【法人向け】EV充電器の購入・設置に使える東京都の補助金は？【2025年最新版】

【ピックアップ】0円でEV充電器を設置するには？

東京都はEV充電器の設置が義務化に

日本政府は、2035年までに乗用車の新車販売における電動車比率を100％とする目標を掲げており、ガソリン車の新車販売は実質的に禁止される見込みです。

これに先駆けて、東京都では気候変動対策として「ゼロエミッション東京」を推進しており、2050年までにCO₂排出を実質ゼロにすることを目指しています。その一環として、2030年までに都内で販売される新車をすべて非ガソリン車とする目標を設定し、EV普及を後押しするさまざまな施策を展開しています。

こうした施策の1つとして、2025年4月から、都内の多くの新築建物（マンション・商業施設・オフィスビルなど）において、EV充電設備の設置が義務化されました。こうした制度強化にともない、EV充電器の導入を検討する事業者やマンション管理組合などを対象に、充電設備に関する補助制度も拡充されています。

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【一覧】東京都で利用可能なEV充電器に関する補助金

東京都で利用可能なEV充電器に関する補助金は、国の補助金と、自治体の補助金である「東京都の補助金」「市区町村の補助金」があります。

以下、東京都で利用可能なEV充電器に関する補助金の一覧です。

▼国の補助金

国の補助金
補助金名	充電インフラ補助金

正式名称は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」です。地方自治体の補助金と併用して使うことができます。

※国の補助金と自治体の補助金を併用する場合、国の補助金を先に申請する必要があります。

国の補助金詳細についてはこちら

▼東京都の補助金

東京都で行っている補助金は、以下4つです。

東京都の補助金
補助金名	充電設備普及促進事業（事業用）
	充電設備普及促進事業（居住者用）
	戸建住宅向け充電設備導入促進事業
	充電設備運営支援事業

▼市区町村の補助金

市区町村の補助金制度は、以下9つです。

東京都の自治体補助金
市区町村	補助金名
千代田区	令和7年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度
港区	地球温暖化対策助成制度
江東区	（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成
渋谷区	電気自動車等用充電設備導入助成
杉並区	杉並区電気自動車用充電設備導入助成（令和7年度）
足立区	戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金
葛飾区	令和7年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金 令和7年度《集合住宅用》かつしかエコ助成金 令和7年度《事業所用》かつしかエコ助成金
墨田区	地球温暖化防止設備導入助成制度（令和7年度）
羽村市	令和7年度環境配慮事業助成制度　※受付終了

補助内容についてはそれぞれ異なるため、各自治体へお問い合わせください。

東京都の補助金概要

この項では東京都の以下4つの補助金の概要を説明いたします。

1. 充電設備普及促進事業（事業用）
2. 充電設備普及促進事業（居住者用）
3. 戸建住宅向け充電設備導入促進事業
4. 充電設備運営支援事業

1.充電設備普及促進事業（事業用）

充電設備普及促進事業（事業用）は、都内の商業施設や宿泊施設、駐車施設などで広く一般開放する目的で設置されるEV充電設備が対象になります。

概要は以下のとおりです。

充電設備普及促進事業（事業用）
対象者	東京都内の施設等に事業用として設置する充電設備の所有者 （法人、個人事業主およびリース事業者等）
助成対象となる施設等	公共用充電	・商業施設 ・宿泊施設 ・観光施設 ・遊戯施設 ・公共施設 ・時間貸し駐車場　など
	非公共用充電	・事務所 ・工場 ・月極駐車場　など
助成対象設備・要件	1）電気自動車等に充電するための設備であること 2）経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等 導入促進補助金」で補助金交付対象として承認された設備であること 3）新品であること
申請方法	1）国の補助金を併用する場合 工事が完了し、国の額の確定通知書を受領してから、申請フォームより交付申請（工事・支払完了から1年以内） 2）国の補助金を併用しない場合 工事開始前に申請フォームより交付申請
2025年度申請期間	2025年5月16日（金）から2026年3月31日（火）まで

補助額については以下の表をご覧ください。

助成対象設備	設備購入費	設置工事費
超急速充電設備 （出力90kW以上）	全額（機種ごとの上限あり） 蓄電池付き：＋335万円	上限8万円／kW 【都と協定締結し共同事業として公道設置する場合】 ＋900万円 【大規模事業所へ設置する場合】 ＋150万円
急速充電設備 （出力10kW以上）		上限6.2万円／kW 【都と協定締結し共同事業として公道設置する場合】 ＋900万円 【大規模事業所へ設置する場合】 ＋150万円
普通充電設備 充電用コンセントスタンド	半額（機種ごとの上限あり）	〈1基目〉上限135万円 〈2基目〜〉上限68万円／基 【機械式駐車場へ設置する場合】 〈1基目〉上限171万円 〈2基目〜〉上限86万円／基
充電用コンセント		〈1基目〉上限95万円 〈2基目〜〉上限48万円／基 【機械式駐車場へ設置する場合】 〈1基目〉上限171万円 〈2基目〜〉上限86万円／基

