東京都の大変革！新築マンションにEV充電設備の設置を義務化。2025年までにやっておくべきこととは？

東京都の新築マンションは2025年からEV充電設備設置が義務化

2022年12月15日、東京都議会は、「改正環境確保条例」を可決しました。これに伴い2025年4月から東京都では、新築建築物へのEV充電設備の設置が義務化されます。

EV充電設備設置に関する義務化の条例は全国でも初で、対象は「東京都内の新築建造物」となります。

対象者や概要についてもこの記事で後述しますが、都内のほぼすべての新築の建物でEV充電器が義務化されるという認識でよいでしょう。

対象者や概要についてもこの記事で後述しますが、ほぼすべての新築の建物でEV充電器が義務化されるという認識でよいでしょう。

義務化に向けて知っておきたいEVの現状

この項では、EV充電設備の設置義務化に向けて知っておくべきEVの現状を紹介します。次の2点について、順番に説明します。

• EVは本当に普及するの？
• なぜマンションにEV充電設備が必要なのか？

◎EVは本当に普及するの？

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CO2削減のために日本政府は、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げており、それにあわせて公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラの数を2030年までに15万基設置まで伸ばし、ガソリン車並みの利便性実現を目指すとしています。

東京都でもEV普及に向けての目標基準を定めており、2030年の乗用車新車販売に占めるゼロエミッション・ビークルの割合を50％にまで引き上げる方針です。

日本における電気自動車の販売比率は2022年を境に急激に上昇しており、現在のEV及びPHVの新車販売比率は4.0%台前後を維持しています。

【さらに詳しく】日本のEVの普及率は？最新データで解説します！

◎なぜマンションにEV充電設備が必要なのか？

今回のEV充電器設置義務条例は、商業施設のみならずマンションなどの集合住宅も対象となります。

とくにマンション・集合住宅の充電器の有無は、EVオーナーやこれからEVに乗り換えたいと考える居住者の利便性を大きく左右します。

自宅のマンションに充電器が無いために、わざわざ自宅外でEVを充電している居住者や、今の住まいのままではEVが購入できないと躊躇する居住者も少なくありません。

日産自動車がEV検討者に向けて実施したアンケートでは、約87%が「集合住宅に充電施設がないことでEVの購入が難しい」と答えています。

こうした背景から、EVのさらなる普及のためには、マンションやアパートといった集合住宅へのEV充電対応が重要となります。

また、2025年に設置が義務化されるということは、現在集合住宅に住まれている方にとっては、そこに住み続けるか否かの選択基準の1つにEV充電設備の有無が挙がる可能性があります。これから集合住宅を探す方たちにとっても、EV充電設備の有無が選定条件になる可能性が高いでしょう。つまり、EV充電設備の有無が、集合住宅の資産価値に直結する、とも考えられるのです。

【関連記事】「マンション・集合住宅の居住者の約8割が自宅外で充電」

マンションなら普通充電器がおすすめ

実際にマンションにEV充電設備を導入する場合は、「普通充電器」がおすすめです。

普通充電器は急速充電器よりも低価格で、かつ簡単な電気工事で設置することができるため、スムーズかつ低コストでの設置が可能です。

【関連記事】「マンションなら普通充電器」の理由は？

マンションでの運用イメージ

マンションでEV充電設備を運用する際には以下の方法があります。

• 個別設置型（専用駐車場）
• シェア型（共用駐車場）

それぞれ詳しく説明します。

◎個別設置型（専用駐車場）

専用駐車場とは、居住者が契約により特定の区画を専有する駐車場のことを指します。（営業車両等の社有車両なども含む）（駐車車両が特定、駐車時間が長い、車両の使用者も限定）

自分の車室に専用の充電器があれば、EVドライバーは順番待ちをする必要がなくいつでも好きな時に充電できます。

また、誰かに充電の順番を譲らなければと急ぐ必要もないので、「充電渋滞」のトラブルが発生しないのも個別設置型運用の特徴のひとつです。

◎シェア型（共有駐車場）

共用駐車場とは、商業施設等で来場者の車両駐車のために用意した駐車場区画です。
（駐車車両が不特定多数、駐車時間が短い、車両に応じた多様な使用者）

共有スペースにEV充電器を設置して、居住者同士で譲り合って利用するのが「シェア型」です。

すべての車室に設置する場合に比べて設置台数は少ないため、初期費用などが抑えられるという理由からも人気を集めています。

EV充電器設置義務化の要件・対象者

この項では、義務化の内容、対象者などの詳細を紹介します。

なお、対象範囲や義務内容は「集合住宅」や「商業施設」では区別されず、建物の面積や規模で決まります。

詳細は以下の通りです。

◎対象者

・特定供給事業者*（ハウスメーカー、マンション・デベロッパー）
・大規模建物を新築・増築・改築する建築主（延床面積が2,000平米以上）
・中小規模建物（延床面積が2,000平米未満）

