賃貸住宅に電気自動車（EV）の充電器を導入する方法は？設備導入のメリットと低コストで設置する方法も紹介します。
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電気自動車（EV）の充電設備がマンションやアパートのような集合住宅にも求められる時代が来ました。
この記事では、賃貸住宅に適したEV充電器の種類や導入方法、導入した際のメリットなどをお伝えします。
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賃貸住宅にEV充電器の設置は必要？
電気自動車（EV）の普及とともに、充電インフラ環境の早急な拡充が求められていますが、その中でも特にEV充電器の設置が求められているのが、マンションやアパートなどの集合住宅です。
2022年は「EV元年」とも呼ばれ、EVを始めとする電動車の普及が大きく前進した年となりました。2023年以降はさらに勢いを増してEVが普及していくことになりますが、そこで問題となっているのが集合住宅におけるEV充電器の不足です。
◎集合住宅では8割以上が基礎充電がない「充電難民」
EVはあるけれど、自宅で充電できないという課題を抱える通称「充電難民」はとくに集合住宅の居住者に多く見受けられます。
EVは主な充電シーンとして、①自宅や事業所で行う基礎充電、②移動途中に継ぎ足しで行う経路充電、③外出先での滞在時間を利用して行う目的地充電、の3つに分類されます。それぞれに適した出力、充電時間が異なるため、ドライバーは充電シーンに応じて急速充電器と普通充電器を使い分けることになりますが、メインの充電手段は①自宅や事業所で行う基礎充電です。
自宅で就寝中など車を使わない時間帯に充電を行い、80%～満充電に近い状態で外出する、というのが①基礎充電です。それでも足りない分や、移動途中に使った電力を②経路充電や③目的地充電で補うのが一般的なEVの乗り方です。
ところが、EVを所有しながらも自宅に基礎充電がないドライバー、いわゆる「充電難民」と呼ばれる方々が一定数存在します。
エネチェンジが2023年1月に行った調査では、EVを所有している方が住んでいる集合住宅のうち、すでにEV充電器が設置されているのは全体の16.7%となっており、残りの83.3%が、自宅に基礎充電がない「充電難民」であることが分かります。
出典：EVsmart blog「EVやEV充電の利用に関するアンケート調査結果／充電インフラ拡充が必須の課題」
賃貸経営に置き換えて考えれば、集合住宅にEV充電器を導入することで、充電器の不足に悩む約8割のニーズに対応できることになります。入居者の呼び込み、ひいては空室の解消に大きな効果をもたらすと言えます。
◎マンションにEV充電器設置を義務化する流れも
近い将来、マンションなどの集合住宅にEV充電器の設置を行政が義務化するという動きも見られます。
たとえばイギリスは2022年から新築の住宅や商業施設にEV充電設備の設置を義務付ける方針を示し、韓国も2022年からマンションでのEV充電器設置が義務化されました。
日本国内で特にEVの普及促進に積極的なのは東京都。「ゼロエミッション」「カーボンハーフ」を掲げる都では今後、新築マンションにEV充電器の設置が義務づけられることになりました。この条例は2025年4月より施行され、駐車台数の2割以上のEV充電器の設置が必要となります。
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空室対策・資産価値の向上に
EV充電器を設置することによるオーナー側でのメリットは、空室対策や資産価値の向上につながることです。
前章で述べた通り、EVを所有するにはメインの充電手段である「基礎充電」を自宅で行える環境が必要ですが、残念ながらすでにEV充電器が設置されているという賃貸住宅は多くありません。
新しく入居先を探す場合、EVを所有している人は充電器が設置されている物件を選ぶことが必然となるため、充電器が設置されているということが大きなアドバンテージとなり、入居者の呼び込みに効果をもたらします。また入居後も同様に、契約更新などのタイミングで転居を検討されることになりますが、すでに充電器を設置済みの賃貸物件が少ないため、結果的に契約更新や長期入居につなげることができます。
つまり、EV充電器を導入することで賃貸住宅の安定経営に欠かせない空室対策を行うことができるのです。
また、EV充電器があることを物件の付加価値として、家賃に反映することも考えられます。一度設定した家賃は通常の場合、簡単には変えられません。ですがEVを所有しており、EV充電器を使用する居住者がいた場合、対象となる居住者の家賃または駐車場代に上乗せをすることで、その分の収益を新たに付加することもできるでしょう。
現在ではEV充電器の導入に国や自治体の補助金も利用でき、場合によっては初期費用の負担なく設置できることを考えると、充電器は最も手軽に導入でき、かつこれからの入居者のニーズにマッチした設備であると言えます。
【関連記事】マンションへのEV充電器の設置には補助金が使えます
◎物件検索サイトにも「EV充電器」が実装か
ホテル検索サイトの一部ではすでに「EV充電器」があるかどうかでフィルタリングできる機能が実装されています。賃貸住宅を取り扱う部屋探しサイトなどでも同様に、立地や設備と並んで「EV充電器」の有無でフィルタリングが行われる未来もそう遠くないと言えるでしょう。
画像：EV充電の検索フィルター実装済みの宿泊予約サイト
賃貸住宅に適しているのは普通充電器