国の補助金を併用する場合は、国の交付金額分を差引いた額が上限額となります。

公共用の「超急速充電設備」「急速充電設備」は上記に加えて、運営にかかる経費の一部を助成する「充電設備運営費（充電設備運営支援事業）」も助成されます。

なお、EV充電設備の導入に関連して、以下のような付帯設備や工事も補助の対象となります。

• 受変電設備改修費：上限435万円
• 遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費：上限30万円
• 通信機能付き充電設備導入による上限額引上げ：超急速・急速充電設備10万円／基、左記以外の充電設備3万円／基
• 先行配管工事：上限7万円／区画、機械式駐車場は上限30万円／区画
• 既設充電設備を更新する場合の撤去費用：2分の1、超急速充電設備上限100万円／基、急速充電設備上限75万円／基、左記以外の充電設備上限25万円／基
• 機械式駐車場のパレット更新経費：上限140万円／パレット

◉充電設備普及促進事業（事業用）を利用した場合の自己負担額は？

では、実際にEV充電器の導入にはいくらかかるのでしょうか？

東京都の自治体の補助金「充電設備普及促進事業（事業用）」を利用する場合の自己負担額を詳しく説明いたします。

※事前申請の場合（東京都のみ申請）の金額をご紹介しています

【超急速充電設備の補助額】

超急速充電設備（200kW）1基を700万円で購入し、設置工事費が1,700万円の場合は200万円が自己負担額です。

計算方法は、700万円＋1,700万円−600万円（購入費補助金※1）−1,600万円（工事費補助金※2）＝200万円
※1 機器ごとの上限額が600万円の場合で計算しています。
※2 工事費の補助金は1kWあたり上限8万円と定められており、この例では出力200kW × 8万円 = 上限1,600万円まで補助されます。

【急速充電設備の補助額】

急速充電設備（50kW）1基を120万円で購入し、設置工事費が600万円の場合は310万円が自己負担額です。

計算方法は、120万円＋600万円−100万円（購入費補助金※1）−310万円（工事費補助金※2）＝310万円
※1 機器ごとの上限額が100万円の場合で計算しています。
※2 工事費の補助金は1kWあたり上限6.2万円と定められており、この例では出力50kW × 6.2万円 = 上限310万円まで補助されます。

【普通充電設備の補助額】

1基25万円の普通充電設備を3基（75万円）購入し、3基の設置工事費が400万円の場合は174万円が自己負担額です。

計算方法は、75万円＋400万円−30万円（3基分購入費補助金※1）−271万円（工事費補助金※2）＝174万円
※1 機器ごとの上限額が10万円の場合で計算しています。
※2工事費補助金は、1基目135万円で2基目以降は68万円で計算しています。

【充電用コンセントの補助額】

1基2.2万円の充電用コンセントを3基（6.6万円）購入し、3基の設置工事費が200万円の場合は12.6万円が自己負担額です。

計算方法は、6.6万円＋200万円−3万円（3基分購入費補助金）−191万円（工事費補助金）＝12.6万円
※機器ごとの上限額が1万円の場合で計算しています。
※工事費補助金は、1基目95万円で2基目以降は48万円で計算しています。

2.充電設備普及促進事業（居住者用）

充電設備普及促進事業（居住者用）は、集合住宅やマンションなどに設置されるEV充電設備、都内の区市町村が公共施設などに設置するEV充電設備が対象になります。

充電設備普及促進事業（事業用）
対象者	東京都内の集合住宅に住民用として設置する充電設備の所有者 （個人、法人、法人格のないマンション管理組合およびリース事業者）
助成対象設備・要件	1）電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備であること 2）経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等 導入促進補助金」で補助金交付対象として承認された設備であること 3）新品であること
申請方法	1）国の補助金を併用する場合 工事が完了し国の額の確定通知書を受領してから、申請フォームより交付申請（工事・支払完了から1年以内） 2）国の補助金を併用しない場合 工事開始前に申請フォームより交付申請
2025年度申請期間	2025年6月27日（金）から2026年3月31日（火）まで

※上記の「対象者」「助成対象設備・要件」「申請方法」は、東京都の公式サイトにおける2024年度の情報に基づいて記載しています。2025年度分については公式情報が順次更新中のため、内容が変更される可能性があります。最新情報が公開され次第、適宜反映いたしますので、申請前には必ず東京都の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

補助額については以下の表をご覧ください。

助成対象設備	設備購入費	設置工事費
超急速充電設備 （出力90kW以上）	全額（機種ごとの上限あり） 蓄電池付き：＋335万円	上限1,600万円
急速充電設備 （出力10kW以上）		上限6万円/kWか上限309万円/基のいずれか低いほう
普通充電設備 充電用コンセントスタンド	半額（機種ごとの上限あり）	〈1基目〉上限135万円 〈2基目〜〉上限68万円／基 【機械式駐車場へ設置する場合】 〈1基目〉上限171万円 〈2基目〜〉上限86万円／基
充電用コンセント		〈1基目〉上限95万円 〈2基目〜〉上限48万円／基 【機械式駐車場へ設置する場合】 〈1基目〉上限171万円 〈2基目〜〉上限86万円／基

