マンションに設置するEV充電器に課金システムが必要な理由は？

EV充電器の「課金システム」とは？

EV充電器には、充電料金をその場で決済できる「課金システム」を搭載している機種があります。

EVの充電に際してドライバーが料金を支払うためのシステムです。決済方法は充電器の機種によってさまざまですが、各カーメーカーなどが発行する「充電カード」やクレジットカード、スマートフォン決済といったキャッシュレスな支払い方法が採用されています。

マンションなどの集合住宅や、商業施設に設置されたEV充電器は、不特定多数のユーザーが充電器を利用します。そのため、ユーザーにその都度使った電気代を支払ってもらえる課金システムが重宝されています。

マンションのEV充電運用には課金システムが必須

EV充電器の「課金システム」は、マンションが居住者に向けたEVスタンドを運用するためには必須の機能です。

◎住民間のトラブルを回避

もしドライバーが電気を使った分だけ支払うシステムが無ければ、充電にかかった電気代は共益費で負担することになります。つまりそれは充電量が少ない人や、そもそもEVに乗っていない人までもが他人の使った電気代を間接的に負担することを意味します。

当然こうした不公平なシステムは住民間のトラブルを招きかねません。そもそもこうした問題を予見して、課金システムの存在を知らない住民から設置反対の声があがり、EV充電を導入したくてもできないケースも。

以上のような理由から、マンションにEV充電器を設置する場合は、課金機能が搭載された機種を選ぶべきであり、なるべくフェアな料金体系であることが望ましいでしょう。

◎課金システムは人件費の削減にも

また、課金システムは導入後の管理費を削減できるというメリットがあります。

課金システムがあれば、たとえばマンションの管理人が料金の支払い対応を依頼したり、EVを所有する居住者から、別途使用料金を徴収したりする必要も無いので、対応のための人件費や手間を削減できるのも、課金システムが付いたEV充電器の大きな特徴です。

課金システムの基準は「時間」と「電力量」の2種類

課金システムは大きく分けて「時間課金制」と「電力量課金制」の2種類があります。それぞれ順番に説明していきます。

◎時間課金制

「時間課金制」とは充電時間に応じて支払額が決定するシステムです。

1分間あたりの料金・1時間あたりなどの料金を設定し、充電終了時までのトータル時間に応じて課金されます。コインパーキングの支払いと同じようなシステムとイメージすれば理解しやすいでしょう。

「普通充電器」なら2.75円 / 分、出力が高く使用する電気量の多い「急速充電」なら16.50円 / 分 が料金の目安*です。

※e-Mobility Powerカードの料金プランを参考値とする

軽EVユーザーらには不利な料金制度

一見すると明瞭な時間課金制ですが、EV充電においては少々のデメリットが存在します。車種によっては不平等な料金体系になってしまうのが時間課金制のEV充電の弱点です。

というのも、軽EVやPHEVなど車両は3.2kW程度の充電出力にしか対応しておらず、6kWや10kWといった高い出力を受け入れることはできません。

例：軽EVユーザーの充電体験

たとえば、6kWの普通充電器を1時間だけ利用した場合を想定してみましょう。軽EVやPHEVは実際には性能の都合上から3.2kWh（3.2kW×1 h ）の電気量しか充電できませんが、もしこの充電器が「時間課金」であれば、6kWh(6kW×1h)の電気量を充電した人と同じ金額を払わなければいけません。実質的な金額は約2倍になってしまいます。（なお、EV側で受け入れる電気を調整しているので、故障などの心配はありません。充電プラグの規格が同じであれば、6kW充電器を利用すること自体は可能です）

出先の一時しのぎであれば「割高であっても納得して使う」という場面もありえますが、自宅マンションのEV充電器が常に割高であれば、住民としては大きな不満となるでしょう。

