【2024年度最新】都道府県別の電気自動車（EV）普及状況。人口あたり普及台数は岐阜県が67.3台で1位
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価格帯から機能性に至るまで多種多様な電気自動車（EV）の選択肢が広がっている昨今、さらなるEVの普及が期待されています。日本のEV・PHEVの新車販売比率は3%前後ですが、各地域での普及状況にはどのような差があるのでしょうか。
この記事ではさらに細分化して都道府県別の普及率やその要因について解説します。
都道府県別のEV普及率 首位は岐阜
| 順位 | 都道府県 | 人口 （2023年10月） | EV/PHEV普及台数 （2009ｰ2023総計） | 人口1万人あたりの EV / PHEV普及台数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 岐阜県 | 1,931,000人 | 12,986台 | 67.3台 |
| 2 | 愛知県 | 7,477,000人 | 47,119台 | 63.0台 |
| 3 | 岡山県 | 1,847,000人 | 10,501台 | 56.9台 |
| 4 | 佐賀県 | 795,000人 | 4,503台 | 56.6台 |
| 5 | 福島県 | 1,767,000人 | 9,947台 | 56.3台 |
上記の表は、一般社団法人 次世代自動車振興センターが発表している、2009年度から2023年度までのEV・PHEVの補助金交付台数*、および2023年10月時点の人口統計調査に基づき、エネチェンジが算出した都道府県別のEV普及ランキングです。
*2023年度の補助金交付台数は2024年7月12日時点の暫定値です。
人口1万人あたりのEV・PHEVの普及台数を比較した結果、全国首位は岐阜県となりました。これに続くのは愛知県、岡山県で、4位が佐賀県、5位が福井県となり、地方での普及が顕著です。（すべての都道府県のランキングはコチラをご覧ください）
意外に思われるかもしれませんが、日本の「EV先進地域」は岐阜県です。岐阜県は2015年から9年連続で首位を維持しており、2015年時点での人口1万人あたりの普及台数は15.1台でしたが、2023年には67.3台に達しています。過去8年で約445%の成長を遂げています。また、岐阜県は総普及台数でも全国10位にランクインしています。
自治体によるEV普及推進
岐阜県は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、その取り組みの一環としてEVの普及を推進しています。特に山間部ではガソリンスタンドの閉鎖問題を抱えており、自宅で充電できるEVの普及は交通課題の解消策のひとつです。
また、岐阜県は国の補助金と併用可能な独自のEV充電インフラ補助金制度を設け、「充電インフラ」と呼ばれるEV充電器の設置が進んでいます。これにより、県内でのEV利用が広がっています。
さらに、県は官民連携で公共施設へのEV充電器設置を推進しており、特に道の駅では、県内56カ所中41カ所に急速充電器を設置し、7割以上の設置率を実現しています。
岐阜県がEV普及台数で首位を誇るのは、こうした自治体の積極的な施策の成果が大きいと考えられます。
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台数別のEV普及率 首都圏が上位
次に、EV・PHEVの総普及台数ランキングを見てみましょう。
| 順位 | 都道府県 | 人口（2023年10月時点） | EV/PHEV普及台数 （2009ｰ2023総計） |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 14,086,000人 | 58,115台 |
| 2 | 愛知県 | 7,477,000人 | 47,119台 |
| 3 | 神奈川県 | 9,229,000人 | 35,600台 |
| 4 | 大阪府 | 8,763,000人 | 26,996台 |
| 5 | 埼玉県 | 7,331,000人 | 25,579台 |
| 6 | 福岡県 | 5,103,000人 | 23,067台 |
| 7 | 兵庫県 | 5,370,000人 | 21,551台 |
| 8 | 千葉県 | 6,257,000人 | 21,274台 |
| 9 | 静岡県 | 3,555,000人 | 18,289台 |
| 10 | 岐阜県 | 1,931,000人 | 12,986台 |
人口1万人あたりの普及台数では、岐阜県や愛知県、岡山県といった地方が上位に目立ちましたが、総普及台数で比較すると、人口規模に応じた結果が見られます。
