社用車を電気自動車（EV）にするメリット・デメリットは？コスト、補助金、充電、導入手順まで徹底解説

なぜ今、社用車をEVにすることが注目されるのか？

企業によるEV導入の動きが加速している背景には、さまざまな社会的・経済的要因があります。EV導入が注目される理由を、大きく5つの観点から整理してみましょう。

世界的な環境規制の強化と脱炭素化の流れ

地球温暖化対策の一環として、世界各国で温室効果ガス削減に向けた規制が強化されています。特に自動車分野では排出ガス規制が厳しくなり、EUをはじめとする多くの国が、将来的なガソリン車の販売禁止を打ち出すなど、電動車へのシフトが進んでいます。

こうした動きを受けて、企業にも車両の環境性能が求められるようになり、EVの導入はCSR（企業の社会的責任）を果たす重要な手段となっています。

日本政府の電動化目標と支援策

日本政府も、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2035年までに乗用車の新車販売をすべて電動車にする目標を掲げています。これにともない、充電インフラの整備も急速に進められています。

企業向けにEV導入を支援する補助金や税制優遇制度も用意されており、社用車としてEVを選ぶことが、これまで以上に現実的な選択肢になっています。

企業価値向上につながるESG経営・SDGsへの貢献

ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）に対応する経営が重視されるなか、EVの導入は「環境への取り組み」として社内外から高く評価されます。環境配慮型の移動手段を取り入れることで、企業のブランド価値や信頼性の向上にもつながり、取引先や顧客との関係構築にも好影響を与えます。

技術進化によるEV性能向上と車種の多様化

近年のバッテリー技術の進化により、EVの航続距離は大幅に向上し、充電時間も短縮されています。これにより、社用車としてEVを採用しやすくなりました。

さらに、軽自動車からSUV、ミニバン、バンタイプまで多彩な車種が市場に登場しており、業務内容や用途に応じた柔軟な車両選定が可能になっています。

従業員の意識変化とEVへの関心

EV普及が進むなかで、環境への配慮や次世代技術への関心が高まり、従業員の間でもEVを評価する声が増えています。 特に若年層では、次世代モビリティへの興味が強く、企業の環境方針と一致することで、モチベーションの向上にもつながっています。こうした従業員の意識変化は、企業のEV導入を後押しする要因のひとつとなっています。

【立場別】社用車としてEVを導入するメリット

社用車としてEVを導入する際は、メリット・デメリットをきちんと理解しておくことが重要です。EV導入のメリットを、導入する方の立場別にご紹介します。

経営層向け

経営層にとって、EVの導入はコスト削減にとどまらず、企業の成長戦略や社会的責任に直結する重要な取り組みです。環境負荷の削減を数値で示せるため、脱炭素経営やESG投資への対応にも有効です。さらに、災害時にはEVを非常用電源として活用できるため、BCP（事業継続計画）対策にも役立ちます。

主なメリット

企業ブランディングの向上

環境配慮や先進性をアピールし、取引先や消費者からの信頼を獲得

ESG投資家へのアピール

脱炭素を実践する企業として、投資家や金融機関からの評価が向上

ランニングコストの削減

電気代の安さやメンテナンス費の低減によって、長期的に経費を抑制

BCP対策への活用

非常時にEVを電源として活用でき、災害時対応力が向上

総務・経理・管理部担当者向け

社用車の管理やコストの最適化を担う部門である総務・経理・管理部にとって、EV導入は業務効率を高める手段になります。補助金や税制優遇により初期費用の負担を軽減でき、導入後は燃料費・整備費ともに安定的にコストを抑えることが可能です。さらに、テレマティクス*を活用した車両管理の効率化にもつながり、業務の負担を大きく減らせます。

*テレマティクス（Telematics）とは、「通信（Telecommunication）」と「情報科学（Informatics）」を組み合わせた造語で、車両などに通信機能を持たせ、リアルタイムで情報の収集・送信・管理を行う技術を指します。

