東京都がEV充電設備の設置義務化！商業施設オーナー必読の成功ガイド

東京都のEV充電設備設置義務化とは？

東京都議会は2022年12月15日に「改正環境確保条例」を可決しました。この条例により、2025年4月から都内で建設される新築建物にはEV充電設備の設置が義務付けられます。

対象となる建物は、延床面積に応じて次の2種類に分けられます

• 大規模建築物（延床面積2,000㎡以上）
  例：商業施設、オフィスビル、大規模マンション
• 中小規模建築物（延床面積2,000㎡未満）
  例：小規模マンション、戸建住宅

このうち、商業施設が該当する大規模建築物（延床面積2,000㎡以上）について以下に説明します。

義務化の対象となる商業施設の要件

延床面積2,000㎡以上の商業施設には、「建築物環境計画書制度」が適用され、建築物を新築する建築主に対して以下の整備が義務付けられます。

	整備基準の適用条件	実装整備基準	配管等整備基準
専用駐車場	5以上の区画を有する専用駐車場を設ける場合	区画の20％以上に整備（上限10台）	区画の50％以上に整備（上限25台）
共用駐車場	10以上の区画を有する共用駐車場を設ける場合	1区画以上に整備（上限なし）	区画の20％以上に整備（上限10台）

建築物が5台以上の専用駐車場を有する場合は、駐車区画数の20%以上のEV充電設備および駐車区画数の50%以上のEV充電設備用配管等の整備が義務付けられます。

建築物が10台以上の共用駐車場を有する場合は、1台以上のEV充電設備および駐車区画数の20%以上のEV充電設備用配管等の整備が義務付けられます。

東京都がEV充電設備の設置を義務化する背景とは？

政府は2035年までに新車販売における電動車（EVなど）の比率を100%とする目標を掲げ、EV普及に向けた取り組みを進めています。その実現に向け、2030年までに急速充電器と普通充電器を合わせて30万口の充電インフラ整備を目指しています。

東京都も「ゼロエミッション東京」の実現を目標に掲げ、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする長期計画を進めています。その中間目標として、2030年までに都内新車販売を100%非ガソリン車に切り替え、そのうち50%をゼロエミッション車（ZEV）にすることを目指しています。これにより、充電インフラの整備が急務となっています。

こうした背景から、利便性の高い充電環境の整備を加速するため、東京都は新築建物へのEV充電設備設置を義務化することに踏み切りました。

商業施設オーナーがEV充電設備を導入するメリット

商業施設オーナーの皆さまにとって、EV充電設備を導入することは、経営面で多くのメリットがあります。代表的なメリットを3つ紹介します。

集客効果

EV充電設備を設置することで、商業施設がEV充電アプリや地図サービス、カーナビ上に充電スポットとして掲載されるようになります。その結果、充電を目的とした来訪者が増え、施設全体の集客力向上につながります。

滞在時間の延長

EVの充電には一定の時間が必要になるため、買い物や用事が済んだあとも「充電が終わるまで待ちたい」という理由で顧客の滞在時間が長くなる傾向があります。これにより、追加の購買やサービス利用の機会が増える可能性があります。

新規顧客の獲得

EVユーザーにとって、充電しながら用事を済ませられる施設は非常に便利です。そのため、EV充電設備があることが施設への訪問のきっかけとなり、新たな顧客を獲得できるようになります。

商業施設に適したEV充電器は「普通充電器」

EV充電器の種類には、出力が高く短時間で充電が完了する「急速充電器」と、出力は低めで数時間の充電時間を必要とする「普通充電器」の2種類があります。商業施設に設置する場合は、「普通充電器」がおすすめです。

急速充電器は主に高速道路のSA/PAや道の駅などに設置され、移動中に短時間で充電を完了したい場合に利用されます。原則として30分の時間制限があり、充電完了後は速やかに車を移動させる必要があるため、利用者が再び車に戻る手間が発生し、ゆっくりと過ごしたい商業施設には不向きな面があります。

一方で、普通充電器は時間をかけて充電を行うため、商業施設を訪れる顧客が買い物や飲食、エンターテインメントを楽しむあいだに充電が完了します。こうした特徴から、商業施設には普通充電器が適しています。

EV充電設備の設置にかかる費用

EV充電設備の設置費用は、充電器のタイプや工事費用によって異なります。たとえば、商業施設にケーブル付きの普通充電器を1口設置する場合、設備費と工事費を合わせた費用の相場は約200万円です。

工事費用は施設の設備状況や設置場所によって変わりますが、設置口数が増えると1口あたりの費用が下がる場合もあります。さらに、国や東京都の補助金を活用することで、これらの費用を大幅に軽減することも可能です。

東京都と国の補助金を併用して早期設置が鍵

EV充電設備の設置には国の補助金「充電インフラ補助金」と、東京都の補助金「充電設備普及促進事業（事業用）」を併用して利用できます。

※2024年度の「充電インフラ補助金」の申請受付は終了しています

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「EV充電エネチェンジ」では、6kWの普通充電器を無料で設置するための導入支援金を拠出しています。国や東京都の補助金では賄えない設置費用をエネチェンジが負担し、実質0円で充電器の導入が可能です。

エネチェンジの充電器を設置いただくと、インストール数No.1（※1）のエネチェンジのアプリに充電器が登録されるため、多くのEVユーザーに認知されます。アプリでは充電器の満空情報がリアルタイムに確認でき、充電器が空いたことをお知らせする「空車通知」機能も搭載されているため、ユーザーの充電器利用の機会損失を減らすことができます。

また、Google・Yahoo!・ナビタイムなどの主要マップサービスや、「EVsmart」「GoGoEV」などのEVユーザーの利用頻度が高いEV充電スタンド情報サイトへの掲載など、設置後の集客サポートも実施しています。

他方で、EV充電エネチェンジでは、「EV優先」であることを示すコーンの設置や利用促進を促すポスターの提供（※2）など、EV充電器設置後の稼働率向上サポートも行っています。