マンションへのEV充電器の設置には補助金が使えます

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マンションへのEV充電器の設置には補助金が使えます

国の補助金を活用することで、EV充電器設置における初期コストを大幅に減額できます。

CO2などの排気ガスを出さない電気自動車（EV）の普及は、脱炭素化社会の実現に大きく貢献する要因のひとつです。こうした環境負荷軽減を背景に、日本政府は2035年までに新車販売における電動車の比率を100％にするとし、車両の購入補助や税金面での優遇などでEVの普及を後押ししています。

「充電インフラ補助金」という国の補助金制度を活用すれば、低コストでEV充電器を導入することが可能です。

また、EV充電エネチェンジは、補助金申請の手続きも専任担当者がサポートいたします。EV充電器の設置にご興味がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。「実際の費用はどれくらいになるのか？」「どこにどのようなEV充電器を設置すればよいのか？」といった素朴な疑問にも担当者が丁寧にお答えいたします。

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充電インフラ補助金とは？

充電インフラ補助金は国が提供する補助金「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」のこと。EV充電器を設置する場合に利用できる政府補助金の一種です。

こうした補助金を利用すれば、居住者のコスト負担が軽減されるため、合意形成を含む導入ハードルは一気に下がります。「自分はEVに乗っていないから充電器は必要ない」という住民からの反対意見も、費用がかからなければほとんど挙がりません。

マンションにEV充電設備を導入したい場合は、この「充電インフラ補助金」という制度は非常に重要な足がかりになります。

充電インフラ補助金の給付金額は？

充電インフラ補助金は、充電器本体代の50％、および設置費用の100%が補助されます。また、補助率は施設によって異なります。

マンションに普通充電器を設置する場合は、工事費用は100％、機器代金は50％が補助されます。

補助上限：急速充電で最大780万円、普通充電で最大170万円

補助上限額は、急速充電の場合最大で780万円、普通充電では最大で170万円です。導入施設によって上限額は異なりますが、マンションなどの集合住宅にEV充電器を設置する場合には使い勝手やスペックなどの観点から「普通充電器」が適しているため、マンションへの補助金の上限額は170万円という認識でよいでしょう。

次の項からは実際の価格を試算して案内いたします。「1台設置する場合」と「3台設置する場合」をそれぞれ詳しく解説します。

例：1台設置する場合の自己負担：42万円

「共用駐車区画」に設置するイメージであれば、1台のみEV充電器でも運用可能です。

普通充電器を1台のみ設置導入する際のコストを試算してみましょう。工事費100％と充電器50％が補助金の対象です。普通充電器の設置費用は約200万円（工事費135万円＋EV充電器46万円＋消費税18万円）に対して適用される補助金額は158万円。したがって、1台のみのEV充電器を設置する場合のマンション側の自己負担の合計額は42万円です。

※あくまでも試算ですので、実際の正確な金額を案内するものではありません。

例：3台設置する場合の自己負担：1台あたり32万円

居住者それぞれの「専用駐車区画」に設置するには複数台のEV充電器が必要になります。ここでは、3台のEV充電器（普通充電器）を設置導入する際のコストを試算してみましょう。

前項では「1台のみのEV充電器を設置する場合のマンション側の自己負担の合計額は42万円」と示しましたが、設置する台数が増えれば1台あたりの金額は低くなります。

機器の費用は1台あたり46万円、工事費を3台分の合計で135万円とした場合、かかる初期費用は300万円です。（工事費135万円＋EV充電器46万円×3基＋消費税27万円） このうち、工事費100％と充電器50％は補助金が適用されるので、マンション側の自己負担額は3台で96万円です。（工事費0円＋EV充電器23万円×3基＋消費税27万円）

