【法人向け】EV充電器の購入・設置に使える神奈川県の補助金は？【23年最新版】

県内の共同住宅等に整備するEV普通充電設備等（EV普通充電設備、充電用コンセントスタンド又は充電用コンセント）の所有者となる者

※一戸建ての住宅に普通充電設備を整備する場合は補助の対象外です。

新規（追加）又は入替で整備するEV普通充電設備等

・EV普通充電設備：15万円
・充電用コンセントスタンド：15万円
・充電用コンセント：10万円

可能

環境農政局脱炭素戦略本部室
電話　045-210-4133（直通）
環境農政局脱炭素戦略本部室へのお問い合わせフォーム

神奈川県HP：「令和5年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金」

令和5年4月27日〜12月28日まで
予算がなくなり次第終了

県内に整備する急速充電設備の所有者となる個人事業者、法人（公共法人を除く）

新規（追加）または、入替で整備する公共用の急速充電設備

・新規（追加）の10kW以上：対象経費の1/3または補助上限額100万円。いずれかの低い方の額。
・入替の50kW以上：対象経費の1/3または補助上限額100万円。いずれかの低い方の額。
・入替の10kW以上50kW未満：対象経費の1/3または補助上限額50万円。いずれかの低い方の額。

可能

環境農政局脱炭素戦略本部室
電話　045-210-4133（直通）
環境農政局脱炭素戦略本部室へのお問い合わせフォーム

神奈川県HP：「令和5年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金」

令和5年4月27日〜12月28日まで
予算がなくなり次第終了

・集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方等
・上記の方から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等

・普通充電設備、充電用コンセントスタンド、充電コンセント
※経済産業省補助金の補助対象となる設備

参考：令和4年度補正及び令和5年度経済産業省補助金

・補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の1/2
・1集合住宅当たり5基を上限とする。1基当たりの上限額は以下のとおり

①普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電コンセント（機械式駐車場内）が 1基あたり15万円
②充電コンセント（平置き）が 1基あたり8万円

可能

環境創造局環境保全部環境エネルギー課

TEL：045-671-4225　FAX：045-550-3925
メールアドレス：ks-hojo@city.yokohama.jp

横浜市HP：「横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金のご案内」

令和5年6月22日〜令和6年3月8日まで
※補助予算額（10,600,000円）に達した場合は、期限前に受付を終了

・共同住宅の管理組合、所有者、リース会社、カーシェアリング事業者等
・経済産業省補助金外部リンクの交付決定を受けた方、または経済産業省補助金の交付決定を受ける予定の方

※経済産業省補助金の交付が受けられなかった場合、市の補助金は受けられません。

※経済産業省補助金の交付申請の締切りは令和5年9月29日です。なお、昨年度は予算額を超えたため、9月中旬で受付が終了していますので、ご注意ください

・普通充電器
（経済産業省補助金の補助対象となる設備）

・​​補助対象経費から経済産業省補助金等を除いた額の3/4
共同住宅1ヵ所あたりの補助対象基数は5基までとし、1基あたりの上限額は①②に記載の額です。

①普通充電設備、充電用コンセントスタンド：1基あたり上限額　23 万円
②充電用コンセント：1基あたり上限額　12万円

必須

川崎市
環境局環境対策部地域環境共創課

〒210-8577
川崎市川崎区宮本町1

TEL：044-200-2530　FAX：044-200-3921
メールアドレス：30kyoso@city.kawasaki.jp

〇令和5年度に工事を行う場合
令和5年4月11日～令和6年1月19日
※令和6年3月15日（金）までに設置を完了し、実績報告書の提出が必要です。

〇令和5年度に申請し、令和6年度に工事を行う場合
令和5年4月11日～令和6年3月15日
※令和7年3月14日（金）までに設置を完了し、実績報告書の提出が必要です。

・一般の方が利用可能な充電器等を設置する、法人及び個人事業主等
・共同住宅（マンション等）敷地内に充電器等を設置する、法人、個人事業主及びマンション管理組合等
・従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する、法人及び個人事業主等

※自動車の製造または販売を行う事業者のほか、電気供給事業者およびその関連会社は申請できません
※従業員通勤車両・事業用車両のための充電器設置補助を受けるにあたり、事前に横須賀次世代自動車普及に関する先進事業者等の認定を受ける必要あり

