【自治体向け事例アリ】EV充電器の必要性・メリットは？
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国際的にも大きく関心が高まるSDGsの17の目標のなかでも、とくに環境問題や気候変動問題には各方面からの注目が集まります。
これまでは太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーなどを活用した取り組み事例も多く見られましたが、近年になって改めて脚光を浴びているのが「電気自動車（EV)」の普及による課題解決です。社会全体がガソリン車から電気自動車（EV) にシフトすることで脱炭素社会の実現に大きく貢献できるほか、気候変動問題だけでなく「観光客施策」「災害対策」などの観点からもEVは大きな効果が期待されています。
この記事では、自治体のご担当者さまに向けて2020年以降から飛躍的に普及が進んでいる「電気自動車（EV）」の導入効果についてご紹介します。
「そもそも電気自動車（EV)とは？」といった基本的な説明から、国内各地域でのEVの普及状況、そしてEVの普及に欠かせないインフラであるEV充電器の設置導入について、具体的な事例を交えながら解説します。
環境負荷の小さいEVで脱炭素化社会へ
電気自動車とはその名の通り電気をエネルギーにして走る車両のこと。Electric Vehicle を略してEVと表現されています。
広義にはハイブリッド車などもEVに含まれますが、一般的に「EV」と呼ばれるものは一切ガソリンを使わず、100%電気の力でモーターを回して走行します。ガソリンを使わないため、CO2をはじめ大気汚染の原因となる排気ガスは一切排出しません。
地球環境にやさしく、カーボンニュートラルな社会実現のための頼もしい存在です。
◎進む公用車のEV化
自治体の脱炭素への取り組みの一例として、2022年になって増えてきている公用車のEV化についてご紹介します。
たとえば2022年7月には茨城県水戸市では、地球温暖化対策として議長の公用車に新型EVの日産アリアが採用されるほか、兵庫県尼崎市は小型EV2台を公用車として使用し、さらに休日はカーシェアとして市民にEVをレンタル提供しています。群馬県でも同様にEVの公用車利用とカーシェアの掛け合わせに取り組みはじめ、20台のEVを導入する予定です。
全国知事会の脱炭素・地球温暖化対策本部は、都道府県が新たに導入する公用車について、原則全て電動車への切り替えを目指すとした行動宣言を22年7月に決定。今後もこのような取り組みが増えてくることでしょう。
◎EV充電器の必要性は？
公用車のEV化にあたり、気を付けておきたいのがEV充電器の導入です。
実は車体を用意するだけでなく、EVが待機する庁舎駐車場などへのEV充電器の設置が不可欠。従来のガソリン車と違い、給油に足を運ばなくても良いというEVの最大の利便性が半減してしまうため、EV公用車化の際には充電器の設置が必要となります。
急速に普及する電気自動車（EV）
かつては1回の充電で走れる距離も短く実験的な乗り物でしたが、近年になりバッテリーの技術が向上し、日常的な移動手段としては実用性に申し分のない十分な性能の車種が発表・発売されています。
たとえば軽EVとして登場して新たなニーズを開拓した「日産サクラ」は発表からわずか2ヶ月半で2万5000台を超える受注を記録するなど、異例の売れ行きが話題となりました。
◎参考：都道府県別の普及率
上表は人口あたりのEV・PHEVの台数で割り出した都道府県別の普及率ランキングです。都市部では自動車人口が少ないためランキングとしては下位に落ち込んでいますが、東京で約1.9万台、大阪で約1.1万台と大きな台数を記録しています。
◎国が狙うは補助金を活用した普及の底上げ
購入者およびEV充電設備を設置する法人などは国の補助金を受けることができます。同様の補助金制度を行っている自治体もあるため、ご存じの方も多いかもしれません。
価格の高さがネックになっていたEVには大きな追い風。EVが一般的な乗り物として社会に浸透するのは時間の問題と表現してもよいでしょう。
【EV推進事例】横浜市では公道でEV充電器を設置
EVを推進する横浜市は2021年から公道上に電気自動車用の充電器を設置する実証実験を行っています。ことし22年には同実験のさらなる1年の延長が決定。販売台数の増え続けるEVの利便性を向上させるべく、充電インフラの運用の最適解を模索しています。
環境問題とは別角度から見る自治体のEV普及メリット
環境負荷が小さく、気候変動問題への取り組みとしても認められるEVの普及促進ですが、それ以外にも利点は少なくありません。
地域にEV文化が浸透することで期待できるメリットを、それぞれ項目に分けてご紹介いたします。
