【北海道】自治体のEV導入事例をご紹介します
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世界でEVシフトが進むなか、日本政府も2035年に乗用車新車販売における電動車比率を100%とする目標を掲げ、EVシフトを進めています。また、SDGsへの取り組みとしてもEVとEV充電器を導入する企業や自治体も多くなってきました。
この記事では、北海道内で自治体が主導となってEVやEV充電器を導入した事例を具体的にご紹介します。
北海道のEV普及対策
北海道では、2030年の温室効果ガスを50%削減する「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取り組みとして、運輸部門のCO２削減に大きく貢献するEVや再エネ発電設備の導入などに8.7億円が投じられています。
しかしながら北海道のEV・PHVの人口あたりの普及率は都道府県別で47位と最下位。（エネチェンジ調べ）官民の連携による普及拡大が大きな課題となっています。
EVの普及に欠かせないのがインフラであるEV充電器の普及ですが、道はEVの普及促進を後押しすべく、は2020年代に道内の全ての「道の駅」へのEV充電器設置を目指しており、2022年3月時点では国道や道にある「道の駅」全127駅中、51駅にEV充電施設が設置されています
公用車にEV導入。充電設備も整え、休日はカーシェアで一般開放
道職員などが利用する公用車のEV化も進んでおり、たとえば22年の3月には檜山振興局の庁舎に公用車としてEV2台が設置され、さらに職員が利用しない休日は一般に向けてカーシェアリングを行う取り組みが発表されました。
公用車EVの導入に際して、発電機や充電器などの周辺設備の導入も積極的に進めています。
檜山振興局は敷地内に太陽光発電付きの屋根付き駐車場を建設し、10kW程度の出力規模を予定。太陽光で発電した電気は、EV充電に利用するほか庁舎での電気利用や災害時の活用も想定されています。
道の公用車EV導入率は1%未満
2021年3月時点の北海道内における公用車の次世代自動車の導入数は262台。全登録者台数2,384台の11％を占めます。ただし、ここで注目したいのは、このうちの225台はハイブリッド車であること。全体の9％にあたります。完全にバッテリーで駆動するEVは1台、プラグインハイブリッド車は16台と報告されています。
外部からバッテリー給電ができるPHVも含む「いわゆるEV」であるところの環境負荷の低い車両の公用車導入率は0.7％とごくわずかで1%にも満たない数字です。
前項で触れたカーシェアなどの取り組みなどとも連携した庁舎でのEVシフトが急がれます。
日産自動車が蘭越町・ニセコ町・俱知安町と「包括連携協定」を締結
官民が連携して、防災としてのEVを活用する事例も増えてきています。
日産自動車株式会社、北海道日産自動車株式会社、札幌日産自動車株式会社、および日産プリンス札幌販売株式会社と、蘭越町、ニセコ町、俱知安町の7者は、2022年2月に「電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」を締結しました。
環境対策、防災対策、SDGs貢献、観光誘致、地域交通課題の解決など、EVが地域に普及することで期待できる多種多様な効果を最大化させるための取り組みです。
また蘭越町・ニセコ町・俱知安町は、今後、公用車として電気自動車「日産リーフ」の導入の推進などEVの普及を目指し、環境・防災力向上に努めています。
今回は、蘭越町・ニセコ町・俱知安町による環境・防災対策、SDGsの推進と、日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ」の双方の取り組みに賛同し締結をすることになりました。
参考：蘭越町・ニセコ町・俱知安町と日産自動車、 電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに関する「包括連携協定」を締結
寒冷地・積雪地でEVは使える？
日本屈指の寒冷地である北海道ですが、寒冷地では、EVに関して以下のような懸念点が挙げられます。
・寒さの影響でEVの充電速度が落ちる
・気温が低い環境ではバッテリーの減りが早くなる
たしかに、かつてはこのような心配もありましたが、現在はその心配はありません。各メーカーがその課題改善に向けて取り組み、バッテリーの技術が大きく向上しているからです。
EV充電スタンド自体も、雪や寒さによる影響はありません。メーカーにより動作が保証されているため、安心して利用できます。
詳しくはこちらをご覧ください。
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※2022年9月現在、認証アプリ別6kW普通充電器設置台数（GoGoEV調べ）
ドライバーから徴収する電気利用料は０円から設定できるので、さまざまな利用ケースに対応することが可能です。
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