1位は東京都（5.8万台）、2位は愛知県（4.7万台）、3位は神奈川県（3.5万台）、4位は大阪府（2.6万台）、5位は埼玉県（2.5万台）という順位です。
都市部でもEV普及への取り組みは活発化しています。東京都は2030年までに集合住宅に6万口のEV充電器を設置する目標を掲げ、補助金事業や充電設備の設置義務化を進めています。3位の神奈川県でも、補助金制度や普及啓発活動が積極的に行われています。また、横浜市では、e-Mobility Power社や弊社と提携して、EV充電インフラの拡充が進んでいます。
このように、政府や自治体によるインフラ整備の推進が、EV普及の大きな基盤となっています。
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高まるEVのトレンド
日本政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%にする目標を掲げており、国内の自動車メーカーもこの目標達成に向けてEVの開発に力を注いでいます。
特に、2022年は「EV元年」とされ、19車種もの新型EVが発売されるなど、日本でのEV普及が大きく進展しました。その中でも、日産の軽EV「サクラ」は2022年6月の発売以来、大ヒットを記録し、市場の拡大に貢献しました。
2023年にはさらに15車種の新型EVが登場し、中国の電気自動車メーカーBYDが日本市場に参入したことも大きな話題となりました。
2024年は新規発売車種こそ少ないものの、トヨタは2026年までに複数の新型EVを投入する計画を打ち出しており、レクサスも同年に新型EVを市場に送り出す予定です。
また、エネチェンジがEVユーザーを対象に行ったアンケートでは、約9割のユーザーが「次に車を買い替える際もEVを選ぶ」と回答しており、ユーザーの満足度も高いことがうかがえます。
自動車メーカーの新型EV開発や、EVユーザーからの高い支持を受け、日本のEV市場は今後も成長を続け、さらなる普及と拡大が期待されています。
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EV充電の普及も急がれる
EVの普及にともない、EV充電インフラの拡充も急がれます。日本政府は2030年までに公共用の急速充電器を含む充電インフラを30万口まで増やすことを目指し、補助金政策を展開しています。
EVの充電は、自宅などで行う「基礎充電」、移動途中で利用する「経路充電」、商業施設や宿泊施設で行う「目的地充電」の3種類に分類され、それぞれに適した充電器が必要です。
「急速充電器」が求められる施設
急速充電器は主に「経路充電」に使用され、長距離移動中に不足分を素早く補うために必要です。設置場所としては、立ち寄りやすい高速道路のサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）、道の駅などが代表的です。
急速充電器の設置場所の例：
- 高速道路のSA/PA
- 道の駅
「普通充電器」が求められる施設
普通充電器は主に「目的地充電」に使用され、目的地に滞在している間に不足分を補うために必要です。急速充電器には30分の利用制限があるため、目的地での時間を気にせず充電を完了できる普通充電器が求められます。
設置場所としては、長時間駐車をする屋外駐車場、宿泊施設、商業施設、レジャー施設、飲食店、ゴルフ場などが代表的です。
普通充電器の設置場所の例：
- 屋外駐車場、コインパーキング
- 宿泊施設
- 商業施設
- レジャー施設
- 飲食店
- ゴルフ場、ゴルフ練習場
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まとめ
都道府県別のEVの普及状況を紹介しました。都市部だけでなく、地方でもEVシフトが進んでおり、自治体の積極的な施策がその推進力となっていることがわかります。
エネチェンジでは、政府補助金や弊社独自の導入支援金を活用したEV充電器の設置促進を行っています。EV充電器の導入をご検討の方は、お気軽にご相談ください。「施設にどれくらいのEV充電ニーズがあるのか」「実際にどれくらいの利用が見込まれるのか」といった具体的なご質問にもお答えいたします。
※全都道府県データ一覧
人口1万人あたりのEV・PHEVの普及台数ランキング
| 順位 | 都道府県 | 人口1万人あたりの EV/PHEV普及台数 | 人口 （2023年10月） | EV/PHEV普及台数 （2009ｰ2023総計） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 岐阜県 | 67.3台 | 1,931,000人 | 12,986台 |
