって観光客など交流人口の拡大につながることを期待しています。

現在、市の施設として17施設で、34台のEV充電器の設置を進めています。
また、今回のエネチェンジとの連携で、商業施設や宿泊施設にEV充電器が設置されることにより、民間への広がりも期待したいと思います。

⚫︎今後の大仙市の取り組み

年度 産業部門 業務部門 家庭部門 運輸部門 農業部門
2023 地球温暖化対策実行計画
(区域施策編)
プラ資源回収実証開始 蓄電池、V2H
太陽光補助開始
・市民向けEV車、PHEV車補助開始(1台10万円)
・公共施設EV充電器設置(17箇所)
Jクレジットの活用検討(市有林、水田中干し等)
2024 ・企業での太陽光発電の推進
・ZEB化の推進
・公共施設の空調高効率化
・公共施設のLED照明化
・住宅のZEH化、HEMSの推進
・ゴミ減量化の推進
・住宅のZEH化、HEMSの推進
・ゴミ減量化の推進
・営業車等のEV化推進
・民間企業のEV充電器設置推進
 
2025   公共施設でのPPAによる太陽光、蓄電池、V2Hの設置     バイオマスの活用検討
2026   ペレットボイラーの設置 ペレットストーブの推進 コミュニティバス等のEV化推進  
2030 ・工場等への太陽光 15事業所
・商業施設での太陽光 176事業所
・公共施設の太陽光0.9MW
・ゴミの資源化率11.7%以下
・975世帯での太陽光設置
・新築住宅のZEH導入100%
・全世帯でのHEMS導入100%
・家庭ごみ排出量17%減

公用車71台のEV、PHEV化

・森林吸収源の確保
・環境姉妹都市の締結
2050 ・工場等への太陽光 120事業所
・商業施設への太陽光 1,430事業所
・公共施設の太陽光11.1MW
(現状の約200倍)
・11,300世帯での太陽光設置 ・公用車EV、PHEV化100%  

今後の大仙市の取り組みとして、2050年ゼロカーボンシティに向けて、市内や家庭内、運輸部門や農業分野など、様々な取り組みの中でできることを準備しているところです。

この過程で、エネチェンジと協力して進めていければと考えています。

湯沢市が目指すゼロカーボンシティの実現に向けた取り組み

秋田県湯沢市が目指しているゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みについて、秋田県湯沢市 市民生活部 環境共生課環境対策班 班長の樋渡さまにご紹介いただきました。

湯沢市の脱炭素化に向けた主な動きを、以下にまとめました。

2022年の6月に湯沢市、湯沢市市議会、湯沢商工会議所、ゆざわ小町商工会の4者で湯沢市ゼロカーボンシティを共同宣言しました。
また、同年11月に、地元高校生にロゴマークやPR看板の制作をしていただきました。

2023年1月には、横浜市と「再エネを活用した地域活性化に関する連携協定」を締結し、エネルギーと地域産業をかけ何かできないかと模索しています。

そのほかにも、2023年2月に㈱e-Mobility Powerと「湯沢市内のEV普及促進に向けた連携協定」を締結、3月には、市営の急速充電スポットを3カ所開設し、EV公用車5台を導入しております。

そして今回、8月21日に エネチェンジと「湯沢市内のEV普通充電設備の普及に向けた連携協定」を締結しました。

⚫︎今後の湯沢市の取り組み


今後の予定は、2023年秋にゼロカーボン関係の事業として、全国初の脱炭素をテーマとしたピッチイベント「Yuzawa Zero Carbon Pitch」の開催を考えております。

湯沢市内の事業者さまに、ゼロカーボンをテーマに発表いただきたいと思います。

また、㈱e-Mobility Powerと連携協定した際の延長線上で、秋田県と宮城県を結ぶ国道108号内の秋ノ宮地区に急速充電器を設置する予定となっています。そして、年内にエネチェンジによる湯沢市内滞在型施設への普通充電設備の設置を計画しております。

