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電気自動車Q&A「撤去されるEV充電スタンドが増えているというのは本当ですか?」

更新日:

電気自動車(EV)に関するさまざまな疑問について、EV充電導入台数No.1*のエネチェンジがわかりやすくお答えします。

今回は「撤去されるEV充電スタンドが増えているというのは本当ですか?」という質問について回答します。ご指摘のとおり近年EV充電スタンドの設置台数は停滞傾向にあります。その理由は、新規設置は進んでいるにも関わらず、過去に設置した充電器が耐用年数を迎え、撤去されるケースが増えているからです。その理由について解説します。

※認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器の設置口数(2024年8月時点、GoGoEV調べ)

EV充電スタンドが撤去されている?

日本にある公共のEV充電スタンドの数は現在およそ3万基*。町中にある充電スタンドは、2010年代から爆発的に設置数を伸ばしていましたが、2020年に初の減少となりました。

2020年度末の時点での設置数は2万9233基。前年度比3.6%減となり、1087基が撤去されたことになります。2021年も同様に減少傾向が続きましたが、2022年は2万9463台と増加に転じました。最新の2023年9月末時点では、3万638台と3万台を突破しました。

※2023年9月末時点 ゼンリン調べ

撤去されるEV充電スタンドが増えているのはなぜですか?

EV充電スタンドが減少する背景には、当時のEVの普及率や採算の問題、充電器の耐用年数などが複雑に絡まっています。

充電スタンドの数が爆発的に伸びたのは2014年から2015年にかけての2年間。この間にEV充電スタンドの数は約2倍にまで跳ねあがりました。当時、充電器と設置費用の一部を補助する国の補助金に加え、自動車メーカーが残りの初期費用と維持費用を補助する制度を設立したことが一気に普及を後押ししたのです。それ以降も増加スピードは緩やかになったものの、毎年設置数を伸ばし続けて現在の状況になったのです。

充電器の設計耐用年数は一般的に7〜8年です。これに対応して自動車メーカーによる補助制度の契約期間も8年。機器が耐用年数を迎え、契約更新を迫られるタイミングで充電スタンドの運営継続を躊躇する経営者も出ています。2023年現在も国の補助金はありますが、8年前と比較すると自己負担の割合は大きくなっています。

上記の理由により今後も全国でEV充電器の減少が懸念されます。

――充電器の耐用年数は、普通充電器よりも急速充電器のほうが短いのですか?

一般的には、急速充電器は高出力の電気を流し、かつ内部で交流と直流の変換を行っているため、構造が複雑で部品の数も多くなります。このため普通充電器と比較し故障の発生も多く、部品の損耗も大きい傾向にあります。

また、給電コネクタという車に挿すガンのような形状をした部分が、急速充電器のほうが重いため、落とした時に破損しやすい傾向にあります。急速充電器は大きいディスプレイを装備しているケースが多く、直射日光や雨に晒されることで白く劣化して表示が見えなくなる、ということも起きているようです。

――EV充電器設置後のメンテナンスはどの程度必要?

急速充電器は、部品の中に定期交換や清掃が必要なものを含んでいるため、定期メンテナンスが必要です。急速充電器を設置する事業者の大部分は定期メンテナンス契約を結んでおり、1年に1回の点検や、コネクタの破損時等に交換ができる保証をつけています。

普通充電器は、構造もシンプルでコネクタも軽いので、急速充電器に比べると故障する可能性も少ないと言えます。メンテナンス契約も存在していますが、出動頻度や修理対応の頻度は少ないのが現状です。また、システムエラーなどの場合は遠隔で確認・修正できるケースも多く、その場合は現地での対応が不要となります。

――EV充電器に法定点検のような決まりはないですか?

急速充電器は消防設備点検の対象となり、設置場所や管理に関して法令・条例により規定が存在します。しかし、200V以下の普通充電器に関しては、2023年現在、法的な規制はありません。

まとめ

「撤去されるEV充電スタンドが増えているというのは本当ですか?」という質問についてご説明しました。ポイントをおさらいしてみましょう。

・8年前の2014~2015年は政府の補助金と自動車メーカーによる追加補助で金銭的負担が少なく、一気にEV充電スタンドが増えた。

・しかし、その際に設置した充電器が耐用年数を迎え、現在は国の補助金はあるものの維持費用等自己負担が以前より増加した。契約更新にともなう設置・維持費用の発生や増加に抵抗を持った事業者が撤去することにより、スタンド数の減少が発生した。

一時的にEV充電スタンドが減少していますが、エネチェンジをはじめ各社が新たなアプローチで充電器設置を推進していくことで、2023年現在は設置数が増加傾向にあります。今後の展望は、政府が2030年までに30万口の設置目標を掲げていることに対応して、エネチェンジでは2027年までに3万口の設置目標を掲げています。

2023年は中国の自動車メーカーBYDが日本初上陸を果たし話題を集めました。BYDからは「ATTO 3」や比較的低価格で高性能な「DOLPHIN」が発売されました。国産メーカーからは、スバルがトヨタ「bZ4X」の大型車である「ソルテラ」を発売しました。また、トヨタから「ランドクルーザーSe」やホンダから新型軽商用EV「N-VAN e:」が発表されるなど、徐々にラインナップが充実しています。
また、東京都では2025年4月から一定の新築建築物で充電器の設置が義務付けられます。

今後はEVの利用率も高まり、それにともなって充電インフラの設置に向けての意識も高まってくるでしょう。

エネチェンジは設置・月額費用0円で普通充電器が導入できます。EV充電器の新設以外に、既存の充電器の置き換えにも対応しています。
「新たに導入を検討している」方や「すでに設置しているEV充電器が耐用年数を迎え、対応に悩んでいる」方は、お気軽にご相談ください。

\エネチェンジなら0円で導入可能!/

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