EV充電器に課金システムは必要？もっとも便利な運用システムとは？【事例アリ】

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「課金システム」とは？

EV充電器の「課金システム」は、商業施設が顧客に向けたEVスタンドとしてEV充電器を運用するためには必須の機能です。

課金システムは、充電時間や使用量などに応じてドライバーが使用料金を支払うシステムで、専用カードやクレジットカード、アプリ決済など、キャッシュレスな支払い方法が基本です。

課金システムのメリット

施設オーナーが課金システムのあるEV充電器を導入するメリットは、以下のとおりです。

• 導入後の運用人件費の削減
• 利用履歴データの取得が可能
• 有料だから利用者が気兼ねなく利用できる
• サービス利便性の向上

課金システムは前述したとおり、キャッシュレスが基本です。そのため、利用者の会計時の手間がなく、無人でEV充電器を運用できます。

また、利用者の利用時間や利用頻度などのデータが取得できます。これはEV充電器の利用料で収益化を図る際には重要な指標です。

利用者側のメリットは、キャッシュレスのため財布を出す手間がなく、無人のため気軽に充電利用しやすいという点があげられます。

EVドライバーにとって目的地に設置された充電器は大切なインフラです。使いやすい課金システムの備わった機器を設置し、顧客の利便性を高めることで、高まるEV充電の需要を適切にカバーすることができるでしょう。

◎課金システムありEV充電スタンドの運用例

課金システムが備わっているEV充電スタンドは、利用者が充電開始から料金の支払いまでをワンストップで行います。イメージとしてはセルフのガソリンスタンドに近いです。無人での運用ができるため、利用者に接客対応する人件費はほぼ発生しません。

現在、EVユーザーは先進的な方が多く、初見のシステムでも使いやすければ抵抗なく操作してくれます。

また、EV充電エネチェンジでは、使い方のレクチャー動画も公開しているため、もし操作がわからないと問い合わせがあった場合でも施設の担当者が説明をする手間はありません。

なお、EV充電器は既存顧客へのサービスを向上させるだけでなく、集客にも直結します。EV充電器があることを伝える看板をロードサイドに立てたり、EV充電器を新たに設置した旨を公式サイトやSNSで告知したりした結果、EV充電器を目当てに来る利用者が増えたという事例もあります。

主な支払い方法

課金システムの主な支払い方法はキャッシュレスとお伝えしましたが、さらに具体的には以下のような選択肢があります。

• eMPと自動車会社が連携した「充電カード」
• クレジットカード
• アプリ決済

設置する機種や契約するサービスによって異なりますが、おおむねはこの中のいずれかであると想定しておけばよいでしょう。

「EV充電エネチェンジ」の充電器は、スマートフォンアプリで操作・決済する機能を搭載していますが、さらにe-Mobility Powerと連携して「充電カード」が利用可能になります。（実装は23年4月を予定）

アプリをダウンロードしなくても、充電カードを持っていれば誰でも「EV充電エネチェンジ」の充電器を使えるようになります。充電カードの利用者は全国で約15万人。エネチェンジのEV充電器を設置すれば、非常に多くのEVドライバーが新たな集客の対象となるでしょう。

◎ 充電カードとは？

「充電カード」とは、日産やトヨタなどのカーメーカー各社が発行するカードのこと。ドライバーは、加入したプランの月額料金や年会費に応じた内容で、e-Mobility Powerの提供するEV充電器を利用することができます。EVドライバーのほとんどが購入時に加入契約する認証カードです。

課金システムが無いとどうなる？

課金システムがない場合、充電器本体の価格は下がるためEV充電スタンド設置のイニシャルコストを抑えることが可能です。

しかし、料金の精算の対応をしなければいけないため人件費がかかります。利用者にとってもデメリットは多く、駐車場から別の精算場所へ移動する手間や、従業員に声をかけるといった負担を強いることになります。

◎ 無料の充電器は使われない？

また、あえて課金制度を設けずに無料で充電器を開放するといった選択肢もありますが、「タダで充電させてもらうのは申し訳ない」と逆に利用者が減るケースも。

課金システムの無い充電器を設置する場合でも、適切な金額を利用者から徴収するのがおすすめです。

◎ 課金システムなしのEV充電スタンド運用例

実際に課金システムがないEV充電スタンドの運用例をご紹介します。

五月女総合プロダクト株式会社が運営する遊技場のライブガーデンでは、施設が用意した会員カードを持っている方に限定してEV充電サービスを提供していました。

しかし、「充電したい」と注文が入ればその都度、スタッフが対応しなければいけないため、利用者にとっても不便で現場スタッフの仕事満足度の低下も招いていたといいます。

そこで同施設は「EV充電エネチェンジ」を新たに導入。充電器の操作から料金の支払いまでをすべて利用者がワンストップで対応できるようになりました。

このように、EV充電エネチェンジの課金システムなら、スタッフの方々の負担を減らすことも可能です。

＼さらに詳しく／
［EV充電導入事例インタビュー］
五月女総合プロダクト株式会社（埼玉県・栃木県）

「時間制課金」とは？

時間制課金とは、利用時間に応じた課金システムのことで、広く普及している一般的なシステムです。

唯一のデメリットは軽EVやPHEVの人にとっては不平等な課金になってしまうこと。

使った電気量ではなく利用時間で料金が一律に決まるため、車体側が3kW程度までしか充電出力を受け入れられない軽EVやPHEVのドライバーは、時間制課金では実際に充電した電気量に対して約2倍*の料金を支払わなければいけません。

※6kW出力で充電した場合

出先で充電できる便利さよりも過剰に料金を支払わなければいけない損失感の方が大きく、結果的に時間制課金のEV充電器は、軽EVやPHEVのドライバーからは利用されないおそれがあります。

エネチェンジは「充電出力に応じた料金」に対応

EV充電エネチェンジの充電器は、時間制課金ではなく、出力に応じた料金の徴収に対応しています。

エネチェンジの提供する充電器は、ほとんどが「倍速充電」と呼ばれる6kW出力です。国内の普通充電器の中ではトップクラスの充電性能を持ち、ドライバーの満足度も高いスペックです。

しかし、軽EVやPHEVなどの一部車種は6kWで充電しても、それ以下の出力でしか充電することができません。前の項で述べたとおり、時間制課金は軽EVやPHEVのドライバーにとっては不適正な料金になってしまいます。

「EV充電エネチェンジ」は、充電時に自動で判別した出力電力に応じて料金を算出するシステムを開発しました。

3kWにしか対応していない軽EVやPHEVなどのドライバーも、安心・納得して使える課金システムです。

まとめ

商業施設にEV充電スタンドを導入する場合は、課金システムの装備が必須です。

設置の際に初期費用やイニシャルコストはかかりますが、運用後は人件費などランニングコストの削減、利用者の利便性の高さにつながります。

エネチェンジのEV充電器は課金システムに対応しており、出力に応じた課金方法により、フェアな価格で料金を徴収できます。また、e-Mobility Powerとの連携も予定しており、今後さらにシェアが広がります。

今なら、設置費用0円での設置が可能です。気軽にお問い合わせください。