主なメリット

導入コストの軽減

各種補助金や税制優遇制度により初期投資を抑えやすい

燃料費の削減

電気代はガソリン代に比べて安価かつ安定しており、費用の変動リスクを抑制

整備・維持費の削減

オイル交換不要、部品が少なくメンテナンス費も低コスト

車両管理の効率化

テレマティクスの活用により、車両の位置・稼働状況に加え、EV特有の電池残量や充電状況も含めた一元管理が可能

営業部門・現場責任者向け

日々の業務で車を利用する営業や現場担当者にとって、EVは快適性と業務効率の両面でメリットがあります。静粛性の高い車内環境やスムーズな加速性能により、運転時のストレスが軽減されます。また、自宅や事業所での充電が可能なため、給油の手間も省けます。

主なメリット

快適な運転環境

車内が静かで、長時間運転時の疲労を軽減

スムーズな走行性能

発進・加速が滑らかで、市街地の運転も快適に

充電の利便性

自宅・拠点での充電により、給油のための移動・待機時間が不要

営業先での好印象

先進的なEVで、環境配慮を伝えることができ印象アップ

中小企業経営者・個人事業主向け

限られた資金のなかで最大の効果を目指す中小企業の経営者や個人事業主にとって、EVは費用対効果の高い選択肢です。燃料費・維持費を抑えられるだけでなく、国や自治体の補助制度により導入時の負担も軽減可能です。さらに、環境への配慮は地元の顧客や取引先からの信頼向上にもつながります。

主なメリット

日々の経費削減

燃料費や整備費を抑え、運用コストを最小限に

地域社会への好印象

環境配慮を実践する企業として、地域との信頼関係を強化

導入ハードルの低減

国や自治体の補助制度を活用すれば初期費用の負担が軽減

小回りの利く運用性

軽バンEVなどは配送業務や近隣訪問にも最適

要注意！社用車をEVにするデメリットと対策

EVは多くのメリットを持ちますが、導入にあたっての不安や課題も存在します。EV特有のデメリットを理解し、あらかじめ対策を講じておくことが、安定した業務運用につながります。

ガソリン車と比較してEVは車両本体価格が高い傾向がある

EVはバッテリーが高価なため、同じクラスのガソリン車より車両価格が高くなる傾向があります。このため、社用車として導入する際の初期投資が大きくなりがちで、特に中小企業や個人事業主にとっては慎重な判断が求められます。ただし、補助制度や維持費を含めて長期的な視点で見れば、トータルでのコストメリットが得られる可能性も十分にあります。

対策：補助金・税制優遇の活用、リース契約の検討

国や自治体の補助金・税制優遇を活用することで、初期費用を大幅に抑えられます。また、購入ではなくリースを選択すれば、資金負担の平準化や保守管理の簡素化が図れます。

航続距離が少ない、車種が少ない

EVは一度の充電で走行できる距離がガソリン車よりも短く、長距離移動が多い業務では制約になることがあります。また、現時点では車種も少なく、選択肢が少ないのも課題です。

対策：利用目的に合った車種選び、PHEVの検討

業務の使用状況に見合う車両を選ぶことが重要です。長距離移動が多い場合には、ガソリンでも走行できるプラグインハイブリッド車（PHEV）を候補に加えると実用性が広がります。

充電時間と充電インフラの確保

EVの充電には、急速充電でもある程度の時間を要します。また、事業所の充電設備が整っていない場合や、台数が多い場合には、充電待ちが発生する可能性もあり、業務スケジュールに影響を及ぼすことがあります。

対策：事業所内の充電設備整備と充電計画

業務に支障が出ないよう、事業所に必要台数分の充電器を設置しましょう。あわせて、外出先での充電に備えた充電カードの契約や、ルート上の充電スポットの事前調査も重要です。

