【2024年版】マンションの省エネリフォームやEV充電器の設置に活用できる補助金/助成金まとめ

更新日：10月 10, 2024

【ピックアップ】0円でEV充電器を導入する方法は？

より良い住環境を求め、資産価値を維持・向上させるためにマンションのリフォームを検討中の方もおられると思います。

しかし、費用は最小限におさえたいものです。こうした要求に応えるため、国や地方自治体では補助金制度を設けています。

特に環境問題への対応が迫られる昨今は、環境にやさしい住まいづくりを支援するための補助金が充実しています。

この記事では、マンションの省エネにつながるリフォームや、太陽光発電機、電気自動車（EV）の充電器を設置する際に活用できる補助金・助成金・サポートについてご紹介します。

省エネリフォームに関する補助金・助成金
太陽光発電機の設置に関する補助金・助成金
EV充電器の設置に関する補助金・助成金・サポート
まとめ

省エネリフォームに関する補助金

この項では、マンションの省エネに関わるリフォームに使える補助金を紹介します。

◎子育てエコホーム支援事業
 ◎給湯省エネ事業
 ◎先進的窓リノベ事業（リフォームのみ）
◎分譲マンション共用部分改修費用助成（東京都中央区）

◎子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅を購入する場合や、省エネリフォームを行う際に利用できる補助金です。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合は80〜100万円、リフォームは子育て世帯以外の住宅の所有者も対象となり、1戸あたり20〜60万円が支給されます。

名称	子育てエコホーム支援事業
補助対象	■注文住宅の新築/新築分譲住宅の購入以下①②を満たす方が対象です ①子育て世帯または若年夫婦世帯のいずれか　・2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯　　（2024年3月までに工事着手する場合は、2004年4月2日以降出生した子を有する世帯）　・申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降生まれ　　（2024年3月までに工事着手する場合は、いずれかが1982年4月2日以降生まれ） ②エコホーム支援事業者と工事請負契約もしくは不動産売買契約を締結している ■リフォーム以下①②を満たす方が対象です ①エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結している ②リフォームする住宅の所有者等である　・住宅を所有し、居住する個人またはその家族　・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人　・賃借人　・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
補助内容	■注文住宅の新築/新築分譲住宅の購入・長期優良住宅（※1）：1戸につき100万円・ZEH（※2）水準住宅：1戸につき80万円 ■リフォーム ◎子育て世帯又は若者夫婦世帯　・既存住宅を購入しリフォーム：上限60万円　・長期優良住宅の認定（増改築）を受ける：上限45万円　・上記以外のリフォーム：上限30万円 ◎その他の世帯　・長期優良住宅の認定（増改築）を受ける：上限30万円　・上記以外のリフォーム：上限20万円
新築 / 中古	新築◯、中古◯
交付申請期間	2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
HP	https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

※1：長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のこと。長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、行政に申請することで認定を受けられます。
※2．ZEHとは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称で、建物の断熱性能を高め、省エネ設備を設置することで「省エネ」を実現した上で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを生み出す「創エネ」によって、エネルギー収支がゼロになることを目指した住宅のことです。