脚光を浴びる軽EVとPHEV

軽EVとPHEVの台数も近年着実に増加しており、無視できないカテゴリのひとつです。たとえば軽EVである日産サクラは、価格と性能のバランスの良さで人気を勝ち取り、発売から1年で累計販売4万台規模に到達。 “2台目” としても人気のEVです。PHEVとはいわゆる「ハイブリッド車」の新しい形です。内燃機関とバッテリーの両方を備えており、「ガソリン車からいきなり完全なEVに乗り換えるのに抵抗がある」という層に注目されています。

こうした背景から、今の時代のニーズに沿うためには、軽EVとPHEVのユーザーへの配慮も必要不可欠です。

◎電力量課金制

「電力量課金制」は、充電された電力量に応じて課金されるシステムです。

時間ではなく、電力量1kWhあたりの料金を設定し、実際に充電された電力量に応じて課金する考え方です。車体が受け入れられる出力の小さな軽EVやPHEVのユーザーにとっても公平な課金方法と言えます。

なお、従来までの日本のEV充電器は技術的・制度的な課題などを理由に「時間課金制」がほとんどでした。

◎EV充電エネチェンジは「出力に応じた課金」で適正価格を維持！

EV充電エネチェンジでは「出力に応じた課金」が可能です。

充電の出力電力量を自動で判別して、料金が算出される課金システムです。とくに大きな恩恵を受けられるのは軽EVやPHEVなどの6kW出力に対応していない車種のドライバーです。

軽EVやPHEVであっても、車体が受け入れられる出力（通常3.0kW～3.2kW程度）に応じた適正料金が請求されるので、従来のように6kWの設定料金と同じ金額を支払い続けて不公平感を抱くことはありません。

3.2kW対応車種から6kW対応車種まで、すべてのEVドライバーに適正な料金で充電サービスを提供できます。

エネチェンジは設置も月額も電気代もすべて0円

EV充電エネチェンジでは、マンションの設置に対して、初期費用と月額利用料が0円のプランを提供しています。専用駐車区画・共用駐車区画どちらに設置する場合でも、マンション管理組合の負担はオールゼロでの導入が可能です。専用駐車区画は台数制限もなく、全駐車区画に設置できます。

充電にかかった電気代は、ドライバーが支払った充電売上をマンションに還元するので、マンション側の電気代負担は実質0円となります。EV充電器の導入を理由に、共益費を引き上げる必要もありません。

◎電気代は使った分に応じて

EV充電エネチェンジは、利用したドライバーに対して出力に応じた課金をすることができます。電気を使った分だけの支払いになるので、安心して利用することができます。

時間制課金の場合、軽EVやPHEVの車種は割高な料金になってしまいがちですが、そうした心配もありません。

月額固定費やアプリ利用料などは発生せず、電気を使った分だけの支払いになるため、休みの日にしかEVを使わない居住者も安心です。

◎エネチェンジは6kWの「倍速充電」に対応

EV充電エネチェンジの提供する充電器は、ほとんどが「倍速充電」と呼ばれる6kW出力です。国内の普通充電器の中ではトップクラスの充電性能を持ち、ドライバーの満足度も高いスペックです。

車体側が3kW程度までの出力しか受け入れられない軽EVやPHEVのドライバーにもフェアな料金体系を提供できる「出力に応じた課金」も可能です。

◎「通知機能」で充電待ちのトラブルを回避

マンション居住者同士でトラブルになりがちな充電完了後の「EVの置きっぱなし」ですが、EV充電エネチェンジは充電が完了したら一定時間以内に車を出庫させるお願いをアプリで通知できるため、次に充電を待っている居住者が困ることもありません。

アプリでの通知を無視して置きっぱなしにしているユーザーには、ペナルティ課金を設定することも可能です。0円キャンペーンは数量限定で無くなり次第終了となります。マンションへのEV充電器の導入を検討されている方は、ぜひ一度お問い合わせください。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。「設置場所がわからない」「工事に不安がある」「補助金の仕組みが難しくて困っている」など、ほかにもEV充電に関して疑問に思われることがありましたらまずは私たちにご相談ください。

導入台数No.1 *のエネチェンジの専任スタッフが徹底的にサポートします。

※認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器（6kW）の設置口数（2024年11月1日時点、GoGoEV調べ）