【セミナーレポート #1】福岡県みやま市でのゼロカーボンに向けた取り組み事例

関連記事：【事例アリ】EV充電器の整備に向けた各自治体の取り組み

みやま市について

みやま市は福岡県の南部に位置する人口3.5万人、総面積100㎢のまち。1年を通して太陽がふりそそぎ、天候に恵まれた土地です。

・総面積　　105.12km²
・人口　　　35,148人*
・世帯数　　14,604世帯*
・日照時間　年間2,066時間（過去10年間の平均値）**
・太陽光発電施設設置普及率　10.8%**

基幹産業は農業で、特産品はみかん、ナス、セロリなど。なかでも「博多なす」や「山川みかん」といった品種はブランド野菜として有名です。自然とともに快適にくらすまちづくりを推進しています。

※1　2023年4月末時点
※2　総務省 平成26年全国消費実態調査　主要耐久消費財に関する結果

みやま市の地球温暖化への取り組み

市は2009年3月から「第1次地球温暖化対策実行計画」を策定し、温室効果ガスの削減に向けた本格的な取り組みを行ってきました。2013年度から 2018年度にかけて、みやま市全域における温室効果ガス排出量は年々減少傾向で推移しており、2013年度と比べ2018年度では26％の削減に成功しています。

エネルギーの地産地消

みやま市は太陽光やバイオマスなどの活用を通したエネルギーの地産地消の取り組みでも知られています。

2015年には自治体で初となる家庭向けエネルギー会社「みやまスマートエネルギー」を設立。同市が出資する発電会社保有のメガソーラー発電や家庭に設置された太陽光発電の余剰電力を買い取って、地域の公共施設や民間企業、一般家庭へ販売・供給を行います。地域資源を活かしたまちづくりと分散型エネルギーインフラの確保による災害に強いまちづくりを目指しています。

第2次みやま市地球温暖化対策実行計画の策定

みやま市が現在掲げている目標についてご紹介します。同市は2009年3月に定めた第1次地球温暖化対策実行計画を経て、2022年3月には新たに第2次実行計画を策定。2030年までの10年間を対象期間とした温室効果ガス削減のための実行計画を示しました。

2030年度までに、2013年度比で温室効果ガスを46%削減、庁舎・公共施設等の事務事業部門では80%の削減を目指しています。さらに具体的な取り組み内容は以下のとおりです。

▼みやま市全域を対象とする区域施策編（46%削減目標）
・省エネ、再エネの普及・導入
・脱炭素エリアの構築
・ごみ焼却量の削減
・市民、事業者の意識向上

▼みやま市行政が行う事業を対象とする事務事業編（80%削減目標）
・省エネルギー施設への転換
・再生可能エネルギー設備の導入
・ごみ焼却量の削減
・職員の意識向上

みやま市の環境に対する取り組み年表

2009	第1次みやま市地球温暖化対策実行計画を策定
2013	みやま市と地元企業が出資・運営するメガソーラー（みやま発電所）の稼働開始
2015	自治体で初となる家庭向けエネルギー会社「みやまスマートエネルギー」を設立。取り組みが高く評価され、グッドデザイン賞金賞を受賞。
2018	バイオマスセンター「ルフラン」建設
2019	「地域資源を活かした資源循環のまちづくり」が「第7回グッドライフアワード」環境大臣賞優秀賞を受賞
2021	第2次みやま市環境基本計画を策定ゼロカーボンシティを表明
2022	第2次みやま市地球温暖化対策実行計画を策定

みやま市内に3基のEV充電器を導入

第2次みやま市地球温暖化対策実行計画を実行する中で、みやま市は2023年に市が運営する2拠点にEV充電エネチェンジの普通充電器を3基導入しました。総合市民センター「MIYAMAX」、みやま市バイオマスセンター「ルフラン」の両施設に6kWのEV充電器が設置されています。

設置施設紹介：総合市民センター「MIYAMAX」

総合市民センター「MIYAMAX」は、老朽化した公民館に替わり、2022年10月に新たにオープンした総合施設です。文化・芸術・スポーツ・健康・子育て支援の機能を総合的に備えた地域の交流拠点です。

