【2025年最新】都道府県別の電気自動車（EV）普及状況。人口あたり普及台数は岐阜県が67.3台で1位
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価格帯から機能性まで多様な電気自動車（EV）の選択肢が広がるなか、さらなるEVの普及が期待されています。現在、日本におけるEV・PHEVの新車販売比率は約3%にとどまっていますが、地域によって普及状況には大きな差があります。
本記事では、都道府県別の普及率やその背景となる要因について、より詳しく解説します。
都道府県別のEV普及率 首位は岐阜
| 順位 | 都道府県 | 人口 （2024年10月） | EV/PHEVの普及台数 （2009ｰ2024総計） | 人口1万人あたりの EV/PHEV普及台数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 岐阜県 | 1,916,000人 | 14,583台 | 76.1台 |
| 2 | 愛知県 | 7,460,000人 | 53,897台 | 72.2台 |
| 3 | 岡山県 | 1,831,000人 | 11,954台 | 65.3台 |
| 4 | 佐賀県 | 788,000人 | 5,125台 | 65.0台 |
| 5 | 大分県 | 1,085,000人 | 6,895台 | 63.5台 |
上記の表は、一般社団法人 次世代自動車振興センターが発表している、2009年度から2024年度までのEV・PHEVの補助金交付台数*、および2024年10月時点の人口統計調査に基づき、ミライズエネチェンジが算出した都道府県別のEV普及ランキングです。
*2024年度の補助金交付台数は2025年8月時点の暫定値です。
人口1万人あたりのEV・PHEVの普及台数を比較した結果、全国首位は岐阜県となりました。これに続くのは愛知県、岡山県で、4位が佐賀県、5位が大分県となり、地方での普及が顕著です。（すべての都道府県のランキングはコチラをご覧ください）
意外に思われるかもしれませんが、日本の「EV先進地域」は岐阜県です。岐阜県は2015年から10年連続で首位を維持しており、当時15.1台だった普及台数は、2024年には76.1台と約5倍に増加しています。また、岐阜県は総普及台数でも全国10位にランクインしています。
自治体によるEV普及推進
岐阜県は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、その取り組みの一環としてEVの普及を推進しています。特に山間部ではガソリンスタンドの閉鎖問題を抱えており、自宅で充電できるEVの普及は交通課題の解消策のひとつです。
また、岐阜県は国の補助金と併用可能な独自のEV充電インフラ補助金制度を設け、「充電インフラ」と呼ばれるEV充電器の設置が進んでいます。これにより、県内でのEV利用が広がっています。
さらに、岐阜県は、自動車産業のEV化に向け、部品メーカーや中小企業を対象にした伴走型支援を実施しています。専門家や関係機関と連携し、技術講習会や研究会の開催、試験・評価支援、試作や製品化の支援などを通じて、地域企業のEVシフトを後押ししています。
岐阜県がEV普及台数で全国首位を維持しているのは、こうした自治体の継続的かつ実践的な取り組みの成果といえます。
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台数別のEV普及率 首都圏が上位
次に、EV・PHEVの総普及台数ランキングを見てみましょう。
| 順位 | 都道府県 | 人口 （2024年10月） | EV/PHEVの普及台数 （2009ｰ2024総計） |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 14,178,000人 | 72,402台 |
| 2 | 愛知県 | 7,460,000人 | 53,897台 |
| 3 | 神奈川県 | 9,225,000人 | 41,015台 |
| 4 | 大阪府 | 8,757,000人 | 31,855台 |
| 5 | 埼玉県 | 7,332,000人 | 29,766台 |
| 6 | 福岡県 | 5,092,000人 | 26,829台 |
| 7 | 兵庫県 | 5,337,000人 | 24,664台 |
| 8 | 千葉県 | 6,251,000人 | 24,579台 |
| 9 | 静岡県 | 3,527,000人 | 20,745台 |
| 10 | 岐阜県 | 1,916,000人 | 14,583台 |
人口1万人あたりの普及台数では、岐阜県や愛知県、岡山県といった地方が上位に目立ちましたが、総普及台数で比較すると、人口規模に応じた結果が見られます。