| 2 | 愛知県 | 63.0台 | 7,477,000人 | 47,119台 |
| 3 | 岡山県 | 56.9台 | 1,847,000人 | 10,501台 |
| 4 | 佐賀県 | 56.6台 | 795,000人 | 4,503台 |
| 5 | 福島県 | 56.3台 | 1,767,000人 | 9,947台 |
| 6 | 福井県 | 55.9台 | 744,000人 | 4,161台 |
| 7 | 大分県 | 55.7台 | 1,096,000人 | 6,107台 |
| 8 | 滋賀県 | 54.3台 | 1,407,000人 | 7,640台 |
| 9 | 三重県 | 53.9台 | 1,727,000人 | 9,303台 |
| 10 | 山形県 | 53.5台 | 1,026,000人 | 5,491台 |
| 11 | 静岡県 | 51.4台 | 3,555,000人 | 18,289台 |
| 12 | 富山県 | 50.9台 | 1,007,000人 | 5,128台 |
| 13 | 山梨県 | 50.9台 | 796,000人 | 4,052台 |
| 14 | 山口県 | 50.5台 | 1,298,000人 | 6,557台 |
| 15 | 石川県 | 50.3台 | 1,109,000人 | 5,575台 |
| 16 | 群馬県 | 50.0台 | 1,902,000人 | 9,514台 |
| 17 | 福岡県 | 45.2台 | 5,103,000人 | 23,067台 |
| 18 | 栃木県 | 45.0台 | 1,897,000人 | 8,544台 |
| 19 | 島根県 | 44.8台 | 650,000人 | 2,915台 |
| 20 | 長野県 | 44.8台 | 2,004,000人 | 8,979台 |
| 21 | 和歌山県 | 44.5台 | 892,000人 | 3,971台 |
| 22 | 茨城県 | 43.2台 | 2,825,000人 | 12,216台 |
| 23 | 熊本県 | 42.7台 | 1,709,000人 | 7,292台 |
| 24 | 東京都 | 41.3台 | 14,086,000人 | 58,115台 |
| 25 | 兵庫県 | 40.1台 | 5,370,000人 | 21,551台 |
| 26 | 香川県 | 40.0台 | 926,000人 | 3,702台 |
| 27 | 京都府 | 39.7台 | 2,535,000人 | 10,071台 |
| 28 | 鳥取県 | 39.6台 | 537,000人 | 2,127台 |
| 29 | 徳島県 | 38.8台 | 695,000人 | 2,697台 |
| 30 | 神奈川県 | 38.6台 | 9,229,000人 | 35,600台 |
| 31 | 奈良県 | 38.1台 | 1,296,000人 | 4,938台 |
| 32 | 秋田県 | 36.5台 | 914,000人 | 3,332台 |
| 33 | 鹿児島県 | 35.9台 | 1,549,000人 | 5,555台 |
| 34 | 埼玉県 | 34.9台 | 7,331,000人 | 25,579台 |
| 35 | 長崎県 | 34.9台 | 1,267,000人 | 4,416台 |
| 36 | 愛媛県 | 34.3台 | 1,291,000人 | 4,426台 |
| 37 | 高知県 | 34.2台 | 666,000人 | 2,280台 |
| 38 | 千葉県 | 34.0台 | 6,257,000人 | 21,274台 |
| 39 | 宮崎県 | 33.3台 | 1,042,000人 | 3,472台 |
| 40 | 広島県 | 31.7台 | 2,738,000人 | 8,669台 |
| 41 | 大阪府 | 30.8台 | 8,763,000人 | 26,996台 |
| 42 | 宮城県 | 30.6台 | 2,264,000人 | 6,919台 |
| 43 | 新潟県 | 30.4台 | 2,126,000人 | 6,460台 |
| 44 | 岩手県 | 29.2台 | 1,163,000人 | 3,395台 |
| 45 | 沖縄県 | 23.4台 | 1,468,000人 | 3,431台 |
| 46 | 青森県 | 22.8台 | 1,184,000人 | 2,704台 |
| 47 | 北海道 | 20.0台 | 5,092,000人 | 10,201台 |
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