◎地方交通課題の解消
EVはガソリンではなく電気で動くため、走行コストが低いことも大きな特徴です。高騰するガソリンを買い求めるためにガソリンスタンドへ足を運ぶ必要もありません。
低コストでかつ充電場所が縛られていないEVの普及は、公共交通機関の維持を負担に感じている自治体の課題解決の助けとなるでしょう。
【事例】バス・タクシーのEVシフト
民間のバスやタクシーでEVが選ばれることも増えています。たとえば東京電力HDとみちのりHD、およびその傘下である関東自動車（栃木県宇都宮市）、福島交通（福島県福島市）、茨城交通（茨城県水戸市）の3社を含む計5社が参画するEVバスの実証事業を発表。ほかにも伊予鉄グループ（愛媛県松山市）や、山梨交通（山梨県甲府市）など各地域の企業がEVバスの普及促進に意欲的です
北九州市や京都市などではタクシーのEV化も進んでおり、特に北九州では九州電力を含む4社が参画してタクシーの電動化に取り組んでいます。
◎観光客人口の増加
性能が飛躍的に向上し、日常的には頻繁にバッテリー残量を気にする必要のなくなったEVですが、遠出や宿泊を伴う旅行などの場合にはEV充電器が求められます。旅程の中に休憩を兼ねた充電時間を想定したり、充電器のある飲食店や宿泊施設が選ばれやすくなっています。
遠方へドライブする際に、目的地までに充電器があるかどうかはドライバーにとって一番の関心です。とくに地方地域には、EV充電器が設置されているイメージがまだ薄く、事前に確かめるためのEV充電器検索サービスも利用数が伸びている状況です。
こうしたニーズを受け、民間でもゴルフ場やレジャー施設など、遠方からの来客を意識した設置が進んでいます。
◎EVによる移住促進効果
観光と同様に、都心部からの地域移住を希望する市民へのアピールにも。クルマが必要な地域への移住の際に自動車を新たに購入する場合に、EVを選びたいと考える人も増えてくるでしょう。
自宅や周辺のみならず、地域全体にEVインフラが整っている環境は、EVを持つ（またはこれから持つ）ドライバーにとって魅力的に映るはずです。
◎災害時も頼れるEVのバッテリー
電気自動車（EV）の普及は災害対策にも効果があります。EVのバッテリーから電気を取り出して利用できるからです。情報の命綱であるスマホの充電はもちろん、簡単な家電を繋ぐこともできるので、扇風機や冷蔵庫などを動かすこともできます。
ほかにもEV1台から電源を引いて複数台のスマホを充電することなども可能です。
避難所に指定される公園・学校・公民館や、被災者の集まる病院施設などにEV充電器を設置すれば、非常時の利便性が向上することは間違いないでしょう。
また、専用の機器を利用すればEVを家庭用の非常電源として活用することも可能で、たとえば日産リーフに搭載される62kwh容量のバッテリーなら、3人家族の一般家庭が一般的に利用する電気4日分を蓄えることができます。地震や台風などで万が一停電してしまった際にも、市民の安全をEVのバッテリーが支えます。
クルマを動かせるほど大容量のバッテリーを搭載したEVは、いわば走る蓄電池。災害時にも頼れる存在です。
【事例】民間企業と自治体の災害時協定
日産自動車は日本各都市の自治体と災害時の協定を結んでおり、たとえば非常時には避難所での電力源としてEVを貸与する取り決めを発表しています。秋田県、新潟県、石川県、和歌山県、山梨県、福井県、三重県、山口市をはじめ、多くの都道府県や市町村と提携して防災強化に取り組んでいます。
山梨県甲府市に所在地をおく山梨交通は2021年10月に2台のEVバスを導入しており、災害発生時にはEVバスを山梨県の官公庁に派遣し、非常用電源として電力供給する連携協定を結んでいます。
非常用電源は維持・メンテナンスコストがかかるうえに、いざという際に機能しないリスクもありますが、平時からクルマとして動かしているEVのバッテリーなら、その心配はありません。クルマそのものが非常用電源なので、当然被災地などへの運搬も簡単です。ユニークで合理的な災害対策と言えるでしょう。
◎インフラとして求められるEV充電器
以上のようにさまざまなメリットが期待できる電気自動車（EV）ですが、いわば新たなインフラであるEV充電器の存在を無しに普及することは難しいでしょう。
EVと充電器の両輪が揃ってはじめて、移動の電動化された社会が実現します。
カーディーラーや民間商業施設などにもEV充電器が設置されていますが、便利な一方で「違うメーカーのディーラーは使いづらい」「その施設で買い物をしないと充電器を利用しづらい」という心理的なハードルを抱えるドライバーも多いです。そうした意味でも、公的な施設へのEV充電設備の普及が急がれます。
【失敗例】EV充電器を設置したが、使われなかった