湯沢市としては、2050年にゼロカーボンを掲げていますので、2024年2月に、2050年までにできる湯沢市ゼロカーボン推進計画(兼/区域施策編)を策定し、今後の計画や事業を進めていきたいと考えております。

エネチェンジと湯沢市の連携協定について

2023年8月21日に、湯沢市とエネチェンジは「湯沢市内のEV普通充電設備の普及に向けた連携協定」を締結しました。

湯沢市は低炭素型次世代交通の普及促進を重点施策の⼀つとして位置づけ、EVの普及に不可⽋な充電インフラ整備を進めております。

湯沢市とエネチェンジが協業し、湯沢市内における電動車(BEV・PHEV)および滞在型施設における充電インフラの普及促進に取り組むことで、湯沢市のゼロカーボンシティ化推進・地域課題解決に貢献することを目指しています。

湯沢市とエネチェンジの役割は、以下のとおりです。

⚫︎協定事項および具体的な取り組み内容

具体的な取り組み内容は、以下の5つです。

  1. クリーンエネルギーとEVの普及促進に関すること
  2. EV充電インフラの向上に関すること
  3. 観光振興や産業振興など地域経済の発展に関すること
  4. 環境の保全および脱炭素社会の実現に関すること
  5. 災害時におけるEV普通充電インフラの提供に関すること

1.クリーンエネルギーとEVの普及促進に関すること

湯沢市内のEV利用者の増加を促すため、EV充電インフラ整備に貢献。
※エネチェンジによる、市内民間事業者へ普通充電設備の設置促進体制の構築

2. EV充電インフラの向上に関すること

年度 設置場所 設置数

2023年度設置予定

スポーツ施設 1ヵ所
文化施設 1ヵ所
観光施設 1ヵ所
以降計画的に設置箇所を拡大を検討
(2026年度開設予定の湯沢駅周辺複合施設への設置も検討)

3. 観光振興や産業振興など地域経済の発展に関すること

エネチェンジが運営する各種メディアを通してEVユーザーの観光集客に貢献。

4. 環境の保全及び脱炭素社会の実現に関すること

環境にクリーンなEVの普及を通して域内の温室効果ガス排出量削減に貢献。

5. 災害時におけるEV普通充電インフラの提供に関すること

災害発生時に普通充電器を開放し、ライフラインの確保に貢献。

以上が、エネチェンジと湯沢市の連携協定の内容となります。
エネチェンジは湯沢市が目指すゼロカーボンシティの実現のため、連携協定の内容をもとに取り組みをサポートしていきます。

質疑応答

ここからは、質疑応答の内容をご紹介します。

ー藤田さま、樋渡さま両名におうかがいさせていただきます。今回EV充電エネチェンジを導入いただいた経緯をお聞かせいただけますでしょうか?

藤田さま(大仙市)

大仙市では、市民向けの実践的なゼロカーボンの対策として、電気自動車などの普及を進めようとしていた矢先でした。エネチェンジから温泉施設や道の駅などに個別に営業があったことを知りました。これを施設ごとではなく市全体としてまとめ、ゼロプランとしてEV充電器を導入できないかと考え、エネチェンジへ問い合わせいたしました。

樋渡さま(湯沢市)

湯沢市としては、エネチェンジは普通充電器の導入実績No.1*なことや、プライムゼロプランでは、導入費用や電気料金の負担なく設置できるのが魅力的でした。また倍速充電可能な6kWの普通充電器が魅力で、エネチェンジを選びました。

※認証アプリ提供サービスでのEV普通充電器の設置口数(2024年5月時点、GoGoEV調べ)

ー複数ある事業者の中でエネチェンジを選んでいただいたポイントはどのような点になりますか?