一般消費者・オーナーの方が直接申請することはできません。「子育てエコホーム支援事業者」が補助金の申請手続きや受け取り、補助対象者へ還元を行います。

こちらから住宅省エネ支援事業者に登録している事業者を検索してください。

また、HPでは補助申請額の割合（概算値）を確認できるので参考にしてください。

◎給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野で高効率給湯器の導入支援を行うものです。

1台につき8〜20万円、戸建て住宅では2台まで、共同住宅では1台までの補助が受けられます。

名称	高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2024事業）
補助対象	以下①②を満たす方 ①対象機器である高効率給湯器を設置する所有者等　・住宅を所有する個人またはその家族　・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人　・賃借人　・共同住宅等の管理組合・管理組合法人 ②給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下のいずれかの方法により対象機器である高効率給湯器を導入する　・新築注文住宅に対象機器を購入し設置（工事請負契約）　・対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建・共同住宅等）を購入（不動産売買契約）　・リフォーム時に対象機器を購入し設置（工事請負契約）　・既存給湯器から対象機器への交換設置を条件に既存住宅（戸建・共同住宅等）を購入（不動産売買契約） ※対象機器を導入する補助対象者が個人で、対象機器の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合は別要件を満たす必要があります。詳細はHPでご確認ください。
補助内容	■ヒートポンプ給湯機（補助合計額：8～13万円/台） ①基本額：8万円/台 ②性能加算額：（Ａ）2万円/台（Ｂ）4万円/台（両方）5万円/台 ■電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）（補助合計額：10～15万円/台） ①基本額：10万円/台 ②性能加算額：（Ａ）（Ｂ）3万円/台（両方）5万円/台 ■家庭用燃料電池（エネファーム）（補助合計額18～20万円/台） ①基本額：18万円/台 ②性能加算額：（Ｃ）2万円/台 ※戸建住宅：いずれか2台まで　共同住宅等：いずれか1台まで上記給湯器の設置に合わせて、既存機の撤去工事を行う場合は、撤去費用も補助されます。 ■撤去費用・電気蓄熱暖房機：10万円/台（2台まで）・電気温水器：5万円/台（新設する給湯器で補助を受ける台数まで）
新築 / 中古	新築◯、中古◯
交付申請期間	2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
HP	https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/

一般消費者・オーナーの方が直接申請することはできません。予め「給湯省エネ事業者」として登録された事業者が補助金の申請手続きや受け取り、補助対象者への還元を行います。

こちらから住宅省エネ支援事業者に登録している事業者を検索してください。

また、HPでは補助申請額の割合（概算値）を確認できるので参考にしてください。

◎先進的窓リノベ事業（リフォームのみ）

先進的窓リノベ事業は、断熱窓への改修を促進し、家庭からのCO2排出量を削減するとともに、断熱窓の関連産業の競争力強化と成長を目的とする事業です。

既存住宅であれば戸建て、集合住宅問わず補助対象住宅となります。

補助内容は、窓ガラス交換や内窓の設置、外窓交換で1戸あたり最大200万円の補助金があります。

名称	断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業（先進的窓リノベ2024事業）
補助対象	以下①②を満たす方 ①窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること ②窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること　・住宅を所有する個人またはその家族　・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人　・賃借人　・集合住宅の管理組合・管理組合法人 ※リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）が対象です
補助内容	1戸あたり5～200万円（住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法による）
新築 / 中古	新築×、中古◯
交付申請期間	2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
HP	https://window-renovation2024.env.go.jp/

一般消費者・オーナーの方が直接申請することはできません。あらかじめ「窓リノベ事業者」として登録された事業者が補助金の申請手続きや受け取り、補助対象者への還元を行います。

こちらから住宅省エネ支援事業者に登録している事業者を検索してください。

また、HPでは補助申請額の割合（概算値）を確認できるので参考にしてください。

◎分譲マンション共用部分改修費用助成（東京都中央区）

東京都中央区では、築20年以上経過した区内の分譲マンションを対象に、壁面の改修や鉄部の塗装・取り替え、防火水槽の設置など、さまざまな修繕工事、防災対策工事費用の一部を助成しています。

管理組合から「一般財団法人　中央区都市整備公社」に申請を行います。

工事着手の2カ月前までには申請が必要です。

名称	分譲マンション共用部分改修費用助成
補助対象	・築20年以上経過した東京都中央区内の分譲マンションで、関係法令に適合していること・住宅として使用していること・対象となる共用部分の改修工事
補助内容	■助成額・設計費用　　助成対象部分にかかる設計費（住宅部分に限る）×2/3 ・工事費用　　助成対象工事費（住宅部分に限る）×10％×2/3 ■限度額・設計費用　10年間で100万円・工事費用　10年間で1,000万円（ともに申請は、10年間で2回まで） ■補助工事内容　◎修繕工事　　・壁面の改修　　・鉄部の塗装・取替え　　・屋上・バルコニー・外部共用廊下の防水　　・給排水管の更生・取替え　◎防災対策工事　　・受水槽・高架水槽の耐震型への取替え　　・受水槽・高架水槽への感震器連動型止水弁の設置　　・エレベーターへの地震時管制運転装置の設置　　・昇降機耐震設計・施工指針(2014年版)に基づくエレベーターの耐震改修工事　　・エレベーターへの戸開走行保護装置の設置　　・遮煙性能を有したエレベーター出入口扉への改修　　・防災備蓄倉庫の設置　　・防火水槽の設置　　・電気設備への浸水対策工事
新築 / 中古	新築×、中古◯
交付申請期間	随時受付中　※工事着手の2カ月前までに申請
HP	https://www.chuoku-toshiseibikosha.or.jp/support/kyouyo_josei.html