1位は東京都（7.2万台）、2位は愛知県（5.3万台）、3位は神奈川県（4.1万台）、4位は大阪府（3.1万台）、5位は埼玉県（2.9万台）という順位です。
都市部でもEV普及への取り組みは活発化しています。東京都は、2025年4月から、多くの都内新築建物（マンション・商業施設・オフィスビルなど）にEV充電設備の設置を義務化しました。2030年までに集合住宅へ6万基の充電器を整備する目標も掲げ、補助金事業にも力をいれています。
2位の愛知県、3位の神奈川県でも、県独自の補助金事業が積極的に展開されています。また、横浜市では、e-Mobility Power社や弊社と提携して、EV充電インフラの拡充が進んでいます。
このように、政府や自治体によるインフラ整備の推進が、EV普及の大きな基盤となっています。
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高まるEVのトレンド
日本政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%にする目標を掲げており、国内の自動車メーカーもこの目標達成に向けてEVの開発に力を注いでいます。
特に、2022年は「EV元年」とされ、19車種もの新型EVが発売されるなど、日本でのEV普及が大きく進展しました。そのなかでも、日産の軽EV「サクラ」は2022年6月の発売以来、大ヒットを記録し、市場の拡大に貢献しました。
2023年にはさらに15車種の新型EVが登場し、中国の電気自動車メーカーBYDが日本市場に参入したことも大きな話題となりました。
2024年は新型EVの発売がやや落ち着いていましたが、2025年にはトヨタの新型「bZ4X」やホンダ「N-ONE e:」が発売されました。さらに、日産の新型「リーフ」やレクサスの新型「RZ」、トヨタ・スズキ・ダイハツが共同開発した軽商用バンの発売も控えています。
2026年にかけても、多くのメーカーが新型EVの投入を予定しています。
また、ミライズエネチェンジがEVユーザーを対象に行ったアンケートでは、約9割のユーザーが「次に車を買い替える際もEVを選ぶ」と回答しており、ユーザーの満足度も高いことがうかがえます。
自動車メーカーの新型EV開発や、EVユーザーからの高い支持を受け、日本のEV市場は今後も成長を続け、さらなる普及と拡大が期待されています。
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EV充電インフラの普及も急がれる
EVの普及にともない、EV充電インフラの拡充も急がれます。日本政府は2030年までに公共用の急速充電器を含む充電インフラを30万口まで増やすことを目指し、補助金政策を展開しています。
EVの充電は、自宅などで行う「基礎充電」、移動途中で利用する「経路充電」、商業施設や宿泊施設で行う「目的地充電」の3種類に分類され、それぞれに適した充電器が必要です。
「急速充電器」が求められる施設
急速充電器は主に「経路充電」に使用され、長距離移動中に不足分を素早く補うために必要です。設置場所としては、立ち寄りやすい高速道路のサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）、道の駅などが代表的です。
急速充電器の設置場所の例：
- 高速道路のSA/PA
- 道の駅
「普通充電器」が求められる施設
普通充電器は主に「目的地充電」に使用され、目的地に滞在している間に不足分を補うために必要です。急速充電器には30分の利用制限があるため、目的地での時間を気にせず充電を完了できる普通充電器が求められます。
設置場所としては、長時間駐車をする屋外駐車場、宿泊施設、商業施設、レジャー施設、飲食店、ゴルフ場などが代表的です。
普通充電器の設置場所の例：
- 屋外駐車場、コインパーキング
- 宿泊施設
- 商業施設
- レジャー施設
- 飲食店
- ゴルフ場、ゴルフ練習場
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まとめ
都道府県別のEVの普及状況を紹介しました。都市部だけでなく、地方でもEVシフトが進んでおり、自治体の積極的な施策がその推進力となっていることがわかります。
ミライズエネチェンジでは、政府補助金や弊社独自の導入支援金を活用したEV充電器の設置促進を行っています。EV充電器の導入をご検討の方は、お気軽にご相談ください。「施設にどれくらいのEV充電ニーズがあるのか」「実際にどれくらいの利用が見込まれるのか」といった具体的なご質問にもお答えいたします。
※全都道府県データ一覧
人口1万人あたりのEV・PHEVの普及台数ランキング
