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【事例アリ】EV充電器の整備に向けた各自治体の取り組み

更新日:

脱炭素化やSDGs実現の手段として、走行中に温室効果ガスを排出しないEVが脚光をあびています。EV普及に欠かせないのが「EV充電インフラ」の整備です。

この記事では、EV充電器の普及に向けた各自治体の取り組みを、実際の導入事例を交えてご紹介いたします。

「EV」は、BEV、HV、PHEV、FCVなど電気を使って動く車両全般を指す表現として用いられる場合もありますが、本記事では特別な注記がない場合には、BEV(電気自動車)を指します。

環境負荷の小さいEVで脱炭素化社会へ

EV(電気自動車)とはその名の通り電気をエネルギーにして走る車両のこと。Electric Vehicle を略してEVと表現されています。ガソリンを使わないため、走行中にCO2をはじめ大気汚染の原因となる温室効果ガスを排出しません。地球環境にやさしく、脱炭素社会実現のための頼もしい存在です。

関連記事:日本のEVの普及率は?最新データで解説します!

脱炭素化施策としてのEV充電インフラの整備

EV普及のために課題となるのが、EV充電インフラの整備です。

日本政府は「2035年までに乗用車の新車販売における電動車の比率を100%にする」と掲げていますが、この目標に応じて公共用EV充電スタンドの普及も目指しています。EV充電スタンドは、2030年までに普通充電器12万口、急速充電器3万口の合計15万口の設置が目標です。

しかしながら現在、急速充電器の数は8,112基と目標の約27%しか到達しておらず、さらに普通充電器は11,968基と目標設置数の約10%程度に留まっています。*

※EVsmartでの登録充電器数(2023年8月17日時点)より

さらに、この15万口の設置目標は2023年8月に上方修正する指針案が発表されました。日本政府は2030年までに公共用の急速充電器3万口を含む30万口の充電インフラ整備を目指しています。

カーディーラーや民間商業施設などにもEV充電器は設置されていますが、民間企業だけでは設置拡大にも限界があります。したがって国や地方自治体に対する積極的なEV充電器整備の要望が上がっています。

EV充電器が普及すれば、すでにEVに乗っている地域住民への市民サービスが向上することはもちろん、内燃車のドライバーも安心してEVへの乗り換えに踏み切ることができます。こうした環境整備が整いEV普及を推進することが、地域の温室効果ガスの排出量削減に繋がります。

次の項からは、地方自治体による具体的な取り組み方法について事例を交えて解説します。

地方自治体がEV充電器の整備を行うには?

まず、EV充電器の利用シーンは大きく分けて「基礎充電」「経路充電」「目的地充電」の3つに分類されます。

EV充電の利用シーンについて詳しくはこちらの記事をお読みください

自治体においては、集合住宅における設置支援(基礎充電)と自治体が管理している公園やスポーツ施設などへの設置(目的地充電)の2つの取り組みが活発化しています。それぞれ順番に説明します。

[基礎充電]集合住宅への設置支援

EV充電器の購入・設置工事にかかる費用を負担する補助金制度の創設や、気軽に専門業者の声を聞ける相談会の実施などで、とくに集合住宅への「基礎充電」の設置障壁を低減する方法です。

2022年は33の地方自治体が、2023年は43の地方自治体がEV充電器設置に関する独自補助金を設けており、またその多くが国の補助金と併用できる制度になっています。(ENECHANGE調べ)

集合住宅における「基礎充電」の課題

マンションやアパートなどの集合住宅は、戸建てと違って居住者の一存でEV充電器を設置することができません。そのため、EV充電器の整備がなかなか進まず、EV普及を妨げるボトルネックのひとつとなっています。地方自治体の補助金や企業による設置支援金により、住民の理解や合意形成が進み、EV充電器の設置をスムーズに進めることができます。

関連記事:日産アンケート「集合住宅にEV充電ができる駐車場がない」居住者の約8割

事例:東京都の集合住宅への取り組み

都民の約7割が集合住宅に暮らしていることから、集合住宅における基礎充電の設置基数を増やすことが東京都のEVシフトに向けた大きな課題です。都は2030年までに集合住宅に6万基のEV充電器を設置することを目標にしており、以下のような施策を行っています。

・集合住宅向けの補助基数の拡大
・マンションアドバイザーの無料派遣
・EV充電設置希望者を対象とした無料相談会(マッチング会)の実施

補助金事業もアップデートされており、2022年には150基だった集合住宅の補助基数は、 2023年には3100基へ引き上げられ、国の補助金と都の補助金を併用すればコストを大幅に抑えて設置できる仕組みが整えられています。

補助金以外にも設置支援に向けた取り組みを行っており、マンションの居住者に向けた特設サイトの公開や、オンラインセミナーの実施、アドバイザーの無料派遣、充電サービス事業者との無料相談会の開催など、幅広い形でEV充電器設置の検討機会を都民に提供しています。