藤田さま(大仙市)

大仙市では、事業者として把握していたのは2社のみでした。その中でも6kWの普通充電器を取り扱っている点、利用者が料金を支払う際にアプリや充電カードなどの汎用性を持たせていることが大きなポイントでした。

樋渡さま(湯沢市)

エネチェンジは、2023年2月に㈱e-Mobility Powerと業務提携しており、充電カードの使用が可能となりました。それにより、利用者の利便性が向上したことが理由でした。

ーエネチェンジと包括連携を結んでいただいた経緯をお聞かせいただけますでしょうか?

藤田さま(大仙市)

大仙市では、現在、風力や地熱などの発電が期待できず、再エネの導入は太陽光発電しかない状態です。さらに、冬場の発電はあまり期待できない状況です。

そういったこともあり、カーボンニュートラル達成に向けては、EVの導入が不可欠です。そのため、EV充電事業を積極的に展開されているエネチェンジとの協定により、市全体のインフラ整備に共に取り組んでいければと思いました。

今後は、エネチェンジのEV充電器を公共施設だけでなく、商業施設や宿泊施設などに展開できればと思います。また、近隣の湯沢市でもエネチェンジのEV充電器を導入されるとうかがい、とても心強く感じています。

樋渡さま(湯沢市)

災害時にEV充電器の無料開放をエネチェンジへ提案したところ、快く了承してくださいましたので、連携協定を結ぶことにしました。

また、EV充電器の設置により、市内の充電インフラの促進や観光の促進にもなると考えています。

ー今後サービス事業者としてエネチェンジに期待されることはございますか?

藤田さま(大仙市)

政府目標のEV充電器設置台数が、15万基から30万口に倍増されることになりました。急速充電器の補助金の対象は、経路充電として高速道路や道の駅に限定されます。ぜひエネチェンジで高速道路や道の駅以外の場所でも気軽に導入できるよう、急速充電器のプランを設けていただきたく思います。

樋渡さま(湯沢市)

大仙市でもエネチェンジのEV充電器を設置することになり、湯沢市もとても心強いなと思っています。同じサービスが秋田県内で幅広く受けられるように、営業活動をお願いしたいと思います。

ーありがとうございます。今回、秋田県内で近隣の自治体さまへの取り組みができたことは、地域のインフラサービスの質の向上につながると考えています。

地域間で同じサービスを導入いただくことにより、相乗効果で充電インフラがより拡充していくと思っています。ぜひ、ほかの自治体さまも各地域間との連携も踏まえて、一度ご検討いただければと思います。

藤田さま、樋渡さま、本日は誠にありがとうございました!

ゼロカーボンシティの実現にむけて

今回はオンラインセミナーの内容をもとに大仙市と湯沢市の取り組みと、エネチェンジとの連携協定の内容についてお伝えしました。

大仙市と湯沢市では、ゼロカーボンシティの実現に積極的に取り組んでいます。

温室効果ガスの排出を実質ゼロにするため、次世代自動車の普及およびインフラの整備を取り組みとして位置づけています。

大仙市と湯沢市の更なる発展のために、エネチェンジでは充電インフラの側面からお手伝いしていきます。

充電器は、導入して終わりではありません。地域の住民や、地域外から訪れるEVユーザーが快適に利用できる持続可能なインフラを構築するために、まずは適切な設置計画を検討するところから始めてください。

自分の地域では、どの施設に導入するのが適切か、また何台設置してどのように運用するのがよいか気になられた方は、ぜひエネチェンジにご相談ください。

また、当社では自治体のご担当者さま向けのセミナーを定期開催しています。EVやEV充電に関する基礎知識から、自治体のゼロカーボンに向けた取り組み、EV充電器の具体的な導入事例までわかりやすくご紹介します。

最新の開催情報につきましてはこちらのページにてご確認ください。

【関連記事】自治体が脱炭素社会に向けてEV充電インフラを整備・推進するには?背景から実際の導入フローまで徹底解説!

お問い合わせ・お申し込み

EV充電器が今なら
設置・月額0円
導入可能!

補助金のことや、設置についての不明点、料金プラン、などまずはお気軽にお問合せください。