※特定供給事業者とは、都内で1年間に供給延床面積が合計2万平米以上の「大規模建物」の住宅供給事業者を指します。
※大規模建物は「延床面積が2,000平米以上」を指します
※一般消費者に直接的な義務は課されません

◎概要

◆特定供給事業者
新設された「建築物環境報告書制度」に従い、断熱・省エネ性能、再エネ設備（太陽光パネル）などと同様にEV充電設備の設置も義務付けられます。

◆大規模建物を新築・増築・改築する建築主
従来の「建築物環境計画書制度」の強化・拡充によってEV充電設備の義務付け・誘導を行います。

また、“専用駐車場”と“共用駐車場”に分けて基準が設けられる予定です。

	整備対象	実装整備基準	配管等整備基準
専用駐車場	対象建物において、5台以上の区画を有する駐車場	駐車場区画の20%以上	駐車場区画の50％以上
		上限値は10台	上限値は25台
共用駐車場	対象建物において、10台以上の区画を有する駐車場	1台以上	駐車場区画の20％以上
		上限値は設定しない	上限値は10台

※実際の整備負担を考慮し上限値を設定

出典：「建築物環境計画書制度（大規模建物）の強化・拡充について」東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会

◆中小規模新築建物（2,000平米未満）
中小規模新築建物には、今後充電設備の整備基準と誘導基準が設けられる予定です。

・駐車場付き戸建て住宅1棟ごとに充電設備用配管等を整備する

	条件	整備基準
		実装整備	配管等整備
戸建住宅	駐車場を有する全ての住宅	任意	1台分以上
戸建住宅以外 （集合住宅・非住宅）	10台以上の駐車区画を有する建物	1台分以上	駐車区画の20％以上 （実装整備分を含む）

出典：「中小規模新築建物における新制度」東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会

◎整備基準

対象となる設備には「実装整備基準」と「配管等整備基準」のふたつが設けられます。

「実装基準」とは実際にEV充電器を設置する台数基準です。
たとえば10台の専用駐車場を持つマンションの場合は「区画の20％以上」が基準なので、最低2台はEV充電器を設置する義務があります。

「配管等整備基準」とは、いまはまだEV充電器を設置していない駐車区画に、将来いつでも簡単にEV充電器を付けられるように受電設備や埋設配管を先行整備する台数基準です。
たとえば10台の専用駐車場を持つマンションの場合は「区画の50％以上」が基準なので、最低5台は充電設備用配管等を整備する義務があります。

出典：「建築物環境計画書制度（大規模建物）の強化・拡充について」東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会

EV充電器の設置にかかる費用

EV充電器の設置にかかる費用は、機器代、工事費、設置後のメンテナンス費用です。

EV充電器の設置工事費の相場は、「6kWの普通充電器」で1基あたり130万円程度。「50kW以上の急速充電器」は1基で500万円程度からそれ以上です。

【関連記事】電気自動車のEV充電スタンドの設置費用は？

東京都と国の補助金を併用して早期設置が鍵

もし今回の条例で義務化の対象外となった場合でも、今後は既設物件にも設置義務が課される可能性は十分にありえるでしょう。

EV充電設備の設置率の上昇に伴い、政府の補助金の額は減少します。義務化対象でなくても、補助金が利用可能な今、設置を考えるのが良いでしょう。

現在であれば「都」と「国」の両方から補助金を受けることができます。補助金が下りないのに義務化されるというケースなどにも備えて、早めの対応が重要です。

【関連記事】EV充電器の購入・設置に使える東京都の補助金は？

【0円！】費用を抑えてEV充電器を設置する方法

全国導入台数No.1の「EV充電エネチェンジ」では、マンションで6kWの普通充電器を無料で設置するための導入支援金を出しています。

国や東京都の補助金では賄えない設置費用をエネチェンジが負担するため、実質0円で充電器の導入が可能です。

なかでも、マンションにお住まいの方々の需要に応えて、EV充電器設置サービスが数多く提供されています。特に費用を抑えたいと考えている人におすすめです。

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※認証アプリ提供サービスでのEV普通充電器の設置口数（2024年4月時点、GoGoEV調べ）

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