したがってこの試算の場合、3台のEV充電器を導入する際の1台あたりの自己負担額は32万円となります。

※あくまでも試算ですので、実際の正確な金額を案内するものではありません。

申請はいつから？締切に注意！

2023年に利用できる「令和4年度補正充電インフラ補助金」は、3月31日から交付申請を開始しました。締切は9月29日までです。

施設の種別ごとに申請期間が異なるため、早期から一般社団法人次世代自動車振興センター（NEV）のHPを確認することをおすすめします。また、申請はオンラインのみです。上限に達する前に書類の用意や申請を行うのがおすすめです。

◎申請・給付の流れ

申請と給付の流れは以下のとおりです。

• 充電器設置検
  • 設置業者への相談、設置案検討、見積もり、理事会提案内容検討
• 設置意思決定
  • 住民総会（または理事会）の承認
• 補助金申請
• 審査
• 交付決定通知
• 充電器設置工事完了
• 実績報告
• 審査・補助額決定
• 補助金受領
• 維持管理（保有5年以上）

出典：一般社団法人次世代自動車振興センター『マンション等向けチラシ』

◎申請期間

2023年に利用できる「令和4年度補正充電インフラ補助金」は、3月31日から交付申請を開始しました。締切は9月29日までです。

◎申請締切期限の繰り上げに注意

補助金には予算に限りがあるので、申請締切期限の繰り上げに注意しましょう。

実際に2022年は予算の限度額が早期に達したため、告知していたよりも10日間早く申請が締切となりました。今年は去年よりも予算は増額される予定ですが、人気の補助金なので昨年同様に締切が早まる可能性があるでしょう。

マンションなどの分譲集合住宅に設置する場合は、証明書の提出のほか、管理組合との合意形成が必要となるため、あらかじめの準備が必要となります。

エネチェンジでは煩わしい補助金申請の手続きも専任担当者がサポートを行っています。まずはお問い合わせください。

【併用可】「自治体の補助金」も利用できます

EV充電スタンドの購入・設置には自治体の補助金が使えます。そして、そのほぼすべてが国の補助金と併用可能で、負担額をかなり減額できるためおすすめです。

東京都を例に見てみましょう。

普通充電器設置費用200万円の場合（工事費135万円＋EV充電器46万円＋消費税18万円）

国の補助金を利用すると、

200万円ー工事費100％補助（135万円）ーEV充電器50％補助（23万円）＝42万円

そこから、東京都の補助金を使うと機器代金がさらに半額になるため、

42万円ー約12万円（EV充電器23万円の50%）＝約30万円

約30万円の自己負担額での設置が可能です。

関連記事：EV充電器の設置には補助金が使える！併用できる主な自治体の補助金一覧も掲載

EV充電器を0円で設置する方法は？

マンションにお住まいの方々の需要に応えて、EV充電器設置サービスが数多く提供されていますが、費用を抑えたいと考えている人に特におすすめしたいのが「EV充電エネチェンジ」です。

「EV充電エネチェンジ」では、独自の支援金により、国や自治体の補助金を差し引いた自己負担額を補填しています。そのため、実質0円での設置が可能です。

ぜひ、お住まいのマンションでのEV充電器設置には「EV充電エネチェンジ」をご検討ください。

まとめ

• マンションへのEV充電器の設置には国の補助金が使えます
• 自治体の補助金も併用できます
• 「EV充電エネチェンジ」ならさらに導入支援金が出るので0円設置が可能です※
• 締切が早まる可能性があるため早期の申請がおすすめです！

EV充電器は、国と自治体の補助金、そしてエネチェンジの特別な導入支援金を利用することで実質0円で導入できます。　

※ 国の補助金が無くなった場合はキャンペーンを中止することがあります。
※ 補助金要件は令和3年度補正予算のものを記載していますので、変更になる可能性があります。
※ 当社審査により適用外となる可能性もございますので、予めご了承ください。

また、国や自治体の補助金申請は非常に煩雑で、ご担当者がひとりで申請するには手続きが多く大変です。エネチェンジでは補助金申請も徹底的にサポートいたしますので、申し込みから設置までストレスなく完結できます。

「どこに設置すればよいのか」「どのような機種を付ければいいのか」といった疑問にも、担当者がお答えいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

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