【2024年版】イギリスにおけるEVの普及率は？

イギリスの自動車販売台数におけるEV普及率は23％と高い

イギリスの2022年の新車自動車販売台数におけるEV・PHEVの比率は23％となっています。

先進国の中でも高いEV普及率を誇るイギリスは、特に近年大幅に普及率を伸ばしており、2019年から2020年には3%から11%へと大きく伸びています。その後も2021年には19%、2022年では23%と上昇を続けています。

図表：「Global EV Data Explorer」より、ENECHANGEが作成　

「EV先進国」としてのイギリスの立ち位置

アメリカの2022年のEV普及率は8％、スペインは8.9％前後、日本は約3%です。こうした先進国各国と比較するとイギリスの20％超という数字は非常に大きな割合だと言えるでしょう。

※普及率＝新車販売台数におけるEV比率

ブレグジット後の国内物流課題やパリ協定の締結、新型コロナウイルス防止のためのロックダウン政策や、世界的なガソリン供給不足など、さまざまな課題を前にして、その解決策のひとつとして国家主導でのEV普及が推進されてきました。

2019年に「2050年までの温室効果ガスのネットゼロ排出」を法制化し、2021年には気候変動対策の施策を盛り込んだ「ネットゼロ戦略」を新たに発表。炭素排出量を2035年までに 1990年比で78%に削減することを掲げています。

さらに2023年4月に札幌で行われたG7環境省会合（気候・エネルギー・環境大臣会合）では、アメリカと共に世界的な電気自動車の普及目標設定が必要だと促しています。

すでに最初期段階のEV普及を成功に収めたイギリスは、今後もさらに脱炭素政策において先駆的な役割を果たすことでしょう。ある意味で他国への手本となるイギリスの姿勢からも、世界的なEV普及のさらなる拡大が期待されます。

イギリスでEVの普及を後押しする2つのポイント

ではなぜ、イギリスでEVが急速に普及したのでしょうか。
この項では、イギリスでEVの普及を後押しする以下2つのポイントを紹介します。

1. イギリス政府のEV普及目標
2. 補助金は普及にともなって減少傾向

◎イギリス政府のEV普及目標

イギリス政府は2035年にガソリン車の新車販売を禁止することを発表しています。

従来の計画では2040年を目標にしていましたが、5年の前倒しへ。急ピッチのEVシフトが計画されています。

また、充電インフラ設備も、2030年までに公共のEV充電器を30万台に増やす計画がされ、イギリス全土に導入するために5億ポンド（約900億円、1ポンド＝約180円）が投資されます。

2023年9月25日追記：イギリス政府は2023年9月20日に目標の下方修正を発表し、国内でのガソリン車の新車販売の禁止を先送りにする方針です。目標期限を引き下げ、2030年から2035年まで延期することを表明しています。

◎補助金は普及にともなって減少傾向

イギリス政府は、2011年から2022年までの約10年間、すべてのプラグインカー（＝EVおよびPHEV）の購入に補助金を支給していましたが、2022年現在、EVやPHEVの乗用車向け補助金は廃止されています。

補助金が開始された2011年当初は1台あたり最大5,000ポンドの購入補助がありましたが、時間の経過とともに補助額の減額や補助範囲の縮小が行われています。

イギリス政府は2018年10月、2020年3月、2021年3月、2021年12月の各タイミングでルール改正を何度も重ねて補助金の規模を小さくしています。最終的な補助金は、車両価格が30,000ポンド以下のBEVに対して最高1,500ポンドのみ。2011年に実施されていた「1台あたり最大5,000ポンド」と比較すれば70％の減少です。

一方で肝心のイギリス国内の普及率は、2011年当時は0.1％だったものが、2022年は23％へ。台数で比較すると2011年は1,000台未満だったのに対して、2022年1～5月までの間で約100,000台に増加させることに貢献し、EV普及の後押しをしました。

補助金制度が功を奏して順調にEVが普及していると因果関係を見出せるでしょう。本来EVを普及させるための補助金なので、当然普及率が安定してくればその補助は縮小されてきます。おそらく日本で現在実施されている車両補助の「CEV補助金」や、EV充電設置費用を軽減する「充電インフラ補助金」も、将来的にその規模が小さくなることが予想されます。補助金には年度ごとに上限額が設定されているので、早めの検討がおすすめです。

補助金施策は続投。さらなる普及へ

すでにEVやPHEVの乗用車向け補助金を廃止したイギリス政府ですが、今後はプラグインのタクシーやオートバイ、バン、トラックといった商業車や、車椅子対応車などの福祉車両のみを対象とした補助金予算を3億ポンド拠出し、さらにEV充電設備には16億ポンドの予算を投じると発表しています。