・本体購入費【充電器本体（普通・急速）、V2H】
・本体設置及び電気工事費
・一般利用のための表示・看板類

・​​一般利用可能な場所：補助率4/5とし、上限額は1基50万円（1敷地100万円限度）
・マンションなどの共同住宅敷地内（原則3基以上設置）：補助率4/5とし、上限額は1敷地150万円（V2Hを設置する場合は上限200万円）
住民の合意形成のための資料作成費は 1件15万円
・通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する事業所（原則5基以上設置）：補助率4/5とし、上限額は1敷地150万円（V2Hを設置する場合は200万円）

※国の補助金と併用する場合は、対象経費から国の補助額を引く

可能

横須賀市経営企画部 都市戦略課
TEL：046-822-8524 FAX：046-824-5630
メール：zc-zc@city.yokosuka.kanagawa.jp

横須賀市HP「電気自動車用充電器等設置費補助金（事業者・共同住宅対象）」

受付中：令和6年3月29日まで

申請50件まで受付。
現状37件申請済み（令和5年7月末時点）

申請前：都市戦略課：046-822-8524 へ要相談

・ 市内に事業所を有し、又は第11条に規定する完了届を提出する日までに事業所を市内に新設する事業者。新設する場合、第7条第1項第11号に係る書類で確認できる所在地が市外にある場合でも対象となる。
・ 市内に設置場所があること。
・市税（第7条第1項第12号において提出することを規定する納税証明書に係る
法人市民税又は住民税を含む。）に滞納がないこと。
・ 電気自動車用急速充電設備の設置等に関する工事を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人に請け負わせること。

・急速充電器本体および付属品の設備費
・設置工事費

・補助対象経費の補助対象経費の4/5（上限500,000円）
・予定件数：3件（先着順）

可能

環境部　環境総務課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階
TEL：0466-50-3529　FAX：0466-50-8417

藤沢市「令和5年度藤沢市電気自動車用急速充電設備設置費補助金の募集について 」

令和5年4月3日〜令和6年2月29日

・市内で製造業を営む中小企業者等で、1年以上継続して事業を営んでいることおよび、個人では市内に1年以上住所を有すること
・自社製品を設置するものでないこと
・市税滞納者ではない者

・EV
・軽EV
・EV充電器
・省エネルギー機器

・EV
補助金の上限額50万円。製造業以外を営んでいる方の場合は25万円。

・軽EV
補助金の上限額30万円。製造業以外を営んでいる方の場合は15万円。

・電気自動車用充電器
補助金の上限額100万円。製造業以外を営んでいる方の場合は50万円。

・省エネルギー機器
補助金の上限額100万円。製造業以外を営んでいる方の場合は50万円。

可能

産業振興部 産業振興課 産業振興・企業誘致係

〒243-8511
厚木市中町3-17-17（市役所第二庁舎8階）

TEL：046-225-2830　FAX：046-223-7875

厚木市HP「​​厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金」

令和6年3月31日まで

・管理組合等（※）のうち、当該共同住宅に属する駐車場内に充電設備を設置した者
・市税の滞納がない者
・厚木市暴力団排除条例（平成23年厚木市条例第12号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員でない者

※管理組合等とは次の①②のことを言います。

①マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第2条第3号に規定する管理組合

②共同住宅の所有者（管理組合が設置されていない場合のみ）

・基礎充電のため、共同住宅に属する駐車場に設置するものであること。
・当該共同住宅の居住者が使用する設備であること。
・新規に購入する充電設備であり、中古品又は新古品ではないこと。
・設置工事完了日において、経済産業省補助金（※）の対象設備であること。
・令和5年4月1日以後に設置工事が完了した設備であること。

※一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

・充電設備の購入費、設置工事費の税抜き額から、国等の補助を除いた額の4/5（上限150万円。1,000円未満の端数があるときは切り捨てた額）

※共同住宅1棟につき1回までとなります。

・予定件数：2件

可能

厚木市役所環境農政部環境政策課
TEL：046-225-2749

厚木市HP「厚木市共同住宅用電気自動車充電設備導入奨励金」

令和5年7月1日〜令和6年3月15日（必着）

・EV、FCV及び電気自動車の充電設備を導入する中小企業者等

・EV、FCV、電気自動車の充電設備

・融資限度額：8,000万円
・融資期間：1年超10年以内
・融資利率：年1.6％以内

可能

産業労働局 中小企業部金融課　

融資グループ
TEL：045-210-5677
金融相談窓口（借入のご相談）
TEL：045-210-5695

神奈川県HP「神奈川県中小企業制度融資（電気自動車等・充電設備導入融資）」

受付中