電欠のリスク

充電タイミングを逃したり、想定外の移動があったりすると、走行中に電欠（バッテリー切れ）を起こすことがあり、業務の遅延や対応トラブルにつながる恐れがあります。

対策：適切な充電管理と緊急時の対応体制づくり

バッテリー残量のこまめな確認と、計画的な充電が基本です。台数が多い場合は、専用の充電管理システムを導入すると効果的です。また、予期せぬ電欠に備え、最寄りの充電設備の把握や、代替手段の準備など、緊急時の対応体制を整えておくことも重要です。

冬季の電費悪化と航続距離の低下

寒冷地や冬季の運用では、EVのバッテリーの性能が低下しやすく、電費の悪化や航続距離の短縮が起こりやすくなります。さらに、暖房の使用によってバッテリーの消費が増え、実際の走行可能距離が想定より短くなることがあります。

対策：暖房使用の工夫と余裕を持った充電計画

電力消費を抑えるには、車内全体を暖めるのではなく、シートヒーターやステアリングヒーターなどの局所暖房を活用するのが効果的です。また、気温が低いと充電にかかる時間も延びるため、余裕を持った充電スケジュールを組んでおくことで、冬場でも安定した運用が可能になります。

EV社用車の導入・維持にかかる費用

EV社用車の導入を検討する際は、車両本体の価格だけでなく、日々の運用やメンテナンス、充電設備など、さまざまなコストを総合的に見て判断することが大切です。導入、維持にかかる主な費用について解説します。

初期費用：車両価格

EVはガソリン車に比べて車両価格が高い傾向にありますが、国や自治体の補助金、税制優遇制度を活用することで、初期費用の負担を大きく軽減できます。申請には期限や条件があるため、導入スケジュールとあわせて早めに情報を確認・準備することが重要です。

ランニングコスト①：電気代

EVの充電にかかる電気代は、ガソリン車の燃料代に比べて安く抑えられる傾向にあります。深夜電力などの割安な電力プランを活用すればさらにコスト削減が可能です。

一方、ガソリン車は燃料価格の変動が大きく、コストの見通しが立てづらい課題があります。特に近年は燃料費の高騰もあり、EVのほうが燃料費の面で有利になるケースが増えています。

関連記事：電気自動車（EV）の充電料金は高い？ ガソリン代との比較や費用を節約する方法を解説

ランニングコスト②：メンテナンス費用

EVは構造がシンプルで、オイル交換などのメンテナンス項目が少ないため、維持費を抑えられます。

また、リース契約を利用すれば、点検・修理費が月額リース料に含まれていることも多く、費用が平準化できるメリットもあります。

ランニングコスト③：税金

EVは環境性能の高さから、自動車税や重量税の軽減措置が適用されます。制度内容は変更される可能性もあるため、最新の優遇制度を確認しながら導入タイミングを検討することが重要です。

充電設備の設置費用

社用車としてEVを運用する場合、拠点に普通充電器を設置するのが一般的です。
設置にかかる費用の目安は以下のとおりです。

充電器の種類	本体価格の目安	工事費用の目安
コンセント型（3kW）	数千円〜数万円	数万円〜数十万円
ケーブル一体型（6kW）	約70万円	約130万円

充電器の設置費用は、補助金を活用すれば大幅に削減が可能です。たとえば国の「充電インフラ補助金」では、本体価格の50%、設置工事費の100%が補助対象になります。また、自治体によっても独自の補助金制度があり、さらに導入費用を抑えることが可能です。

【最新情報】EV社用車導入で活用できる補助金・税制優遇制度

社用車としてEVを導入する際に活用できる補助金・税制優遇制度をご紹介します。

国の補助金制度

国が実施する補助金は以下の種類があります。

補助金名	補助対象	主な対象者	主な条件	所管
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）	EV自家用車両	個人、法人・地方公共団体、リース会社	新車・自家用登録であること。※中古車・事業用不可	経済産業省
商用車等の電動化促進事業	EV商用車両（トラック・タクシー・バス）および充電設備	法人、地方公共団体	緑・黒ナンバーなどの商用登録車両に限る。	環境省（経済産業省・国土交通省と連携）
充電インフラ補助金（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金）	EV充電設備	事業者・施設所有者	従業員が利用する駐車場や社有車の駐車場における基礎充電のための充電設備であること。	経済産業省

