【2025年最新】日本の電気自動車（EV）の普及率は？新車販売に占めるEV・PHEV比率の推移を解説

更新日：4月 17, 2025

日本政府は、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100％とする目標を掲げており、それにあわせて公共用の急速充電器を含む充電インフラの数を2030年までに30万口まで伸ばし、ガソリン車並みの利便性実現を目指すとしています。

いま、日本ではどのくらいEVが普及しているのでしょうか？2025年4月時点での日本の新車販売に占めるEV・PHEV比率について、最新データを交えて解説します。

2025年4月時点最新のEV普及率は2.62％
政府は補助金でEV普及を後押し
自治体も補助金や条例制定などでEV普及を推進
充電インフラの現状
EV向け充電設備の導入ならミライズエネチェンジ

2025年4月時点最新のEV普及率は2.62％

下のグラフは、2020年9月から2025年3月までの日本の新車販売台数におけるEVおよびPHEVの比率（軽自動車を含む）の推移です。

※一般社団法人日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数（乗用車）」、全国軽自動車協会連合会「軽四輪車通称名別新車販売確報」より、ミライズエネチェンジが作成。

2025年3月時点での最新データによると、EV・PHEVの新車販売比率は2.62％でした。前年同月の3.33％から減少しています。

日本におけるEV・PHEVの新車販売比率は、2022年以降、顕著に増加しました。特に2022年は「EV元年」と呼ばれ、多くの自動車メーカーが積極的にEVを市場に投入し、日本のEV普及を大きく促進しました。この年には19車種もの新しいEVが発売され、その中でも日産の軽EV「サクラ」は、2022年6月の販売開始後、大ヒットを記録し、市場拡大に大きく寄与しました。

2023年もEV普及は順調に進み、年間を通じてEV・PHEVの新車販売比率は3％から4％を維持しました。この年には15車種のEVが新たに発売され、中国の電気自動車メーカーBYDが日本市場に初進出したことが大きな話題となりました。2023年9月には、EVおよびPHEVの年間累計販売台数が初めて10万台を突破し、市場における存在感をさらに高めました。

2024年のEV・PHEVの新車販売比率は、3月には前年同月比で増加したものの、それ以外の月では減少傾向となりました。2024年に新たに発売されたEVの車種は少なく、特に国産車は2月に発売された日産「クリッパーEV」と、10月に発売されたホンダ「N-VAN: e」の2車種のみでした。

停滞気味に見える日本のEV普及ですが、2025年以降、トヨタ、日産、ホンダ、スズキ、レクサス、ソニー・ホンダモビリティなど、多くのメーカーが新EVを販売する予定であり、市場の活性化が期待されています。また、トヨタ・スズキ・ダイハツの3社が共同で開発したEVの軽商用バンの投入も予定されており、商用分野でのEV需要拡大も期待されています。これにより、EV市場のさらなる拡大が見込まれ、EVおよびPHEVの販売比率の動向にも注目が集まります。

【各メーカーの2025年以降の新EV販売予定】
トヨタ：2026年にEVおよびPHEVを150万台販売するという目標を発表し、複数の新車種を投入する計画を明らかにしています。

日産：2025年度から2026年度にかけて、次世代EVの開発を加速し、次世代の日産リーフ、新型コンパクトEVを投入予定です。

ホンダ：新EV「Honda 0シリーズ」を2026年から販売予定です。まず北米市場で発売され、その後日本や欧州へ順次展開されます。2030年までに全7モデルの販売が予定されています。

スズキ：同社初のEV「e VITARA（ビターラ）」を2025年春より生産開始し、同年夏ごろから欧州、インド、日本など世界各国で順次販売開始予定です。

レクサス：航続距離1000キロを誇るEV「Lexus LF-ZC」を2026年に発売予定です。

ソニー・ホンダモビリティ：ソニーグループとホンダが50％ずつ出資するソニー・ホンダモビリティ（SHM）から、EV「AFEELA 1（アフィーラワン）」が販売されます。2025年1月から北米市場にて先行予約が開始され、日本では2026年に発売予定です。

トヨタ・スズキ・ダイハツ：2025年度中に3社が共同で開発したEVの軽商用バンの投入が予定されています。

政府は補助金でEV普及を後押し

政府は、EVの普及を推進するために積極的に補助金政策を展開しています。2025年度には、EV購入に利用できる「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に1,100億円、また充電インフラ整備には296億円の予算が割り当てられています。

これらの補助金を背景に、2025年以降もEV市場のさらなる拡大が期待されています。

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自治体も補助金や条例制定などでEV普及を推進

政府だけでなく、一部の自治体もEV購入や充電インフラ整備を支援する独自の補助金を設けることで、EVの普及を促進しています。

東京都では、気候変動対策として、平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃以内に抑え、2050年までにCO₂排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」を推進しています。この取り組みの一環として、2030年までに都内で新車販売される乗用車の100％を非ガソリン車にすることを目標に、次世代自動車の普及を促進するための融資・補助金事業や、充電設備の導入を支援する補助金事業を展開しています。

さらに、2025年4月からは、多くの都内新築建物（マンション・商業施設・オフィスビルなど）にEV充電設備の設置が義務化されました。

充電インフラの現状

EVの普及に不可欠なEV充電インフラは、国内でどれほど拡充しているのでしょうか？ 2009年から現在までの全国のEV充電スポット数（補助金が交付された台数）を見てみると、2022年から増加し始め、2023年には急速充電器が9,828台、普通充電器が44,313台、合計で54,141台と、前年に比べて26.9％増加しています。

今後、EVの普及が加速する中で、充電インフラの整備はますます重要な課題となります。ミライズエネチェンジは、2021年から日本全国で6kW普通充電器「EV充電エネチェンジ」の設置を推進し、充電インフラのさらなる拡充に取り組んでいます。

EV向け充電設備の導入ならミライズエネチェンジ

日本のEV普及率についてご紹介しました。政府や自治体の取り組みにより、今後さらに普及が進むことが期待されます。

充電インフラの拡充に向けて、導入実績No.1*のミライズエネチェンジがけん引します。「EV充電エネチェンジ」は、下記のような利便性を提供します。

※認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器（6kW）の設置口数（2025年4月1日時点、GoGoEV調べ）

「EV充電エネチェンジ」は、自動車メーカー各社が提供しているEV充電カードの利用もできますが、充電カードを所有していない場合でも、弊社提供のアプリでご利用いただけます。充電スポットはアプリで簡単に検索が可能です。
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