内燃車からEVへの移行に差し掛かる障壁に資金を集中させており、今後もイギリスではEV普及が進みそうです。

イギリスでのEV販売トレンド

EV普及が進むイギリスでのEV販売はどうなのでしょうか。

以下は、2022年にイギリスで販売されたBEVランキングです。

1. テスラ モデル Y（3.55万台）
2. テスラ モデル 3（1.90万台）
3. Kia e-Niro（1.11万台）
4. フォルクスワーゲン ID.3（0.98万台）
5. 日産リーフ（0.91万台）
6. Mini Electric（0.74万台）
7. ポールスター（0.73万台）
8. MG5（0.70万台）
9. BMW i4（0.66万台）
10. アウディ Q4 e-tron（0.65万台）

BEVのみの販売台数を見れば、意外にも米国車であるテスラが1位と2位を独占。イギリス市場でも確固たる人気と地位を確立しています。日本車の日産リーフも5位にランクインしており、日本のEV技術も高い評価を受けています。

⚫︎イギリス系完成車メーカーもEV化を急ぐ

イギリス系完成車メーカーも、2021年に相次ぎEV化を発表しています。

例えば、ジャガー・ランドローバーは、高級車ブランド「ジャガー」を2025年までにすべてEVにすると発表。小型車ブランド「MINI」は、2025年モデルが最後のガソリン車になり、2030年代初めまでにEV専門ブランドになることを発表しています。

また、LUNAZは、イギリスの高級車であるロールス・ロイス、ベントレー、ジャガー、アストンマーティン、レンジローバーなどのクラシックカーを、次々とEV化することで注目を浴びています。2019年創業と比較的新しい企業ですが、複数の大物投資家や元サッカー選手のデービッド・ベッカムからも支援を受けています。

EV化に対する需要は非常に高く、2023年納車分の注文も埋まっているといいます。2020年には、生産台数を年間55台としていたものの、2024年の生産台数を110台と倍増しています。

上記の理由から、各種イギリス系完成車メーカーもEV化を急いでいることが伺えます。

イギリスではEV普及で充電インフラ整備を急ぐ

イギリスにおいて、急速なEV普及に伴い、充電インフラの整備が喫緊の課題となっています。

イギリス政府によると2022年末には、50,600台の公共用EV充電器を設置。そのうち、急速充電器は8,600台、普通充電器は42,000台です。

前年度と比較すれば13,900台もの公共用EV充電器が増設されており、充電インフラ整備が急ピッチで進められていることが伺えます。

EV市場を拡大するために、更なるEV充電設備の普及が急がれています。

イギリス政府は、2022年から新築の住宅とスーパーマーケットやオフィスなどの建物に、EV充電器の設置を義務付けることを発表しました。この規制により、毎年最大145,000台のEV充電器が整備されると見込まれています。

イギリスだけでなく日本でも追随

日本でも2035年までに、新車販売を全て電動車※にするという政府目標を掲げています。

なお、東京都はさらに厳しい目標を設定しており、政府目標よりも5年早い2030年までにZEV50％のEV化を目指します。都は全国初の義務化条例を成立させ、新築建物にはEV充電設備の設置を2025年4月から義務化します。今後、ますます内燃車からEVシフトが進んでいくでしょう。

※電動車はEV、FCV、HVなどを指す

イギリス同様に、日本でも充電インフラ拡充が急務。導入台数No.1*の「EV充電エネチェンジ」も、日本のEVシフトに貢献するために全国で6kWの普通充電器の設置を行っています。

 

ちなみに、EV充電エネチェンジは日本の上場企業ですが、そのルーツはイギリスのケンブリッジでの電力研究にあります。のんさんがCMで口ずさんでいるのも「ロンドン橋」のメロディです。世界的にもEV先進国であるイギリスの事例も参考にしながら、「エネルギーの未来をつくる」というミッションのもと、日本のEVインフラの普及拡大に取り組んでいます。

 

※認証アプリ提供サービスでのEV普通充電器の設置口数（2024年4月時点、GoGoEV調べ）

まとめ

イギリスでは、2030年にガソリン車の新車販売を禁止することを発表しています。政府補助金により、EV化が急激に進みました。

しかし、2022年6月にイギリス政府は、EVやPHEVの乗用車向け補助金を廃止。日本では現在、EV購入に対する「CEV補助金」やEV充電器の設置費用を負担する「充電インフラ補助金」が政府から出ていますが、イギリスのように補助金の打ち切りがある可能性もなくはないと言えるでしょう。

日本もまたイギリスや欧州各国と同じような道筋をたどってEVが普及することが予想されています。業種を問わず、駐車場のあるすべての建物で新たな交通インフラとしての「EV充電器」の設置がドライバー視点で求められることになるでしょう。

EV充電器の設置にご興味がある方は、導入台数No.1 *のエネチェンジへお問い合わせください 。

※認証アプリ提供サービスでのEV普通充電器の設置口数（2024年4月時点、GoGoEV調べ）