EVの用途により、利用できる補助金の種類が異なります。

営業車や社有車で白ナンバー（自家用登録）のEVを使う場合は「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」が利用できます。配送業務などで緑ナンバー（商用登録）のEVを使う場合 は「商用車等の電動化促進事業」の補助金が利用できます。

また、EV充電設備の導入には、「充電インフラ補助金」や「商用車等の電動化促進事業」が利用できます。

補助金の詳細については、以下の記事をご覧ください。

法人向け｜EV充電器設置には補助金が使えます！機器費用・工事費用が最大で100%削減できる「充電インフラ補助金」とは？

電気自動車（EV）購入時に利用できるCEV補助金とは？

自治体の補助金制度

多くの自治体では、EVの購入や充電設備の導入に対する独自の補助制度を設けています。国の補助金と併用可能なケースも多く、導入コストをさらに抑えることができます。

補助金の概要は、お住まいの自治体のホームページのほか、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでも確認できます。

税制優遇措置

EVには、以下のような税制優遇が適用されます。

制度名	内容
エコカー減税（自動車重量税）	環境性能に応じて、新車購入時の重量税が免除または軽減される制度
グリーン化特例（自動車税・軽自動車税）	環境性能に優れた車両の税率が軽減される制度

これらの優遇制度により、購入後の維持費を長期的に抑えることが可能です。制度内容は年度によって見直されるため、導入時には最新情報の確認が必要です。

申請時の注意点

補助金や税制優遇を利用する際には、まず制度ごとの申請条件を正確に把握しておくことが重要です。特に補助金は、予算上限に達すると募集が締め切られるため、早めの準備が求められます。
また、申請に必要な書類が多く、記入ミスや不備が原因で受給できないケースもあるため、余裕を持って書類を整え、スケジュール管理を徹底することが大切です。こうした点を意識して運用すれば、補助金や優遇制度を効果的に活用することができます。

自社に最適な一台を！社用車向けEVの選び方

社用車としてEVを導入する際は、業務内容や運用環境に適した車種を選ぶことが大切です。社用車向けEVの選び方について解説します。

利用目的別に見る、EVの選び方とおすすめモデル

「営業用」「配送用」「役員送迎用」の利用目的別に、車種選びのポイントと代表的なモデルを紹介します。

営業用：小回りの利くコンパクトEV・軽EV

日産「サクラ」

営業車として使用する場合、都市部での走行を想定すると、小回りが利いて運転しやすい軽自動車EVが適しています。長距離移動が多い場合は、実用性と航続距離のバランスに優れた普通乗用車EVが適しています。

配送用：積載性と使い勝手を重視した軽商用EV・バンEV

ホンダ 「N-VAN e:」

配送業務では、荷物の積載スペースや積み下ろしのしやすさが重視されるため、軽商用EVやバンタイプの車両が適しています。

役員送迎用：上質な乗り心地と高級感を備えたセダン・SUVタイプ

トヨタ「bZ4X」

役員送迎用としては、快適性や静粛性、上質な内装といった要素が求められるため、セダンやSUVタイプのEVが候補になります。

用途別おすすめEVモデル一覧

用途	EVタイプ	代表車種（メーカー）	特徴
営業用	軽EV・普通乗用車EV	・日産「サクラ」 ・三菱 「eKクロス EV」 ・日産「リーフ」	・小回りが利く ・都市部に最適 ・導入コストが比較的安価
配送用	軽商用EV・バンEV	・ホンダ 「N-VAN e:」 ・日産「クリッパー EV」 ・三菱「ミニキャブEV」	・積載性に優れる ・短距離配送に最適
役員送迎用	セダンEV・SUVタイプ	・トヨタ「bZ4X」 ・レクサス「RZ450e」 ・日産「アリア 」	・静粛性・高級感 ・快適性とデザイン性 ・長距離にも対応