国の補助金を併用する場合は、国の交付金額分を差引いた額が上限額となります。

なお、EV充電設備の導入に関連して以下のような付帯設備や工事も補助の対象となります。

• 受変電設備改修費：上限435万円
• 遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費：上限30万円
• 通信機能付き充電設備導入による上乗せ補助：超急速・急速充電設備上限10万円／基、左記以外の充電設備上限3万円／基
• 将来の充電設備設置を見据えた先行工事：上限7万円／区画、機械式駐車場は上限30万円／区画
• 機械式駐車場パレット更新経費：上限140万円／パレット
• 集合住宅への充電設備設置導入調査等に係る経費（現地調査費および提案書作成）：上限18万円／件
• 集合住宅への充電設備設置後のランニング経費：「一需要場所・複数引込」を利用して新たに契約した電気料金の基本料金（最大3年間）上限18万円／年（低圧）、334万円／年（高圧）

3.戸建住宅向け充電設備導入促進事業

「戸建住宅向け充電設備導入促進事業」は、都内の家庭向けの充電設備に対する補助金です。

戸建住宅向け充電設備導入促進事業
対象者	東京都内の既存戸建住宅に設置する住民用充電設備の所有者 （個人およびリース会社）
助成対象設備・要件	1）電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備であること 2）東京都内の既存戸建て住宅に設置すること（新築不可） 3）経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等 導入促進補助金」で補助金交付対象として承認された設備であること 4）新品であること
申請方法	工事完了後に交付申請
2025年度申請期間	2025年6月27日（金）から2026年3月31日（火）まで

※上記の「対象者」「助成対象設備・要件」「申請方法」は、東京都の公式サイトにおける2024年度の情報に基づいて記載しています。2025年度分については公式情報が順次更新中のため、内容が変更される可能性があります。最新情報が公開され次第、適宜反映いたしますので、申請前には必ず東京都の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

補助額については以下の表をご覧ください。

助成対象設備	助成対象経費	助成金額
普通充電設備 充電用コンセントスタンド 充電用コンセント受変電設備改修費	設備購入費 設置工事費	1）通信機能付き充電設備 機器費：10/10(上限30万円/基） 2）通信機能付き充電設備以外 導入費：25,000円/基

◉「戸建住宅向け充電設備導入促進事業」を利用した自己負担額は？

一般的に戸建住宅にコンセント型のEV充電器を設置する場合、本体費用は5千円〜8万円、工事費用は5万円〜10万円が相場（通信機能なしの場合）です。取り付ける場所やEV充電器の種類によって費用に幅があります。

例として、コンセント型EV充電器の導入費用（機器購入費＋工事費）に10万円かかった場合、補助金を利用することで自己負担額7万5千円で設置が可能です。

計算方法は、10万円−2万5千円（導入費補助金）=7万5千円

関連記事：電気自動車（EV）を自宅で充電するには？家庭用EV充電器の種類や設置工事費用、工事の流れを解説

4.充電設備運営支援事業

「充電設備運営支援事業」は、公共用の超急速充電設備もしくは急速充電設備の運営にかかる経費の一部を助成するものです。

充電設備運営支援事業
対象者	令和2年度以降に下記の事業の交付決定を受けている方 ・充電設備導入促進事業(商業施設・宿泊施設等) ・充電設備導入促進拡大事業(公共用充電) ・充電設備普及促進事業(事業用) ・充電設備普及促進事業(居住者用)
助成対象設備・要件	「公共用充電」 ・超急速充電設備 ・急速充電設備 ※土地使用料の申請については、普通充電設備（定格出力6kW以上）も助成対象
申請方法	年度ごとの助成対象期間終了後に電子申請フォームより交付申請
2025年度申請期間	2025年6月27日（金）から2026年3月31日（火）まで

補助額については以下の表をご覧ください。

設備種別	保守費等	電気基本料金*	土地の使用に要する経費 ※区市町村用は対象外
超急速充電設備	上限40万円/基（設置後3年間まで）	上限334万円/基（設置後8年間まで）	上限62万円/基 （設置後8年間まで）
急速充電設備		上限66万円/基（設置後8年間まで）
普通充電設備 （定格出力6kW以上）	–	–

※ 電気基本料金の助成額のうち1/2は再生可能エネルギーの電力割合に応じて助成されます。

まとめ

2025年4月から都内の多くの新築建物（マンション・商業施設・オフィスビルなど）において、EV充電設備の設置が義務化されたことにより、EV充電設備に関する補助制度が拡充されています。

補助金には申請期間が設定されており、特に国補助金を併用する場合は、国の補助金を先に申請する必要がありますので、早めの検討・申請をおすすめします。

なお、EV充電エネチェンジでは、国や自治体の補助金を活用した導入にも多数実績があり、独自の導入支援金もご用意しています。

面倒な補助金の申請手続きから、充電器の設置、運営、集客、カスタマーサポートまでのすべてをミライズエネチェンジの担当者が行うので、手間をかけずにEV充電器の導入・運営が可能です。

充電設備の設置を検討している方はお気軽にお問い合わせください。