東京都中央区のように、住宅リフォームの支援制度を整備している自治体があります。お住まいの地域の支援制度については、こちらのサイトを参考にしてください。

太陽光発電機の設置に関する補助金・助成金

現在、世界では再生可能エネルギー発電のひとつとして太陽光発電の普及が進んでいます。

東京都では、2025年4月から新築住宅等へ太陽光発電機の設置、断熱・省エネ性能の確保等が義務付けられます。

今後は「新築住宅に太陽光パネルを付けるのが当たり前」という社会の到来が予想されます。この項では、マンションで太陽光発電機を設置する際に利用できる補助金を紹介します。

◎ZEH-M（ゼッチマンション）補助金
 ◎新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（東京都新宿区）

◎ZEH-M（ゼッチマンション）補助金

ZEH（ゼッチ）とは、太陽光などで創出したエネルギーと消費するエネルギーが同じになる省エネ性能が高い住宅を指します。このような新築住宅を建設する際に利用できるのがZEH補助金です。

戸建住宅向けのほか、集合住宅向けに集合ZEH-Mがあり、階層によって補助金額が変動します。

今回は住宅用途部分が1～3階の低層ZEH-M「一般公募」の補助金を紹介します。

※2024年度の「新規取り組み公募」の受付は2024年8月30日（金）をもって終了しています。

名称	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）のうち低層ＺＥＨ－Ｍ促進事業（令和６年度低層ＺＥＨ－Ｍ促進事業）
補助対象	補助対象となる新築低層集合住宅（1層以上3階以下）の建築主、デベロッパー等
補助内容	一戸あたり40万円（上限3億円、複数年度事業においては事業全体の上限6億円） ※このほか、蓄電システム・EV充電設備・V2H充電設備などが追加補助対象となります。
新築 / 中古	新築◯、中古×
交付申請期間	2024年5月10日（金）10時～2024年12月6日（金）17時まで
HP	https://zehweb.jp/

◎新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（東京都新宿区）

東京都新宿区では、太陽光発電システムのほか、共用部LED照明などの設置・施工費用の一部を補助しています。補助内容は、以下の通りです。

また、この補助金は対象機器の施工及び支払いまで完了したあとの申請になります。

名称	新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
補助対象	区内に集合住宅を所有し、当該住宅に補助対象機器等を設置した以下の方・中小企業者(個人事業者を含む)※ ・管理組合等 ※中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
補助内容	■太陽光発電システム　1kWあたり10万円（上限30万円） ■共用部LED照明　施工経費（税抜）の50％（上限30万円）
新築 / 中古	新築◯、中古◯
交付申請期間	令和6年4月15日（月）～令和7年3月31日（月）
HP	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html

EV充電器の設置に関する補助金・助成金・サポート

世界的な電気自動車（EV）の普及にともない、日本でも「2035年までに乗用車新車販売で電動車100%」という目標の実現に向け、公共EV充電器の整備への支援を積極的に行っています。

今後日本でEVが普及していくと、EV充電器の有無がマンション選びをする上で重要な要素となりうるため、資産価値に影響が出てくる可能性もあります。

マンションへのEV充電器の設置は、大規模なリノベーションの必要がなく、省スペースでの設置ができるため、補助金が活用できるうちに早めに検討するのがおすすめです。

この項では、EV充電器の設置における補助金やサポートを紹介します。

◎充電インフラ補助金
 ◎エネチェンジの導入支援金
 ◎充電設備導入促進拡大事業（東京都）　

◎充電インフラ補助金

国は、公共用充電スタンドを2030年までに30万口設置するという目標達成に向け、補助金を給付しています。

今年度の申請は終了していますので、お住まいのマンションにEV充電器の設置を考えられている方は、来年の申請開始まで、管理組合の合意形成や必要書類の用意などを進めておかれると、来年度の申請をスムーズに行えます。