航続距離

EV選びでは、航続距離も重要なポイントです。業務で1日に走行する距離をあらかじめ把握し、それに十分対応できる車種を選ぶことで、充電のタイミングや頻度を計画しやすくなります。長距離を移動する業務には、1回の充電で長く走れるモデルが必要ですが、短距離が中心の業務であれば、軽EVやコンパクトEVでも十分に対応可能です。なお、寒冷地や冬場は電費が落ちる傾向があるため、余裕を持ったモデルを選ぶと安心です。

充電性能

EVの充電は拠点での普通充電が基本ですが、長距離移動時には急速充電スタンドの利用が必要になることもあります。車種によっては急速充電に対応していない場合もあるため、出張や移動が多い業務では、購入時に対応可否を確認しておくことが重要です。

安全性能・運転支援機能

EVを業務に使ううえでは、安全性も大きな選定基準の1つです。自動ブレーキ、車線逸脱防止支援、死角検知などの運転支援機能は、事故のリスクを減らし、ドライバーの負担軽減にもつながります。企業としての安全管理体制を評価されるうえでも、重要な視点です。

購入かリースか？メリット・デメリット比較

EVを購入する場合、資産計上ができ減価償却による税務メリットがある反面、初期費用が大きくなります。リース契約は初期コストを抑え、月額固定で支出の見通しが立てやすく、メンテナンス込みのプランも多いため管理がしやすいのが利点です。最新モデルへの乗り換えもしやすい一方、長期運用では購入のほうが総コストが安くなる場合もあるため、用途や資金状況に応じて選択することが大切です。

社用車の充電はどうする？社内外の充電環境整備のポイント

EV社用車を導入する際は、「どこで・どのように充電するか」という運用面の整備も欠かせません。主な充電方法とそれぞれのメリット・注意点、効率的な運用のための管理手法について解説します。

充電器の種類

EV充電器には「普通充電器」と「急速充電器」があります。

普通充電器はすべてのEVに対応しており、6〜8時間ほどかけてゆっくり充電する方式です。設備コストが比較的安く、事業所の駐車場や従業員宅などにも設置しやすいのが特長です。EV社用車では、業務終了後に拠点で充電する運用が一般的です。

一方、急速充電器は30分程度で充電が完了し、高速道路のサービスエリアや道の駅など、移動中の充電スポットとして利用されます。設備の導入コストが高く、電力設備や設置場所の要件も厳しいため、社内に設置するケースはほとんどありません。

事業所への充電器設置

事業所に普通充電器を設置することで、業務終了後に充電ができ、車両の稼働効率を高めることができます。導入をスムーズに進めるには、まず信頼できる設置事業者を選ぶことが重要です。電気容量の確認や配線工事の可否、補助金対象となる設備仕様の判断などは、専門知識が求められるため、事業者による現地調査や打ち合わせに基づいて計画を立てていきます。

導入にあたり、充電器の選定が必要となります。普通充電器には「コンセント型」と「ケーブル一体型」の2種類があります。コンセント型は設置コストを抑えられる反面、充電管理システムを備えていないため、利用状況の把握が難しいという課題があります。 一方、ケーブル一体型は充電記録や利用履歴の管理が可能で、業務利用に適しています。初期費用はやや高めですが、多くの場合、補助金の対象となるため、実質的な導入負担を抑えることが可能です。

従業員宅での充電

通勤に社用車を使う従業員が自宅で充電できれば、出社後すぐに業務に出られ、運用の効率化につながります。ただし、集合住宅や賃貸住宅ではEV充電器の設置が難しい場合もあるため、事前の確認が必要です。

また、充電にかかる電気代の負担方法や業務使用との区分け、トラブルを防ぐための契約内容など、社内規定を明確にしておくことが円滑な運用の鍵となります。

外出先での充電

業務中の移動先では、公共の充電スタンドを利用するケースがあります。多くの充電スタンドでは充電カードを使用することで、支払い管理や利用履歴の確認が可能です。事前にカードの契約やスタンドの設置場所、混雑時間帯を把握しておくと、スムーズな運用が実現できます。

