【福岡県】自治体での電気自動車（EV）の導入事例をご紹介します

福岡市と日産自動車が電気自動車（EV）を活用した「災害連携協定」を締結。公用車にもEV登用

2020年11月5日に福岡市と日産自動車株式会社が電気自動車（EV）を活用した「災害連携協定」を締結したと発表しました。

同協定は、EVの普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、福岡市で災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である福岡日産自動車および日産プリンス福岡販売よりEVの「日産リーフ」が貸与されます。

EVに搭載される大容量のバッテリーを非常用電源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い市民の安全確保に努めるとしています。

 

公用車にEV7台を採用し、周辺環境も整備

福岡市は、2020年度に公用車として「日産リーフe+」7台と、EVから電気を取り出す可搬型給電器8基を、停電時に本庁と各区に配備できるように導入。

福岡市役所庁舎に設置されたEV充電器は市民にも無料で開放されています。

災害時に電気自動車等からの外部電力を使用し、避難所で電化製品を安心して使用できるよう、公民館・空港周辺共同利用会館の分電盤やコンセント等の改修工事も進めています。

その他、災害時に電力源となる電気自動車の普及に向け、EV本体の補助金のみならず、EV充電器やEVの電力を建物の電力として活用できる電力変換装置V2H（Vehicle to Home）システムへの補助金設定など、さまざまな施策を行っています。

今回の協定締結を機に、福岡市と日産自動車は、EVを活用した環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、脱炭素化と防災力強化に向けて更に連携を強化していくとしています。

三菱自動車が福岡県と「災害時協力協定」を締結。災害時にはPHEVを貸与し福岡県民をサポート

2020年6月3日、三菱自動車と九州三菱自動車販売は福岡県と災害時協力協定を締結したことを発表しました。

今回の協定で対象となる車両はプラグインハイブリッド車の「アウトランダーPHEV」となり、悪路でも走行可能な四駆のSUVです。

そもそもPHEVとは、ガソリンで動くエンジンと、電気モーターを搭載しているクルマです。同じくエンジンと電気モーターを搭載したHV（ハイブリッド）がありますが、外部から電気モーターへ充電できないのに対し、PHEVでは外部からの充電が可能です。

アウトランダーの場合、ガソリンと充電が満タンな状態だと一般家庭の12日分の電力が確保できるといいます。

三菱自動車は、災害による停電が発生した際、佐賀県からの要請に応じて三菱自動車が対象のPHEVを無償で貸与します。

避難所等でEVやPHEVは「走るクルマ」だけにとどまらず、「走る蓄電池」や「走る発電機」として、大いに活躍してくれるでしょう。EVやPHEVからの給電により継続して電力が供給できる体制を整え、県民の生命及び身体の安全を守ります。

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※認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器（6kW）の設置口数（2024年11月1日時点、GoGoEV調べ）