賃貸住宅へ設置するEV充電器として適しているのは「普通充電器」です。
充電器の種類には、出力が高く短時間で充電が完了する「急速充電器」と、出力は低めで数時間の充電時間を必要とする「普通充電器」の2種類があります。
急速充電器は出力が高い分、出力に応じた電気設備や容量が必要になること、広い設置場所が必要で導入費用も多くかかることから、主に高速道路のSA/PAや道の駅など交通の拠点となる場所に設置され、緊急時などの継ぎ足し充電に利用されます。
一方で、普通充電器は最小限のスペースで設置ができ、導入費用も約30万円〜200万円と急速充電器に比べて安価に導入できます。その分出力が低く充電に時間を要しますが、夜寝ている間など車を使わない時間帯に充電することを考えると、むしろ集合住宅のように生活の拠点となる場所には普通充電器の設置が適切といえるでしょう。
・専有駐車区画に設置して個人で利用
・共有駐車区画に設置して、居住者同士がシェアして利用
などさまざまな設置・運営の方法があり、平置き・機械式・立体駐車場への設置も増えています。
EV充電器のマンションへの導入方法は？
EV充電器を導入する際は、基本的に以下の流れとなります。
- EV充電器の選定
- 設置場所の決定
- 運用方法の決定
- 現地調査
- 施設の電気設備に応じた工事内容の設計
- 補助金申請手続き
- 充電器設置工事
- 充電管理システムやユーザー向け課金システムの構築
- 利用者からのお問い合わせ対応
- 保守・メンテナンス
- 利用数に応じた増設検討・実施
充電器の選定から工事の手配、設置後のメンテナンスまで、慣れない作業をオーナーがひとりで行うのは手間がかかります。「EV充電器を導入したいけれど手間をかけたくない」という方は、EV充電エネチェンジにお声がけください。
設置・導入にかかる費用は？
普通充電器の場合、導入にかかる費用は1台あたり約30万円〜200万円です。充電器本体の購入費用と、設置のための工事費用が主な内訳となっています。
普通充電器の中でも、出力が3.2kWなのか6kWなのか、スタンドタイプなのか壁掛けタイプなのかなど、機器のスペックによって本体費用も変わってきます。また工事費用についてもどこから電源を取得するのか、その配線経路によって費用が変わってくるため、物件に合わせた機器の選定、工事計画が必要です。
電力契約が低圧の場合、契約しているプラン内で充電器の電力を賄えるか、契約内容の見直しも必要になってくるでしょう。
補助金が使えます。
導入費用の負担がネックとなるEV充電器ですが、現在では国や自治体の補助金を活用してコストを最小限に抑えて設置することができます。
令和3年度補正予算の充電インフラ補助金では、充電設備の購入費は半額、充電器の設置工事費は満額（いずれも上限あり）が補助対象になっていました。工事費については設置場所や機器により補助額が異なりますが、例えばマンションに普通充電器を導入する場合、1基あたり135万円が上限の金額になります。つまり、工事費を135万円以内におさめることができれば、設置者の負担は充電設備の購入費の残り半分と消費税分のみとなります。
これに加えて自治体独自の補助金を活用してさらに負担を軽減させれば、通常だと導入のハードルが高い物件においても、オーナーは無理なく充電環境を整えられるようになります。
全国の地方自治体の補助制度については、次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。
＼さらに詳しく／
マンションへのEV充電器設置には補助金が使えます
０円でEV充電器を設置する方法は？
エネチェンジでは現在、設置費用・月額費用・電気代負担が0円でEV充電器を導入できる「EV充電エネチェンジ導入支援キャンペーン」を実施中です。
いまなら1台あたり約185万円の機器・工事費が無料となりますので、導入をご検討の方はお早めにお申込みください。
【エネチェンジ導入事例】太陽光パネルと連携して経済的にEV充電器を活用
実際に、賃貸住宅にEV充電器を導入した事例をご紹介します。
佐賀県鳥栖市にあるアパート「GREEN WOODⅡ」では、ガソリン価格の高騰と太陽光パネルのFIT制度による買取期間の終了を受け、EV充電器の導入を決めました。
FIT制度により固定金額で売電できていた10年間の期間が終了し、1kWhあたりの売電額が減少したことをきっかけにオーナー自らがPHVに乗り換え、太陽光パネルの電力を経済的に運用しようと考えたのがきっかけです。実際に周辺でも太陽光パネルを設置したアパートをよく見かけるとのことで、同じくFIT制度での買取期間が終了し、太陽光で発電した電力の活用方法に悩む賃貸住宅にも参考となる事例と言えるでしょう。
＼詳しくはこちら／
［EV充電導入事例］GREEN WOODⅡ（佐賀県）
まとめ
ここまでの内容をまとめると以下の通りです。
- 賃貸住宅にこそEV充電器の設置が求められている
- EV充電器を設置することで、空室対策や資産価値の向上にもつながる
- 賃貸住宅への導入で適しているのは「普通充電器」
- 現在では国や自治体の補助金を活用して0円での設置も可能
いずれEVを始めとする電動車が主流となるこれからの世の中において、いかに早く新たな設備を取り入れ、他の物件と差別化を図るかが賃貸住宅の経営において最も重要なカギとなります。各種補助金などで負担を軽減できるこの時期に、EV充電器の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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