施設の利用時間は午前9時から午後10時までですが、EV充電器は24時間いつでも利用できるよう開放されています。

設置施設紹介：みやま市バイオマスセンター「ルフラン」

バイオマスセンターとは、生ごみ・し尿等の廃棄物を利用して電力や液肥を生み出す再資源化施設です。みやま市は2018年から、廃校となった山川南部小学校の跡地を活用してバイオマスセンター「ルフラン」の稼働を開始。年間およそ40万kWhの発電をしており、同市の温室効果ガス削減に大きく貢献している施設です。

バイオマスセンター「ルフラン」をはじめとした再資源化の取り組みが、循環型社会の構築モデルとして高く評価されており、2019年には「第7回グッドライフアワード」環境大臣賞優秀賞を受賞しています。

「ルフラン」は敷地内にコワーキングスペース・カフェ・食品加工室なども併設されており、多くの人が集まる施設です。こうした施設へのEV充電器の設置は、環境に優しいEVに乗る取り組みを示す啓蒙にも繋がります。

EV充電エネチェンジを選んだ理由

エネチェンジを選んだきっかけは、地域の設置工事業者からの紹介とのこと。本件を担当した福岡県みやま市 環境衛生課循環型社会推進係の今村さまは、当社との合同セミナーで「エネチェンジであれば初期コストが0円 * のため、予算組みの必要もなくスムーズに設置できました。国の補助金申請などの事務手続きも代行してもらいましたし、設置後の管理やアフターサポートも任せられるため、負担はありませんでした」と語っていただきました。

「実際に利用されていることを知って、設置の意義を実感しました。まだEVに乗っていない人も安心してEVを購入できる環境整備に取り組みたいです」ともおっしゃっています。

※両施設ともに、国の補助金とエネチェンジ独自の導入支援金を利用しています。みやま市による機器費用・工事費用の負担はありません。

各部門と調整して2030年までに30基の設置を

「当初は脱炭素の取り組みとしておよそ10台のEV充電器設置を検討していましたが、ほかの所管課から理解を得るのには時間がかかった」と担当者の今村さまはセミナー内で導入当時の様子を振り返りました。

電気代は市が負担。脱炭素化推進のためのコストとして

充電にかかる電気代は、公平性の観点などからみやま市が負担する仕組みになっています。無料開放の経緯を伺うと、「本来発生するはずだった高額な設置費用がエネチェンジ負担で0円になっているので、これを考慮すると電気代の支払いは市民サービスの一環として許容できる範囲内の費用です。脱炭素化推進のためのコストとして捻出できます」とお答えいただきました。

課題は所管課同士の連携

EV充電への懐疑的な意見や、設置に対する大きな反対意見は挙がらなかったものの、別所管課との調整は課題の1つであるとのこと。まずは担当している環境衛生課循環型社会推進係の所管でEV充電器を設置し、運用実績を示して別所管課でも設置数を伸ばす方針。各部門と調整して2030年までに30基のEV充電器の設置導入を目指すとのことです。

さいごに

福岡県みやま市の脱炭素化の取り組み事例とともに、EV充電器の導入経緯についてご紹介いたしました。

自治体の環境対策・脱炭素施策として注目を浴びているEV充電器ですが、少しでも設置に興味をお持ちいただけましたら導入台数全国No.1 * のエネチェンジにご相談ください。

※認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器（6kW）の設置口数（2024年11月1日時点、GoGoEV調べ）

適切な設置計画から現地調査、施工、運用管理、アフターサービスまで一貫して委託いただけます。エネチェンジであれば費用負担の軽減、補助金申請の支援まで一括した対応が可能です。

また、当社では自治体の環境政策ご担当者さま向けのセミナーを開催しています。EVやEV充電に関する基礎知識から、EV充電器の具体的な導入事例までわかりやすく丁寧にご紹介します。

最新の開催情報につきましてはこちらのページにてご確認ください。

【関連記事】自治体が脱炭素社会に向けてEV充電インフラを整備・推進するには？背景から実際の導入フローまで徹底解説！