[目的地充電]自治体の管理施設への設置

公園やスポーツ施設、庁舎や図書館など、地域住民が利用する公共施設にEV充電器を設置する自治体も増えてきています。EV充電の3つの利用シーンのうちのひとつである「目的地充電」の環境を市民に直接提供する方法です。

公共性の高い管理施設へのEV充電器設置は、EVドライバーの利便性を高めるだけでなく、内燃車のドライバーが新しくEVに乗り換えるきっかけにもなり得ます。また、EVは災害などの停電時に、バッテリーから電気を取り出して非常用電源として使うことができます。公共施設へのEV充電器設置は、災害時における電力供給のサポートにも繋がります。

自治体による公共施設への設置例

・北九州市学術研究都市学術情報センター(福岡県北九州市)
・八幡西区役所上津役出張所(福岡県北九州市)
・総合市民センター「MIYAMAX」(福岡県みやま市)
・みやま市バイオマスセンター「ルフラン」(福岡県みやま市)
・都内の庁舎や公園の駐車場など26の施設*(東京都)

参考:東京都環境局(2022年12月5日現在)
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/sgw/promotion/ev_chargespot.html

自治体指定管理者によるEV充電器の設置例

指定管理者制度が導入された自治体施設の管理者がEV充電器を設置する例もあります。

・道の駅どまんなかたぬま(栃木県佐野市)
・道の駅とよとみ(山梨県中央市)
・道の駅しもつけ(栃木県下野市)
・道の駅思川(栃木県小山市)
・道の駅クロスロードみつぎ(広島県尾道市)
・こもれび山崎温水プール(神奈川県鎌倉市)
・芦別スターライトホテル(北海道芦別市)
・森のゆホテル花神楽(北海道東神楽町)
・佐原2丁目公園(横須賀リーフスタジアム)(神奈川県横須賀市)
・大阪府庁駐車場(大阪府)

補足:道の駅における普通充電器のニーズ

道の駅は従来目的地までの経由地として、短時間で充電できる高出力な「急速充電器」の設置が一般的でしたが、利用者のさまざまなニーズに合わせて、「普通充電器」を設置するケースも増えています。

▼道の駅 設置担当者の声

「1時間もあれば、食事や買い物など、お客様に道の駅を十分に満喫してもらえるので、あえて普通充電器を選びました」
(道の駅クロスロードみつぎ)

「すぐに高速に乗りたい方や、移動したい方など至急で充電が必要な場合には急速充電を使用していただき、道の駅でお買い物やお食事をされる方などゆっくり過ごす場合には普通充電器を使用していただくなど、お客様が選んで使用いただけるようにしました」
(道の駅どまんなかたぬま)

EV充電サービス事業者と自治体が連携して充電インフラの整備を推進する例

秋田県湯沢市秋田県大仙市神奈川県横浜市などではENECHANGE株式会社と連携してEV充電器設備の普及を進めています。公共施設へのEV充電器設置を行うほか、稼働実績データの提供を通して、便性の高い最適な充電インフラを構築を目指しています。

EV充電器設置事例:福岡県みやま市

この項では実際に自治体の保有する施設にEV充電器を設置した事例として福岡県みやま市の例をご紹介します。

写真:みやま市バイオマスセンター「ルフラン」(旧山川南部小学校)に設置されたEV充電器

地球温暖化対策・脱炭素化の一環として、みやま市は2023年に市が運営する2拠点に3基のEV充電器を設置しました。こちらの施設には、EV充電エネチェンジの6kWの普通充電器を導入いただいています。

公共施設における「目的地充電」の設置基数の増加に貢献するほか、同市が従来から力を入れていた太陽光やバイオマスで発電した再生可能エネルギーの利用機会の拡大にもつながります。充電インフラの整備とエネルギーの地産地消の好例と言えるでしょう。

現在は3基の導入ですが、段階的な増設を予定しており、2030年までに自治体で30基の設置を目標としています。

担当者の声

「実際に利用されていることを知って、設置の意義を実感しました。まだEVに乗っていない人も安心してEVを購入できる環境整備に取り組みたいです」

「エネチェンジを選んだきっかけは、地域の設置工事業者からの紹介でした。初期費用がかからないため、予算を組む必要がなく、時期途中でも来年度を待たずにスムーズに進めることができました。」

(福岡県みやま市 環境衛生課循環型社会推進係の今村雅義さま)

\さらに詳しくはこちらの記事をご覧ください/
みやま市の脱炭素化対策におけるEV充電設置事例

実際にEV充電器を導入するには?

自治体の地球温暖化対策・脱炭素化施策として注目を浴びているEV充電器ですが、自治体のみで設置を進めていくには負荷が大きく、難しい側面もあります。

充電サービス事業者に相談すれば、適切な設置計画から現地調査、施工、運用管理、アフターサービスまで一貫して委託できます。費用負担の軽減、補助金申請の支援まで一括して依頼することも可能です。

少しでもEV充電器の設置に興味をお持ちいただけましたら、EV充電導入台数No.1 * のエネチェンジにぜひご相談ください。

※認証アプリ提供サービスでのEV普通充電器の設置口数(2024年5月時点、GoGoEV調べ)

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