充電管理システムの導入で運用を効率化

複数台のEVを効率的に管理するには、充電管理システムの導入が有効です。車両ごとの充電状況の可視化、スケジュール管理、電力使用量の最適化が可能になり、設備の稼働率向上やコスト削減につながります。

スムーズな導入のために｜EV社用車導入の流れと注意点

EV社用車の導入の流れと注意点についてご説明します。

STEP1: 導入目的と要件の明確化

まず、EVを導入する目的を明確にしましょう。「環境への配慮」「燃料費の削減」「企業イメージの向上」など、目的によって選ぶべき車種や導入形態は異なります。また、実際の業務で必要となる走行距離・使用頻度・積載量などの要件を整理することで、最適な導入方針を立てやすくなります。

STEP2: 候補車種の比較検討

次に、候補となる車種の性能・価格・航続距離・充電時間などを比較検討します。導入や維持にかかるコスト、補助金の適用可否、リース契約の条件なども含めて、実際の業務に適した選択肢を絞り込みましょう。

STEP3: 導入計画の策定

予算やスケジュールを立て、補助金の活用も想定したうえで導入計画を策定します。導入後の管理体制や担当部署もあらかじめ設定しておくとスムーズです。

STEP4: 補助金・税制優遇の確認と申請準備

補助金や税制優遇制度は、年度によって内容や条件が変わることがあるため、常に最新情報を確認します。必要書類や申請の流れを事前に把握し、ミスなく手続きを行うことが重要です。

STEP5: 車両の選定と契約

車両の購入またはリース契約を締結し、納車に向けた準備を行います。購入は長期運用向き、リースは初期費用を抑えたい場合に適しています。

STEP6: 充電設備の整備

導入するEVの台数に応じた充電設備の整備を行います。設置事業者による現地調査をもとに、必要な充電器の数や設置場所を決定します。
設置事業者は、以下のような視点で選ぶと安心です。

• 補助金申請や充電管理システムに対応している
• 品質の高い充電器を提供している
• アフターサポートが充実している

設置後の運用まで見据えた体制を整えることで、長期的に安心して使用できる充電環境を構築できます。

STEP7: 社内ルールの整備と従業員教育

EVの利用ルールや充電マナー、管理体制を明文化し、従業員への周知・教育を行います。EV特有の運転方法や充電時の注意点を理解してもらうことが、トラブルの防止と円滑な運用につながります。

導入後の運用管理と効果測定

導入後は、車両の稼働状況・電費・充電履歴などを定期的に確認し、運用改善に役立てましょう。実績をもとに、台数の追加導入や車種の見直しがしやすくなり、EV活用の効果をより高めることができます。継続的な見直しにより、EV社用車の運用価値を高めていきましょう。

まとめ

社用車へのEV導入は、コスト削減や環境負荷の軽減、企業イメージの向上といった多くのメリットをもたらす選択肢です。

こうしたメリットを最大限に活かすには、事前の情報収集と計画的な導入準備が欠かせません。車種選びや運用方法だけでなく、リース活用やインフラ整備も含めて最適な形を見極めることが重要です。

なかでも充電設備の整備は、EV導入の成否を左右する大きなポイントです。日常業務での使い勝手や、社内の運用効率に直結するため、早期の検討・整備をおすすめします。

EV充電設備導入は、EV充電エネチェンジにおまかせください

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充電器の選定から工事の手配まで、慣れない作業を行うのは手間と時間がかかります。また、補助金申請を行う場合は、申請書類の準備などさらに多くの手続きが必要になります。

「EV充電エネチェンジ」は、EV充電器の導入から補助金申請の代行、課金・管理システムの提供、設置後のアフターサービスまで、徹底的にサポートいたします。業務が忙しいなかでも最小限の対応でEV充電器の設置をすることが可能です。

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※認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器（6kW）の設置口数（2025年5月1日時点、GoGoEV調べ）