【秋田県】電気自動車（EV）を利用したSDGsへの取り組み事例をご紹介します

日産自動車が「ブルー・スイッチ」活動として秋田県と「災害連携協定」を締結

日産自動車、秋田日産自動車、羽後日産モーター、日産サティオ秋田および日産プリンス秋田販売と秋田県の6者が、2022年7月8日に電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。この協定は、秋田県で災害による停電が発生した際に日産の販売会社から貸与された「日産リーフ（EV）」等を電力源として利用し、災害時の電力供給体制の構築を図る協定です。

秋田県は災害時における応急復旧活動、物資の供給などへ取り組んでいます。また民間企業、業界団体と協力し合い、迅速かつ的確な災害対応を可能とする体制を構築しています。

一方日産自動車は、EVの普及を通じて脱炭素、災害対策、観光、など地域課題解決を目指す日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しています。

また、今回の「ブルー・スイッチ」活動は184件目となり、県との連携協定は東北エリアで初となりました。

「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。

◆秋田県で災害を起因とする停電が発生した際、県の要請に応じて、県が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」等を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、県民の生命及び身体の安全を守る。

◆秋田県および日産自動車、秋田日産自動車、羽後日産モーター、日産サティオ秋田、日産プリンス秋田販売は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、県内のイベント等で使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を県民へ積極的にアピールし、防災意識向上を目指す。

秋田県と日産自動車、電気自動車を活用し防災力強化に向けて連携より引用

岩手県や、宮城県も日産らと同様の協定を結び、EV普及拡大を目指しています。

EVやEV充電器導入はどのようにSDGsへ貢献するのか

SDGsとは、2015年の国連サミットで採択され「持続可能な開発目標」と呼ばれている17個の国際目標のことです。環境問題のみならず、過疎地の交通課題の解消など、さまざまなトピックが含まれています。

EVの普及は、主に以下の4つの目標達成につながります。

1. SDGs目標7「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」
2. SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
3. SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」
4. SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」

まず目標7「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」に対し、EVを通じて再生エネルギーの利用を促進することで貢献します。EVは電気で走り、CO2を削減がされるため目標13の「気候変動への対策」に繋がります。

また、新たな領域であるEVおよびEVインフラの開発・サービス提供が目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の達成に繋がります。自動車の電動化により副次的に発達するIT化が進んでおり、まだ見ぬ新たな技術革新が期待できるでしょう。

目標11「住み続けられるまちづくり」では、災害時の電力供給、過疎地における交通インフラの確保が貢献に繋がります。昨今とくに高騰が激しいガソリンに比べて燃料コストが低い電気自動車は、公共交通機関の不足する地域の市民の足の経済的な支えになるでしょう。

千葉県松戸市では、小型のEVによる「グリーンスローモビリティー地域推進事業」が行われており、現在3台のグリーンスローモビリティが導入されています。「グリーンスローモビリティ」とは、時速20キロ未満で走る小型のEVで、「他の車両や歩行者に接近すると音で知らせる」など安全性を高める機能が備わっています。

また駅から遠く、交通インフラが整っていない地域の高齢者などの移動手段を確保し、住み続けられるまちづくりを実現します。

ガソリン車からEVへのシフトは環境に与える影響が大きく、最近では世界的にもトレンドになっています。SDGsへの貢献として、公用車や社用車にEVを取り入れる自治体や企業が増えてきました。

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