［EV充電導入事例］三条市立大学（新潟県）

平野さま

「EV充電器があればEVの購入を考えたい」という職員の声でした。政府も2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げていますから、職員にもカーボンニュートラルへの意識があったのではないかと思います。

きっかけは職員の声でしたが、カーボンニュートラルへの意識向上や災害対策への観点から、EV充電器の設置を決めました。

平野さま

本学が拠点とする燕三条は、ものづくりを行う工場や中小を含めた多数の企業群が所在している地域です。今後、燕三条がグローバル展開をしていく中で、GXやカーボンニュートラルは壁であり、喫緊の課題です。

この地域でもソーラーパネルを設置して、いかにより効率的かつ環境負荷をかけずにエネルギーを作り、利用するかを考えておられる方もいらっしゃいます。本学としても電力という大きなリソースに対して新しい一手を打っていきたいという思いがありました。

しかし、身近に感じられていなかったり、まだまだ先の話と捉えられている方もおられ、温度差があるように感じていることも事実です。そこで、燕三条という地域だからこそ、GXやカーボンニュートラルという課題をより身近なものに感じていただくため、その第一歩として大学にEV充電器を設置することが有効な一手ではないかと考えました。

平野さま

三条市は7.13水害や中越地震で被災した地域であり、防災に力を入れています。「アウトドアのまち三条」を宣言し、アウトドアを楽しみながら、災害時における防災力の向上を図る取り組みを行っています。

災害時、問題になることの1つが電力の確保です。EV充電器を給電設備のひとつとして利活用することで、本学が災害時の対応拠点となれる場所であってほしい、という思いもありました。

平野さま

規模の小さい大学なので、投資の問題がありました。新しい取り組みをしたい思いはありますが、初期投資が大きいと費用対効果を重視せざるを得ないという点で、新規の取り組みには踏み込みづらく、ハードルが高くなるのは正直なところです。エネチェンジは、初期費用の負担なく取り組めることが導入の大きな理由の1つです。

もう1点、エネチェンジはエネルギーを扱うにあたり、データやデジタル技術を活用して事業展開をしている企業です。本学も工学部を中心とした大学ですので、デジタル化やGXへの取り組みについて積極的に考えています。

費用面だけでなく、充電器の使用データの蓄積や、そのデータの分析を今後の効率的運用にどう活かすかを積極的に考えている企業であり、パートナーとして信頼できると感じています。

平野さま

学内を見渡しても、EVが増えたという感覚はまだないです。三条市のような寒冷地でEVがエネルギーロスなく利用でき普及していくには、まだ課題もあると思います。

ただ、地域住民の方が充電に来られている姿も見かけるので、活用されているのだな、という実感はあります。

平野さま

充電カードや、エネチェンジのアプリを登録することで、大学以外の方にもお使いいただけるので、さらに地域住民の方々の利用が進めばと考えています。

もう1点は災害時の利活用です。発災時、大学が地域の対応拠点となれるような設備拡充としても、EV充電器には期待しています。

また、先ほどもお話ししたとおり、燕三条地域のカーボンニュートラルやGXへの意識向上につながったり、あるいは、そういった課題を身近に感じていただける1つのきっかけになればと思います。