名称	令和５年度補正・令和６年度クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
補助対象	（1）地方公共団体（2）法人（マンション管理組合法人を含む）（3）法人格をもたないマンション管理組合（4）個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等）
補助内容	■対象事業　・高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）　・商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）　・マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電） ■補助額　◎高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）　　・設備購入費　100％　　　　急速充電器：上限600万円　　・設置工事費　100％　　　　上限3,700万円　◎商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）　　・設備購入費　50～100％　　　　急速充電器：上限500万円　　　　普通充電器：上限35万円　　　　充電用コンセントスタンド：上限11万円　　　　充電用コンセント：上限7万円　　・設置工事費　100％　　　　急速充電器：上限280万円　　　　充電用コンセント（機械式駐車場内）・充電用コンセントスタンド・普通充電設備：上限135万円　　　　充電用コンセント（平置き）：95万円　◎マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）　　・設備購入費　50％　　　　急速充電設備：上限250万円　　　　普通充電設備：上限35万円　　　　充電用コンセントスタンド：上限11万円　　　　充電用コンセント：上限7万円　　・設置工事費　100％　　　　急速充電設備：上限140万円　　　　充電用コンセント（機械式駐車場内）・充電用コンセントスタンド・普通充電設備：上限135万円　　　　充電用コンセント（平置き）：95万円
新築 / 中古	新築◯、中古◯
交付申請期間	第1期：令和6年5月17日（金）15時～令和6年6月27日（木）13時第2期（急速）：令和6年8月19日（月）13時～令和6年9月2日（月）13時　　　（普通）：令和6年8月19日（月）13時～令和6年9月17日（火）13時 ※今年度の申請受付は終了しています
HP	https://www.cev-pc.or.jp/

◎エネチェンジの導入支援金

弊社が提供する「EV充電エネチェンジ」は、初期費用0円・月額費用0円からEV向け充電設備を導入できるサービスです。

ゴルフ場やホテルのような商業施設だけでなく、マンションなどの集合住宅に向けたプランもご用意しております。

理事会や管理会社への説明だけでなく、現地調査や見積もりも担当者がサポートいたしますので、マンション・アパートへのEV向け充電設備の設置を考えている方は、お気軽にお問い合わせください。

名称	EV充電エネチェンジ（ENECHANGE株式会社）の導入支援金
支援対象	集合住宅、月極駐車場、商業施設　などを有する法人（マンションなどの場合は法人格を持たなくても可）（場合により個人事業主でも可）
支援内容	・初期費用、月額費用0円*での設置が可能・EV充電器の設置、運用におけるサポート
新築 / 中古	新築◯、中古◯
交付申請期間	予算上限に達し次第終了
HP	https://ev-charge-enechange.jp/specials/reasons-to-choose-us/

※ 国の補助金が無くなった場合はキャンペーンを中止することがあります。また、当社審査により適用外となる可能性もございますので、予めご了承ください。

◎充電設備導入促進拡大事業（東京都）

東京都でもマンションに設置するEV充電器に関する補助金制度が用意されています。

国の補助金との併用も可能です。

名称	充電設備普及促進事業(居住者用)
補助対象	（1）充電設備（2）受変電設備
補助内容	（1）充電設備　■設備購入費　　　購入価格または上限額のいずれか低い金額から国補助を差し引いた額　　　　　　　※超急速・急速充電設備で蓄電池付き充電設備の場合は、上記金額＋335万円　■設置工事費　　　工事費または上限額のいずれか低い金額から国補助を差し引いた額　◎上限額　　　超急速充電設備：1,600万円/基　　　急速充電設備：上限309万円or定格出力×6万円/基　　　普通充電設備等：1基目135万円、2基目以降68万円* 　　　充電用コンセント：1基目95万円、2基目以降48万円* 　　　　＊機械式駐車場の場合：1基目171万円、2基目以降86万円（2）受変電設備　■設備購入費・設置工事費　　　上限435万円　　　　※設置費用または上限額のいずれか低い金額から国補助を差し引いた額が上限となります。
新築 / 中古	新築◯、中古◯
交付申請期間	令和7年3月31日（月）17：00まで
HP	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/res-evcharge