2015年前後に政府補助金を利用してEV充電器を設置したが、残念ながらあまり利用されず仕舞いだったという施設管理者様や自治体担当者様の声も多く届いております。
たしかに当時はまだまだ「電気自動車」は夢の乗り物のようなイメージで、生産台数も販売台数ともに低迷していたという苦い過去があります。
しかし驚くことに、2020年には1％にも満たなかったEVの普及率は、近年飛躍的に伸びています。車両購入者への国からの補助金制度も追い風になり、今後もEVの台数は右肩上がりで上昇するでしょう。街中にEVが増えることに比例して、EV充電器のニーズも増大するはずです。
数年から十数年のスパンで俯瞰すると、かつて使われていなかったEV充電器が再び利用されることが予想できます。
※図表：一般社団法人日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数（乗用車）」、全国軽自動車協会連合会「 軽四輪車通称名別新車販売確報」より、ENECHANGEが作成。
EV充電器の耐用年数は一般的に7～8年で設計されており、かつて補助金で設置した充電器を自己負担撤去を検討している方も多いのではないでしょうか。
エネチェンジでは、既存のEV充電器を新しく置き換える「リプレース」のご相談も受け付けています。工事費・月額利用料が0円のプランもございますので、まずはお気軽にご相談ください。
当時よりも格段に性能の高い6kW出力の充電器をラインナップしております。EV充電器の存在を知らせる看板の設置や、地図アプリや充電器検索アプリへの掲載などで、集客・利用率アップを支援します。「以前に充電器を設置したけど、また使われないかも」「失敗例も聞いたことがあるか心配」というかたも、お気軽にご相談いただければと思います。
【弊社導入事例】大阪府庁の2施設にEV充電器を設置
弊社エネチェンジの自治体へのEV充電器導入事例をご紹介いたします。
2022年5月、エコロシティ株式会社が運営する大阪府庁内の駐車場2か所に、合計4基のEV充電器を設置いただきました。
CO2排出量を減少させて環境問題に取り組む方針の大阪府は、電気自動車の普及促進にも取り組んでおり、2030年度までにEV・PHVを含めた電動車の普及率を40%まで引き上げることを目標に掲げています。取り組みの一環として、府は多くの府民が立ち寄る大阪府庁の駐車場にEV充電器を設置。同駐車場を運営するエコロシティ株式会社さまに、エネチェンジのEV充電器を利用していただいています。
↓↓さらに詳しくはこちらの記事をご覧ください↓↓
導入事例インタビュー：「EV充電が足りなくなるのは目に見えている」
EV充電器を初期費用0円で導入する方法は？
「EV充電エネチェンジ」は、工事から設置後の運用までをワンストップでサポートするサービスです。
初期費用0円かつ月額費用0円のプランもご用意しております。
ぜひお気軽にご相談ください。
EVドライバーが出先で利用する「目的地充電」のニーズの受け皿として設置施設への来場者数や滞在時間が増加するといった経済的効果は地域活性に繋がると考えられています。
ドライバーから徴収した電気料金を売上として還元することもできますし、反対に市民へのサービスとして充電料金をドライバーから一切徴収しない運用方法も可能となっています。
まずはお気軽にお問い合せください。
エネチェンジは管理も不要です！
「EV充電エネチェンジ」は充電器の選定・設置工事から導入後に利用状況などをPCで閲覧できる管理アプリ、集客支援、カスタマーサポートなどを一括でご提供するワンストップサービスです。
地域住民からの問い合わせ対応なども弊社がお受けいたしますので、導入後のご負担は最小限となります。
導入事例：道の駅クロスロードみつぎ（広島県尾道市指定管理施設）
まとめ
- 電気自動車（EV）は排気ガスを排出しないため、EVの普及拡大は直接的に環境問題・SDGsへの取り組みにつながると広く認められています。
- バッテリー性能の飛躍的な向上や、国の補助金制度が背中を押していることもあり、近年はEVの普及率が急速に高まってきています。
- EVの普及は、災害対策や観光客誘致施策にも。交通課題の解消にも繋がります。EVは環境負荷が低いこと以外にも、地域や自治体にとって大きなメリットが期待されています。
- EVやEV充電器の普及拡大で自治体が企業や大学と連携する例も多く、バリエーション豊かな地域の連携にも寄与します。
「EV充電エネチェンジ」は充電器の選定・設置工事から導入後に利用状況などをPCで閲覧できる管理アプリ、集客支援、カスタマーサポートなどを一括でご提供するワンストップサービスです。
初期費用・月額利用料が0円の料金プランもご用意しております。
まずはお気軽にお問合せください。
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