| 順位 | 都道府県 | 人口1万人あたりの EV/PHEV普及台数 | 人口 （2024年10月） | EV/PHEVの普及台数 （2009ｰ2024総計） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 岐阜県 | 76.1台 | 1,916,000人 | 14,583台 |
| 2 | 愛知県 | 72.2台 | 7,460,000人 | 53,897台 |
| 3 | 岡山県 | 65.3台 | 1,831,000人 | 11,954台 |
| 4 | 佐賀県 | 65.0台 | 788,000人 | 5,125台 |
| 5 | 大分県 | 63.5台 | 1,085,000人 | 6,895台 |
| 6 | 福島県 | 63.1台 | 1,743,000人 | 10,991台 |
| 7 | 福井県 | 62.8台 | 739,000人 | 4,644台 |
| 8 | 滋賀県 | 61.4台 | 1,402,000人 | 8,603台 |
| 9 | 三重県 | 61.3台 | 1,711,000人 | 10,495台 |
| 10 | 山形県 | 60.7台 | 1,011,000人 | 6,137台 |
| 11 | 静岡県 | 58.8台 | 3,527,000人 | 20,745台 |
| 12 | 山梨県 | 58.7台 | 791,000人 | 4,642台 |
| 13 | 石川県 | 57.9台 | 1,098,000人 | 6,352台 |
| 14 | 山口県 | 57.6台 | 1,281,000人 | 7,379台 |
| 15 | 富山県 | 57.5台 | 997,000人 | 5,734台 |
| 16 | 群馬県 | 57.1台 | 1,890,000人 | 10,795台 |
| 17 | 福岡県 | 52.7台 | 5,092,000人 | 26,829台 |
| 18 | 栃木県 | 52.5台 | 1,885,000人 | 9,901台 |
| 19 | 和歌山県 | 51.5台 | 880,000人 | 4,530台 |
| 20 | 長野県 | 51.2台 | 1,987,000人 | 10,167台 |
| 21 | 東京都 | 51.1台 | 14,178,000人 | 72,402台 |
| 22 | 島根県 | 50.3台 | 642,000人 | 3,229台 |
| 23 | 茨城県 | 49.1台 | 2,806,000人 | 13,778台 |
| 24 | 熊本県 | 48.2台 | 1,697,000人 | 8,178台 |
| 25 | 香川県 | 47.6台 | 917,000人 | 4,367台 |
| 26 | 兵庫県 | 46.2台 | 5,337,000人 | 24,664台 |
| 27 | 京都府 | 45.9台 | 2,520,000人 | 11,561台 |
| 28 | 鳥取県 | 45.2台 | 531,000人 | 2,399台 |
| 29 | 神奈川県 | 44.5台 | 9,225,000人 | 41,015台 |
| 30 | 徳島県 | 44.3台 | 685,000人 | 3,035台 |
| 31 | 奈良県 | 43.8台 | 1,285,000人 | 5,630台 |
| 32 | 鹿児島県 | 41.1台 | 1,532,000人 | 6,294台 |
| 33 | 埼玉県 | 40.6台 | 7,332,000人 | 29,766台 |
| 34 | 愛媛県 | 40.4台 | 1,276,000人 | 5,157台 |
| 35 | 秋田県 | 39.8台 | 897,000人 | 3,574台 |
| 36 | 長崎県 | 39.6台 | 1,252,000人 | 4,959台 |
| 37 | 千葉県 | 39.3台 | 6,251,000人 | 24,579台 |
| 38 | 高知県 | 38.7台 | 656,000人 | 2,536台 |
| 39 | 宮崎県 | 38.1台 | 1,033,000人 | 3,936台 |
| 40 | 広島県 | 36.7台 | 2,714,000人 | 9,956台 |
| 41 | 大阪府 | 36.4台 | 8,757,000人 | 31,855台 |
| 42 | 新潟県 | 34.9台 | 2,099,000人 | 7,317台 |
| 43 | 宮城県 | 34.8台 | 2,248,000人 | 7,815台 |
| 44 | 岩手県 | 32.6台 | 1,145,000人 | 3,729台 |
| 45 | 沖縄県 | 26.8台 | 1,466,000人 | 3,924台 |
| 46 | 青森県 | 25.3台 | 1,165,000人 | 2,953台 |
| 47 | 北海道 | 22.6台 | 5,043,000人 | 11,416台 |
