マンションへのEV充電器の設置には補助金が使えます

更新日：7月 2, 2025

電気自動車（EV）への関心が高まるなか、分譲マンションにお住まいの方のなかにも「次はEVに乗り換えたい」と考える方が増えています。

しかし、マンション居住者にとってEV購入の最大のハードルは「充電設備の有無」です。
マンションへの設置は難しそうと思われがちですが、国や自治体の補助金を活用すれば、充電器を低コストで導入することも可能です。

本記事では、分譲マンションにEV充電器を設置する際に使える補助金制度について、わかりやすく解説します。

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マンションへのEV充電器の設置には補助金が使えます
国補助金「充電インフラ補助金」の給付金額は？
申請はいつから？締切に注意！
【併用可】「自治体の補助金」も利用できます
EV充電器を0円で設置する方法は？
まとめ

マンションへのEV充電器の設置には補助金が使えます

マンションへのEV充電器の設置には、国や自治体の補助金が使えます。

政府は2035年までに、新車販売における電動車の比率を100%にする目標を掲げ、EVの購入に対する補助金や税制優遇を実施しています。加えて、充電設備の導入についても、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（通称：充電インフラ補助金）という制度で支援しています。

補助金を利用すれば、EV充電器の設置にかかる費用を大幅に抑えることが可能です。導入コストが下がることで、管理組合や住民の合意形成もしやすくなり、導入のハードルもぐっと下がります。

また、EV充電エネチェンジでは、補助金申請の手続きも専任担当者がサポートいたします。 EV充電器の導入をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

国補助金「充電インフラ補助金」の給付金額は？

国の「充電インフラ補助金」を利用してマンションにEV充電器を設置する場合は、充電器本体代の50％、および設置費用の100%が補助されます。

充電器の種類により、上限額が以下のように設定されています。

設置場所	対象設備	駐車場形態	機器費用	工事費用
集合住宅（既築分譲）	ケーブル付き充電設備（6kW以上）	機械式・平置き	35万円を上限に購入費の50%を補助	95万円を上限に工事費の100%を補助
	ケーブル付き充電設備（6kW未満）	機械式・平置き	25万円を上限に購入費の50%を補助	95万円を上限に工事費の100%を補助
	コンセントスタンド	機械式・平置き	11万円を上限に購入費の50%を補助	95万円を上限に工事費の100%を補助
	コンセント	機械式・平置き	7万円を上限に購入費の50%を補助	65万円を上限に工事費の100%を補助
集合住宅（既築分譲以外）	ケーブル付き充電設備（6kW以上）	機械式・平置き	35万円を上限に購入費の50%を補助	135万円を上限に工事費の100%を補助
	ケーブル付き充電設備（6kW未満）	機械式・平置き	25万円を上限に購入費の50%を補助	135万円を上限に工事費の100%を補助
	コンセントスタンド	機械式・平置き	11万円を上限に購入費の50%を補助	135万円を上限に工事費の100%を補助
	コンセント	機械式	7万円を上限に購入費の50%を補助	135万円を上限に工事費の100%を補助
	コンセント	平置き	7万円を上限に購入費の50%を補助	95万円を上限に工事費の100%を補助

設置費用の一例　

【6kWのケーブル付き充電器を1台設置した場合】

設置総額：約130万円（充電器30万円＋工事費100万円）
補助金：110万円（充電器15万円＋工事費95万円）
自己負担額：約20万円

【コンセントタイプの充電器を4台設置した場合】

設置総額：約154万円（充電器4万円＋工事費150万円）
補助金：152万円（充電器2万円＋工事費150万円）
自己負担額：約2万円

※集合住宅（既築分譲）の場合で計算しています。

申請はいつから？締切に注意！

2025年度の充電インフラ補助金の申請期間は以下のようになります。

第1期受付期間：2025年4月25日（金）～ 2025年5月19日（月）13時 ※受付終了
第2期受付期間：2025年7月1日（火）17時～ 2025年7月22日（火）13時　予定

申請はオンラインのみとなります。受付は先着順ではなく、期間終了後に選定が行われます。詳細については一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページをご確認ください。

申請・給付の流れ

申請と給付の流れは以下のとおりです。

管理組合での議題提起
充電器設置検討（設置業者への相談、設置案検討、見積もり、理事会提案内容検討）
設置意思決定（住民総会または理事会の承認）
補助金申請（申請所作成・提出）
充電設備設置
実績報告
維持管理（保有5年以上）

出典：一般社団法人次世代自動車振興センター『マンション等向けチラシ』

マンションなどの分譲集合住宅に設置する場合は、証明書の提出のほか、管理組合での合意形成が必要となるため、あらかじめの準備が必要となります。

EV充電エネチェンジでは煩わしい補助金申請の手続きも専任担当者がサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

【併用可】「自治体の補助金」も利用できます

EV充電スタンドの購入・設置には自治体の補助金も使えます。そして、そのほぼすべてが国の補助金と併用可能です。

たとえば東京都の場合、マンションへのEV充電器設置に「充電設備普及促進事業（居住者用）」という補助金が使えます。補助金額は以下のとおりです。

助成対象設備	設備購入費	設置工事費
普通充電設備充電用コンセントスタンド	半額（機種ごとの上限あり）	〈1基目〉上限135万円〈2基目〜〉上限68万円／基【機械式駐車場へ設置する場合】〈1基目〉上限171万円〈2基目〜〉上限86万円／基
充電用コンセント	半額（機種ごとの上限あり）	〈1基目〉上限95万円〈2基目〜〉上限48万円／基【機械式駐車場へ設置する場合】〈1基目〉上限171万円〈2基目〜〉上限86万円／基

国の補助金を併用する場合は、国の交付金額分を差し引いた額が上限額となります。

この補助金を利用して、分譲マンションに6kWのケーブル付き充電器を1台設置した場合、自己負担額は以下のようになります。

設置総額：約130万円（充電器30万円＋工事費100万円）
国の補助金：110万円（充電器15万円＋工事費95万円）
東京都補助金額：12万5,000円
自己負担額：約7万5,000円

国の補助金と自治体の補助金を併用する場合は、国の補助金を先に申請する必要があります。上記の例では、130万円の総額から国の補助金110万円をひいた時点での自己負担額は20万円（充電器代15万円＋工事費5万円）になります。そこから東京都の補助金で機器代金がさらに半額（15万円の50％＝7万5,000円）になり、工事費の残り5万円は全額補助されるため、最終的な自己負担額は7万5,000円となります。

自治体ごとの補助金の有無は、お住まいの自治体のホームページのほか、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでも確認できます。